NTTドコモは３月18日、第５世代移動通信方式(以下、５Ｇ)を用いた通信サービスを３月25日から提供開始すると発表した。５Ｇの通信速度は提供開始時点で受信時最大3.4Gbps、６月以降は受信時最大4.1Gbpsとなる。５Ｇの対応エリアは2020年３月末時点で全国150カ所、６月末には全都道府県へ展開する。料金は月額7,650円(税別)、複数の割引サービス適用で最安4,480円となる。

ロート製薬(本社:大阪市生野区)とウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区)は３月16日、気象を軸に両社の強みを活かしてより多くの人々へのきめ細かいヘルスケアを提供していくことを目的に、同日より協業を開始すると発表した。両社が持つ過去の気象データと消費・購買動向などを総合的に分析することで、今後の気象における顧客の行動を予測したマーケティングにまつわる実証研究などを行う。

ローム(本社:京都市右京区)は３月17日、SiCパワーデバイスが、中国・総合車載Tier１メーカー、United Automotive Electronic Systems Co.,Ltd.(以下、UAES社)の電気自動車(EV)用オンボードチャージャー(以下、OBC)に採用されたと発表した。同OBCは、2020年10月にUAES社から自動車メーカーに提供される予定。
SiCパワーデバイスは、IGBT(絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ)などのシリコンパワーデバイスに比べて、劇的な低損失化を実現できる半導体として、EVをはじめインフラ、環境・エネルギー、産業機器分野で採用が進んでいる。

国土交通省は３月17日、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が、鹿島建設が手掛けるミャンマー・ヤンゴンのヤンキン地区の公有地における複合都市開発事業に約57億円出資すると発表した。また、最大で約137億円の債務保証も行う。
同事業は、鹿島建設とJOINの共同出資のもと敷地面積約2.71ha、延床面積約17.5haにわたる、オフィス、ホテル、長期滞在者用ホテル、商業施設などの開発を行う。鹿島建設が一部先行して2019年着工、2024年度中の竣工を予定。

三菱自動車(本社:東京都港区)は３月16日、MPV「エクスパンダー」のシリーズ追加モデルとなる新型「エクスパンダークロス」の販売を、３月13日にフィリピンで、同日タイで開始したと発表した。今後もASEANを中心とする各国で順次販売していく。
エクスパンダークロスは、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア(所在地:西ジャワ州ブカシ県)で生産しており、2019年中に設備拡張を完了して、同工場の年間生産能力を22万台に増強している。

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は３月16日、タイの石油化学大手インドラマ・ベンチャーズと、非日系・非居住者向けのコーポレートシンジケート・ローン(協調融資)「ニンジャローン」の契約を３月13日に締結したと発表した。融資金額は２億5500万米ドル(約270億円)で、契約期間は５年間。みずほ銀行が単独で幹事に就任し、同行をはじめとする国内外金融機関が貸付人となる。タイ企業と同ローン契約を締結するのは初めて。インドラマはペットボトルの原料、ポリエチレンテレフタレート(PET)の世界最大手。

古野電気(本社:兵庫県西宮市)は３月16日、準天頂衛星みちびき４機に完全対応した災危通報受信機「型式:QZ-DC１」を開発し、車載向け品質基準をクリアした安定品質が認められ、NTTデータ(本社:東京都江東区)が取り組む防災情報伝達システムに採用されたと発表した。
NTTデータが提供する「減災コミュニケーションシステム(R)」の一部として、みちびきから配信される災害・危機管理通報サービスを自動配信する伝達機能の核に採用される。

横浜ゴム(本社:東京都港区)は３月16日、タイ天然ゴム公社(略称:RAOT)と天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結したと発表した。またこれに先立ち、2019年６月から同社の天然ゴム加工会社、Y.T.Rbber Co.,Ltd.(ワイ・ティー・ラバー)が立地するタイ・スラタニ地区での天然ゴム農園の調査を実施していることを明らかにした。これまでに約70戸の農家のヒアリングを行い、2021年末までに500戸の調査を実施する予定。

セレンディップ・コンサルティング(本社:名古屋市中区)のグループ会社、天竜精機(本社:長野県駒ケ根市)は３月13日、ベトナムのOSCO INTERNATIONAL CO.,LTD.(本社:ハノイ、以下、OSCO社)とものづくり機器の自動機等の開発および製造い係る業務提携契約を締結したと発表した。提携により両社の強みを活かすことでものづくり企業の自動化・省人化をサポート。コネクタ自動機における中型機種を中心に、価格競争力がある高品質な製品を顧客に提供していく。３年後にOSCO社のベトナム工場の供給能力を倍増する計画。

内装材メーカーの東リ(本社:兵庫県伊丹市)は３月13日、中国の江蘇長隆装飾材料科技有限公司に出資し、合弁で世界的に需要の拡大が見込まれる複層ビニル床タイル(以下、LVT=Lxury Vinyl Tile)の製造・販売事業を運営すると発表した。合弁会社「江蘇長隆装飾材料科技有限公司」(所在地:中国江蘇省海安高新区)の資本金は3,358万米ドルで、出資比率は東リ33.4%、盛隆泰国際有限公司66.6％。