吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた不採算店を、2021年２月末までに牛丼チェーン「吉野家」はじめ「はなまるうどん」「京樽」合わせ最大で国内外の計150店を閉店すると発表した。これに伴う諸費用などで2021年２月期連結決算で準損失が90億円となる見通し。
吉野家HD 国内外の不採算店舗最大150店を閉店 コロナ禍響く
吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた不採算店を、2021年２月末までに牛丼チェーン「吉野家」はじめ「はなまるうどん」「京樽」合わせ最大で国内外の計150店を閉店すると発表した。これに伴う諸費用などで2021年２月期連結決算で準損失が90億円となる見通し。
JAL グループで1,700人の21年度新卒採用を中止 新型コロナで
日本航空(JAL)は７月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中断していた2021年度入社の新卒採用活動を中止すると発表した。いぜんとして、新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復時期が見通せないため。
JALグループは全体で客室乗務員ら約1,700人を採用する予定だった。今回の決定により大半は中止するが、パイロットや障害者選考で予定する約80人の採用活動は継続する。また中断前に出していた約150人の内定についても取り消さない。
JAL グループで1,700人の21年度新卒採用を中止 新型コロナで
日本航空(JAL)は７月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中断していた2021年度入社の新卒採用活動を中止すると発表した。いぜんとして、新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復時期が見通せないため。
JALグループは全体で客室乗務員ら約1,700人を採用する予定だった。今回の決定により大半は中止するが、パイロットや障害者選考で予定する約80人の採用活動は継続する。また中断前に出していた約150人の内定についても取り消さない。
第一生命HD ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設
第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。
第一生命HD ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設
第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。
住友商・丸紅・三井物 ミャンマーLNGプロジェクトの独占開発権取得
住友商事は７月27日、丸紅、三井物産およびエデングループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ地区におけるティラワLNG To Powerの独占開発権を付与する通知書を、ミャンマー電力エネルギー省より受領したと発表した。
同プロジェクトは、ミャンマーで最大規模となる1,250メガワット(MW)のガス焚き火力発電所および陸上LNG貯蔵・再ガス化設備を建設・保有・運転するもの。長期売電契約に基づき、商業運転開始後25年間にわたり電力エネルギー省傘下の国営電力発電公社に供給、売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業の範囲に含む予定。
住友商・丸紅・三井物 ミャンマーLNGプロジェクトの独占開発権取得
住友商事は７月27日、丸紅、三井物産およびエデングループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ地区におけるティラワLNG To Powerの独占開発権を付与する通知書を、ミャンマー電力エネルギー省より受領したと発表した。
同プロジェクトは、ミャンマーで最大規模となる1,250メガワット(MW)のガス焚き火力発電所および陸上LNG貯蔵・再ガス化設備を建設・保有・運転するもの。長期売電契約に基づき、商業運転開始後25年間にわたり電力エネルギー省傘下の国営電力発電公社に供給、売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業の範囲に含む予定。
三菱自動車が22年度の営業利益500億円 新中期経営計画
三菱自動車工業(本社:東京都港区)は７月27日、2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。固定費を削減するとともに、ASEANに経営資源を集中し同市場におけるシェアを拡大、収益力の向上を図る。また、ASEANに続く第二の柱としてアフリカ・オセアニア・南米市場を開拓する。このほか、2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインアップを強化する。こうした施策により2022年度の営業利益500億円確保、営業利益率2.3％の達成を目指す。
具体的には①固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力向上を図る②ASEANに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェアを11％超に拡大する③2022年度以降もASEANでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入し、2025年度の営業利益率6.0％－などを目標に掲げている。
三菱自動車が22年度の営業利益500億円 新中期経営計画
三菱自動車工業(本社:東京都港区)は７月27日、2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。固定費を削減するとともに、ASEANに経営資源を集中し同市場におけるシェアを拡大、収益力の向上を図る。また、ASEANに続く第二の柱としてアフリカ・オセアニア・南米市場を開拓する。このほか、2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインアップを強化する。こうした施策により2022年度の営業利益500億円確保、営業利益率2.3％の達成を目指す。
具体的には①固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力向上を図る②ASEANに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェアを11％超に拡大する③2022年度以降もASEANでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入し、2025年度の営業利益率6.0％－などを目標に掲げている。