ホンダ(本社:東京都港区)は４月６日、軽乗用車「N-BOX(エヌボックス)」シリーズの2019年度(2019年４月～2020年３月)における販売台数が24万7,707台となり、登録車を含む新車販売台数で第１位を獲得したと発表した。新車販売台数では３年連続、軽四輪車販売台数では５年連続となる。

トヨタ自動車の、中部電力、豊田通商の３社は４月３日、再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」(以下、トヨタグリーンエナジー)を共同で設立することに合意したと発表した。新会社の所在地は名古屋市中村区で、出資比率はトヨタ自動車50％、中部電力40％、豊田通商10％。７月に設立する予定。
新会社は国内の再生可能エネルギー電源の取得・運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指していく。これにより、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していく。

商船三井(本社:東京都港区)は４月２日、100％出資のタンカー船舶管理会社、MOLタンクシップマネジメント(アジア)社(本社:シンガポール、以下、MOLTA)と、MOLタンクシップマネジメント(ヨーロッパ)(本社:英国・ロンドン、以下、MOLTE)の両社を2020年４月１日に統合し、社名を「MOLタンクシップマネジメント」に変更したと発表した。MOLTAを存続会社、MOLTEをロンドン支店として運営する。

物流業の鈴江コーポレーション(本社:横浜市中区)は４月１日、ミャンマー・ヤンゴン市ダゴンセイッカン地区で運営中の合弁会社「KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd」のコンテナ・フレイト・ステーション(CFS)について、増設工事が完了、４月から運用を開始すると発表した。
この合弁会社は現地コンテナ船社KMA Shipping社(本社:ヤンゴン市)との共同出資により設立。CFSはヤンゴン港につながるバゴー川沿岸に立地。日系企業が集積するティラワ工業団地から15～20km圏にある。CFSは鉄骨平屋建て２棟。敷地面積２万2,258㎡、延床面積6,720㎡。

ANAホールディングスが日本政策投資銀行や民間金融機関に総額１兆3,000億円規模の融資枠の設定を要請していることが分かった。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に備え、資金調達の態勢を強化するのが狙い。
新型コロナウイルス感染拡大の防止および封じ込めに向けて、世界各国が入国規制を強めていることで、往来する航空便の欠航が相次ぎ、ごく一部の便を除き運航停止状態が続いている。その結果、航空業界は軒並み大きな打撃を受けている。

東京都の政策連携団体、公益財団法人 東京都農林水産振興財団(所在地:東京都立川市)と、NTT東日本(本社:東京都新宿区)およびNTTアグリテクノロジーの３者は４月３日、ローカル５Ｇを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結したと発表した。
次世代通信システムのローカル５Ｇあ超高解像度カメラやスマートグラス、自律走行型ロボット等の先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データを基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装を目指す。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は４月３日、PCR法を用いた検査時間の大幅な短縮を実現した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)用遺伝子検出キットを４月15日より発売すると発表した。このキットを使えば、これまで４～６時間要していた検査時間を約２時間短縮することがでできるという。

ソニーグループで教育授業サービスを手掛けるソニー・グローバルエデュケーション(本社:東京都品川区)は４月２日、世界最大規模のオンライン授業プラットフォーム「ClassIn(クラスイン)」を提供するEmpower Education Online Ltd(所在地:中国・北京市、以下EEO)と業務提携したと発表した。今後国内の教育機関向けに、インタラクティブなオンライン授業プラットフォームを展開していく。
ClassInは全世界２万以上の教育機関に採用され、これまでに50万人以上の教師と1,200万人以上の生徒のオンライン授業に活用されてきた。

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は４月２日、ベトナムの大手総合エンジニアリング企業、サイゴン・テクノロジーズ・インク(所在地:ホーチミン市、以下、TECHGEL)との間で、３月26日付で業務提携したと発表した。協業によるシナジー効果と業容拡大を狙う。また、両社の有する人材交流・活用・育成面での協力および、将来的には資本関係を視野に入れ検討していく。

三菱アルミニウム(本社:東京都港区)は４月２日、中国の江蘇亜太軽合金科技股份有限公司(本社:江蘇省無錫市、以下、亜太社)との間で基本合意書を締結し、自動車用押出加工部品の製造拠点を中国に設置する具体的な検討を開始すると発表した。両社は2020年度上半期中の合弁会社設立を目標に今後詳細な条件の協議を進めていく。