クボタ インドのトラクタメーカーEL社へ出資 160億円で株式10%取得

クボタ(本社:大阪市浪速区)は3月20日、インドのトラクタメーカー、Escorts Limited(本社:ハリヤナ州ファリダバード市、以下、EL社)に出資すると発表した。EL社の新株発行に応じ、約160億円を出資し、同社の発行株式の10%を取得する。
クボタは今回の出資により、世界最大のトラクタ市場のインドでの存在感を高めるとともに、将来大きく成長が見込まれている世界の安価機種トラクタ市場への足掛かりとすることで、さらなる事業拡大を図っていく。

トヨタと日野自 燃料電池大型トラックを共同開発

トヨタ自動車と日野自動車は3月23日、燃料電池大型トラックを共同開発し今後、走行実験などを通じて実用化に向けた取り組みを進めると発表した。両社は、日野自動車の大型トラック「日野プロティア」をベースに、これまで培ってきた技術を最大限に活かして開発する。
シャシは燃料電池車に最適なパッケージングを専用設計し、徹底した軽量化により十分な積載量の確保を目指す。パワートレインにはトヨタの次期「MIRAI」用に新開発されるトヨタFCスタックを2基搭載し、日野自動車の強みである大型車ハイブリッド技術を応用した車両走行制御を組み合わせる。航続距離は600kmを目標とし、環境性能と商用車としての実用性を高次元で両立することを目指す。

スズキ ミャンマーに120億円投じ四輪車の新工場を建設

スズキ(本社:静岡県浜松市)は3月23日、ミャンマーにおける100%出資の四輪生産販売子会社、スズキティラワモーター社が120億円を投じ、ヤンゴン市南東のティラワ経済特区の工業団地内に、四輪車の溶接、塗装、車体組立を行う新工場を建設すると発表した。
新工場は年間4万台の生産能力を持ち、2021年9月に稼働開始する予定。敷地面積は約20万㎡、建屋面積は約4万2,000㎡と現工場(約4,000㎡)の10.5倍。
ミャンマーにおけるスズキの歴史は古く、1998年に設立した合弁会社で、翌1999年よりスタートした二・四輪車の現地生産が皮切り。現在では2つの工場で「キャリイ」「シアズ」「エルティガ」「スイフト」の4機種の生産を行っている。2019年の生産台数は前年比25%増の1万3,300台、販売実績は同28%増の1万3,200台で、新車販売のシェアは60.3%を占めている。

キャセイ航空 新型コロナで5月末まで旅客便96%削減

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空は3月20日、傘下のキャセイドラゴン航空を含めた旅客便の輸送能力を5月末まで96%削減すると発表した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の入国制限による需要の激減を受けたもの。
この結果、香港と日本・成田、英国・ロンドン、米国・ロザンゼルス、カナダ・バンクーバー、台湾・台北、インド・ニューデリー、タイ・バンコク、インドネシア・ジャカルタ、フィリピン・マニラ、ベトナム・ホーチミン、シンガポール、オーストラリア・シドニーの12都市を結ぶ12路線以外はすべて運休し、運航する路線も週3往復に減便する。キャセイドラゴンも中国・北京、同上海(浦東)、マレーシア・クアラルンプールの3路線のみとし、週3便に限定する。

「眼鏡市場」台湾出店戦略本格化へ 台北市に海外1号店

メガネ販売大手のメガネトップ(本社:静岡市葵区)は3月20日、台湾・台北市に眼鏡販売店「眼鏡市場」の海外1号店を開設したと発表した。台北市信義区の百貨店、統一時代百貨店北店に出店した。今後、同地に積極的に出店し、2020年中に15~20店、5年以内に80~100店にそれぞれ増やす計画。店舗で扱う商品の8割以上は日本製を予定。

ニッコンHD ハラルビジネスの子会社全株式を譲渡

ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は3月18日、保有するN&Aハラルロジスティクス(本社:東京都中央区)の全保有株式を、輸入食品卸売事業を展開する福地康弘氏(八木通商代表取締役)に譲渡したと発表した。
N&Aハラルロジスティクスは、ハラルビジネスに関する事業を展開してきたが、ニッコンホールディングスグループにおいて事業の発展性が見込めないと判断した。

フロンティアインター 新型コロナの影響で中国事業から撤退

プロモーション事業のフロンティアインターナショナル(本社:東京都渋谷区)は3月18日、中国・上海市のプロモーションを手掛ける完全子会社を解散、清算すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同地における屋外イベントの中止が相次ぎ、当面局面の打開および収益の改善・回復が困難と判断した。これにより、同社は中国事業から撤退する。

新日本コンサルタント インドネシアで水力発電所の建設工事に着手

新日本コンサルタント(本社:富山市)は3月18日、インドネシア西スマトラ州で、グループ会社の特別目的会社、PT.Optima Tirta Energy(以下、OTE社)を事業主体とし、新規トンガル水力発電事業(発電出力6,200KW相当)の建設工事に着手したと発表した。2020年5月中旬に現地で起工式を予定。約2年の工期を経て、2022年夏の稼働を目指す。同社グループが取り組む海外水力発電事業では初めての工事着手。

京大と住友化学 固体型電池の実用化に向け共同研究開発で合意

京都大学(本部所在地:京都市左京区)と住友化学(本社:東京都中央区)は3月18日、次世代二次電池として注目されている固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を共同で行うことで合意したと発表した。固体型電池は従来型のリチウムイオン二次電池に用いられている電解質を液体から固体にしたもの。
今回の合意に基づき4月1日付で、京都大学桂キャンパス内にラボスケールの製造設備、電池性能評価装置などを新たに設置し、京都大学大学院工学研究科の安部武志教授をはじめとする研究グループと住友化学による産学共同講座を開始する。