インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区)は４月23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急増する企業のテレワーク需要に対応するため、リモートアクセスの設備を数倍規模に増設すると発表した。
同社は、クラウド型リモートアクセスとして①メールや社内システム利用など一般的な業務に適した「IIJ GIOリモートアクセスサービス」②高い通信品質で、Web会議等のリアルタイム性が要求される用途に最適なVPNサービス「IIJフレックスモビリティサービス」－を用意している。このうち、②には４月20日時点の契約デバイス数累計は５万台超と、２月末時点と比べおよそ2.5倍となっている。さらに３月に申込されたデバイス数は、前月までの月平均の申込数と比べ約９倍に急増。企業におけるテレワークの導入が急速に進んでいることをうかがわせる。
こうした状況を受け、IIJは今後、現状の数倍の顧客(数十万デバイス)を収容できる規模まで増強していく。

日野自動車(本社:東京都日野市)は４月23日、中国の比亜迪股份有限公司(以下、BYD)と、商用EV開発における協業を中心とする戦略的パートナシップ契約を締結したと発表した。両社は協業を通じて今後、商用EVの開発を加速し、低炭素社会の実現に向けEV普及促進へ販売面や周辺事業でも協力していく。
BYDは、バスからトラックまでの幅広いEV製品のラインアップを持つ、世界をリードするブランド。BYDの電気バスは50を超える国・地域の300以上の都市で導入されている。累計販売台数は５万台以上を数え、電気バスの販売では世界トップを誇る。

NEC(本社:東京都港区)は４月23日、住友商事からベトナム向け地球観測衛星「LOTUSat-1(ロータスサット・ワン)」１機の開発・製造・打ち上げサービス調達と、地上サービスの整備および衛星開発プロセスに関する現地人材育成プログラムを一括受注したと発表した。
受注金額は約200億円。衛星の打ち上げは2023年を予定。ベトナム国家宇宙センターに提供される。同社の衛星システムの海外向け輸出は、今回が初めて。

IHI(本社:東京都江東区)とマレーシア大手電力会社TNB社の子会社、TNBJ社は４月22日、TNBJ社が運営するマンジュン石炭火力発電所(所在地:マレーシア・ペラ州マンジュン)で、IOTを活用した火力発電所向け遠隔監視サービスの実証試験を完了し、予定通りの結果を確認したと発表した。この実証実験はIHIが開発した設備不具合の診断システムを活用した試験であり、発電所のリアルタイム監視ならびにトラブル事象発生を未然に防止することに貢献するもの。
同発電所ボイラ内部での石炭灰閉塞の予兆検知を可能とし、突発的なトラブルによる発電所の計画外運転停止の削減につなげる。また、今後診断メニューを拡充し、遠隔監視サービスのさらなる高度化に取り組む予定。

太平洋セメント(本社:東京都港区)は４月21日、インドネシアの国営セメント企業のPT Semen Indonesia(Persero)Tbk(以下、SI社)との包括的なパートナーシップ関係構築、SI社とSI社の子会社PT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社)との間で、セメントおよび関連事業の業務提携、SBI社の株式取得および取締役と監査役の派遣による持分法適用関連会社化について基本合意したと発表した。
太平洋セメントは200億～250億円規模で、SBI社を持分法適用を可能とする15％水準までSBI社株式を取得するため、SI社およびSBI社と協議を進める。最終契約締結は７月の予定。

プライメタルズテクノロジーズは４月21日、中国河北省遷安市の首都鋼鉄集団の首鋼遷安新能源汽車電工鋼有限公司(以下、首鋼遷安電工鋼)の新工場向けに、６スタンドタンデム式冷間圧延機(TCM)を受注したと発表した。このTCMには全スタンドにHyper UCミルが適用される。
首鋼遷安電工鋼は、このミルの導入により電気自動車用の電磁鋼板や超高張力鋼板など、急拡大しているエンドユーザーからの需要に対応できるようになる。稼働開始は2022年中ごろの予定。

宇部興産(東京本社:東京都港区)は４月22日、宇部ケミカル工場(所在地:山口県宇部市)内の医薬品工場で、富士フィルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原薬主骨格を成す重要な中間体の製造および供給を開始すると発表した。
アビガンは周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の症状改善に効果があるといわれ、世界各国で治験が進められている薬剤の一つ。同社はグローバルに医薬品の原体・中間体製造を展開しており、アビガン中間体の製造・供給に実績を持つ。

データセンタサービス、インターコネクション(相互接続)サービスのエクイニクス・ジャパン(本社:東京都中央区)は４月22日、日本におけるハイパースケールデータセンタ事業のため、シンガポールの政府系ファンドGICと初期投資額10億米ドル超規模の合弁会社を設立したと発表した。この事業で東京に２カ所、大阪に１カ所の合計３カ所のデータセンタを開設し運用を開始する。世界最大手のクラウドサービスプロバイダーをはじめとするハイパースケーラーを顧客とし、特有のコアワークロード導入の需要に応えていく。

三井金属(本社:東京都品川区)は４月22日、５Ｇ・IoT機器向けキャリア付き極薄銅箔「MicroThin(TM)」の新規製品となる”MT-GN”の量産出荷を開始したと発表した。MicroThinは、微細回路形成に適した極薄銅箔(厚み1.5μm～５μm)とそれを支持するキャリア銅箔(厚み12μm～18μm)で構成されている。新規に開発したMT-GNは、粗化コブサイズを約３分の１に低減させた低粗度銅箔で、今後より高速通信化が進む５Ｇ・IoT製品向けとして効果が期待される。

丸紅(本社:東京都中央区)は４月22日、シンガポールのフィンテック企業、AND Global Pte.Ltd.(以下、AND Global社)と、フィンテック・ソリューションの海外展開を目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書を、４月６日に締結したと発表した。丸紅が持つ世界規模のビジネスネットワークや金融事業の知見を活かし、AND Global社が開発したフィンテック・ソリューションの海外展開を支援する。