神戸市、シスメックス(本社:神戸市中央区)および、みらかホールディングスの子会社、エスアールエル(本社:東京都新宿区)は５月18日、神戸医療産業都市内に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のPCR検査体制を構築し、６月１日から運用開始すると発表した。３者は衛生研究所「シスメックスBMAラボラトリー」に新たなPCR検査体制を構築。PCR検査をシスメックスが担当し、検査体制の構築支援および検体回収・結果報告などをエスアールエルが担当する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は５月18日、総務省から第５世代移動通信システム(５Ｇ)の実証試験免許を取得し、同社の名古屋製作所(所在地:名古屋市)内で、「ローカル５Ｇ」の実証実験を開始したと発表した。工場を自動化するファクトリーオートメーション(FA)機器を５Ｇで結んで、無線通信伝送性能の技術検証を行い、今後の幅広い製品展開やサービス提供につなげていく。

再生医療や遺伝子創薬などを手掛けるアイロムグループ(本社:東京都千代田区)は５月15日、子会社IDファーマ(本社:東京都千代田区)が、中国の感染症ワクチン開発企業、江蘇瑞科生物技術有限公司(所在地:江蘇省泰州市)と、センダイウイルスベクターを用いた結核菌の遺伝子ワクチン技術に関するライセンス契約を締結したと発表した。対価額は非公表。IDファーマは契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン、開発医薬品上市後の売上額に対するロイヤルティを受ける。
中国では現在、肺結核患者が約400万人に上り、毎年約13万人が死亡している。

居酒屋チェーンを運営するチムニー(本社:東京都台東区)は５月15日、ベトナム事業からの撤退とネパール子会社設立を中止すると発表した。
ベトナム子会社、Chimney Vietnam Co.,Ltdが運営する「日本食レストラン 花の舞ハノイロンビエン店」は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ハノイ人民委員会の通達に基づき３月28日から休業。その後、社会隔離政策の解除により、４月25日から営業再開している。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響は当面避けられないことなどを勘案し海外戦略の見直しを決定。日本国内の店舗運営に資源を集中する。
こうした方針決定により、ネパール事業も白紙撤回した。ネパールでは首都カトマンズに「花の舞」店舗の出店を目的として、子会社を設立する計画だった。しかし、ネパールの会社設立に必要な資本金が増額されたことにより、投資回収の見通しが困難なことと、コロナ感染症の影響を考慮し、現地法人設立および出店の中止を決めた。

トヨタ自動車は５月15日、国内の15の完成車工場の操業について、６月に４～11日間の非稼働日を設定すると発表した。同社は新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷を受け、４月から断続的に生産調整を実施、一時的に国内工場の稼働を停止してきている。

松屋R＆D(本社:福井県大野市)は５月14日、ミャンマーの子会社、松屋ミャンマーが政府当局から現地でのマスク生産・輸出について、許可を得たと発表した。現地工場では月間５万4,000枚のマスクを生産する予定。

丸紅(本社:東京都中央区)とLSIメディエンス(本社:東京都千代田区)は５月15日、フィリピン最大手の民間病院グループのMetro Pacific Hospital Holdings Inc.との共同事業、臨床検査会社Medi Linx Laboratory Inc.(以下、Medi Linx)で、４月13日より新型コロナウイルス感染症検査を開始したと発表した。
両社はマニラ首都圏マカティ市のMakati Medical Center内に同国初となる先進国式の検体検査施設を設置、１日あたり最大200件の検査を実施できる態勢を構築し、支援・協力を続けている。

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は５月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、７都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ヤクルト本社(本社:東京都港区)は５月14日、中国ヤクルトが湖南省衡陽(こうよう)市、安徽省蕪湖(ぶこ)市、広東省肇慶(ちょうけい)市にそれぞれ支店を設立し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始すると発表した。
衡陽支店、蕪湖支店は７月13日、肇慶支店は８月に設立する予定。今回の３支店設立により、中国の販売拠点は49カ所となる。

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は５月14日、マスクの生産を始めると発表した。長野県内の事業所２カ所で、月間数千枚をめどに５月末から量産開始する。まず従業員向けに供給するが、新型コロナウイルス感染症の医療現場で求められれば、医療機関に提供していく。