全日本空輸(ANA)は３月31日、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客減少を受け、全客室乗務員の８割にあたる約6,400人を対象に一時帰休を導入することで労働組合側と合意した。期間は４月からの１年間。世界各国の入国規制に伴う相次ぐ大規模な減便で、人員が余剰になっており、コスト抑制につなげる。

三菱商事(本社:東京都千代田区)と綜合警備保障(本社:東京都港区、以下、ALSOK)は３月30日、国内および海外におけるファシリティマネジメント(以下、FM)事業に関する資本業務提携に合意したと発表した。
国内では三菱商事がALSOKの連結子会社でFM事業・警備を担うALSOK双栄の株式の33.4％を取得し、海外ではシンガポールに２社合弁(三菱商事70％、ALSOK30％)でFM事業会社を設立し、同合弁会社を通じてタイ市場を皮切りに、東南アジア市場への進出を図る。
両社はビル管理業務の効率化・省人化を高いレベルで実現するだけでなく、テナント、ユーザーの快適性や利便性向上、建物全体の安全・安心等、付加価値の高いサービスやソリューションを提供し、FM事業における事業規模拡大を目指す。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)とユーグレナ(本社:東京都港区)は３月31日、石油由来の軽油を100％代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成したと発表した。４月１日から同燃料を、いすゞ自動車の藤沢工場(所在地:神奈川県藤沢市)シャトルバスに使用開始する。

日本郵便(本社:東京都千代田区)は３月31日、世界153カ国・地域宛ての国際郵便物の航空便による引き受けを４月２日から当分の間、停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空路線の運休や減便が相次ぎ、輸送ルートが途絶えたため。
引き受け停止の対象はイタリア、スペイン、フランス、ドイツなど欧州35カ国のほか、アジア８カ国、北中米25カ国など。153カ国・地域のうち126カ国・地域は船便が利用できるが、届くまで１カ月単位で時間がかかる。

丸紅(本社:東京都中央区)は３月30日、インド・マハラシュトラ州のデベロッパー、Wadhwa Group Holdings Pvt.Ltd.(以下、Wadhwa)などが実施するムンバイ市郊外の住宅開発・分譲事業「Atmosphereプロジェクト」に参画すると発表した。Atmosphere Realty Pvt.Ltdが発行するNCD(非転換社債)を引き受け、事業参画する。丸紅にとって、インドでの不動産開発第１号案件となる。
Atmosphereプロジェクトの敷地面積は約２万5,000㎡、建物面積は約９万2,000㎡(地上47階建て３棟、住宅戸数約700戸)。2020年３月着工、2024年６月竣工予定。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は３月31日、滋賀(竜王)第２工場を４月13～21日、稼働停止すると発表した。これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の海外調達部品について、納入に影響が出ることが見込まれるため。今後の稼働については状況を見極めたうえで改めて判断するとしている。同工場ではロッキー／ライズ、タント、ムーヴキャンバスを生産している。

三菱商事(本社:東京都千代田区)と千代田化工建設(本社:横浜市西区)は３月30日、水素エネルギーを利用した経済・社会の実現を目指すシンガポール政府の取り組みに協力するため、シンガポールの民間企業５社と相互協力の覚書を締結したと発表した。千代田化工の水素貯蔵・輸送技術(スぺラ水素(R))を軸に、シンガポールのCity Gas社、Juron Port社、PSA Corporation社、Sembcorp Industries社、Singapore LNG Corporation社の５社を合わせた７社のプロジェクトとなる。
シンガポール政府は、21世紀後半のできるだけ早い時期に「CO2排出量実質ゼロ」達成を掲げ、水素および低炭素技術の導入を重要な取り組みの一つと位置付けている。

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月30日、ローカル５Ｇを活用した共創活動を開始すると発表した。
ANAは、NECが取得したローカル５Ｇの実験免許を活用し、実務訓練を実施するANAグループの総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」(以下、ABB)に日本の航空業界として初めてローカル５Ｇを導入する。NECが５Ｇネットワーク機器(コア、基地局、端末など)を提供することで、品質の高い環境を構築する。ABBは３万㎡以上の敷地面積と世界最先端の訓練設備を有する日本最大級・最新鋭の訓練施設。

富士フィルムホールディングス傘下の富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)は３月31日、インフルエンザ治療薬「アビガン」を新型コロナウイルスの感染者に投与し、治療効果と安全性を確認する臨床試験(治験)を開始したと発表した。
日本政府の要請を受けて３月上旬に生産を開始し、増産準備にも着手しているという。治験では100人を目標に最大14日間投与する。アビガンには、先に中国当局が新型コロナウイルスへの有効性を確認したとの見解を示し、治療薬としての期待が高まっている。

日本の自動車メーカー主要８社のまとめによると、２月の中国での生産台数は前年同月比86.7％減のわずか２万9,911台にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同国政府の指導も加わって工場の稼働を停止したことが大きく響いた。海外生産全体も18.6％減の114万1,214台に減少した。