みらかホールディングスの連結子会社、富士レビオ(本社:東京都新宿区)は６月５日、北海道旭川市に新型コロナウイルスの抗原検査の迅速診断キット「エスプライン(R)」シリーズの新たな生産拠点、旭川工場を新設すると発表した。同工場の新設にあたり東芝・グループおよび日立製作所・グループ各社の参画により、早期稼働を目指す。
旭川工場は12月までの稼働開始を予定しており、既存の宇部工場と合わせ週40万テスト以上の生産体制を構築する。

島津製作所(本社:京都市中京区)は６月４日、同社製の４月20日発売の新型コロナウイルス検出試薬キットによる、唾液検体でのPCR検査が保険適用になったと発表した。

トヨタ自動車は６月５日、中国における燃料電池車両(FCV)の普及に向け、中国の自動車メーカー５社と共同で商用車用の燃料電池システムの研究開発会社を設立すると発表した。2020年中に北京市内で６社合弁による新会社「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限公司」の設立を目指す。
参加する中国企業は中国第一汽車股份有限公司、東風汽車集団有限公司、広州汽車集団股份有限公司、北京汽車集団有限公司、北京億華通科技股份有限公司の５社。

ITやファイナンス事業を手掛けるスカラ(本社:東京都渋谷区)は６月３日、ミャンマーで遠隔医療サービスを提供するミャンケアに出資したと発表した。ミャンケアが実施した第三者割当増資を引き受けた。出資額や出資比率は非公表。
スカラはミャンケア利用者の医療・健康情報のビッグデータ処理や分析を通じて、保険会社などに新たなサービスの展開を図る。ミャンケアは調達資金を人員体制の強化やシステム投資に充て、事業を拡大する。
ミャンケアはヤンゴンを拠点に、小児科に特化した医師常勤のコールセンターを核とした遠隔診療サービスを提供している。従業員数は30名。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は６月３日、インドネシアの大手ベンチャーキャピタル、Kejora Capital Management Pte.Ltd(本社:ジャカルタ、以下、Kejora社)都の間で、共同ベンチャーファンドを設立すると発表した。
このファンドはインドネシア地域のサプライチェーン、教育、医療、消費財、農業、フィンテック、デジタルメディア分野における革新的なテクノロジーを保有するアーリーステージの有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンド。同ファンドは3,000万米ドル規模の投資を目指している。SBIグループがインドネシア地域に特化したVCファンドを設立するのは初めて。

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は６月３日、コンテナ技術を導入したStand Alone方式(以下、SA方式)の５Ｇコアネットワーク(以下、５ＧＣ)を共同開発することで合意したと発表した。
これに基づき両社は、NECが開発した５ＧＣのソースコードをベースに、高い信頼性を備えた日本製５ＧＣの構築を共同で進める。楽天モバイルは日本国内で2020年より商用５Ｇサービスを開始し、2021年よりSA方式の５ＧＣを使用した５Ｇネットワークの提供を予定している。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)と帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は６月４日、世界初となる、人が動く力などを電気エネルギーに変換し、抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」を共同開発したと発表した。
両社はこの繊維の研究・開発および製造・販売を目的に４月１日、合弁によりピエクレックス(本社:滋賀県野洲市)を設立。村田製作所の圧電技術と、帝人フロンティアの原料から製品に至るまでの繊維技術を組み合わせることで開発に成功した。
新繊維ピエクレックスは植物から抽出したデンプンを発酵させて乳酸をつくり、結合させたPLA(ポリ乳酸)を原料としており、薬剤や有機溶剤を使用しないことから、地球に優しい素材。

臨床検査機器などを手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は６月３日、「2019-nCoV検出蛍光リアルタイムRT-PCRキット」について、検体種に唾液を追加適用する変更申請を行い、６月２日に承認を取得したと発表した。同日付の厚生労働省の通知により、唾液についても保険適用の対象になった。
これにより、従来実施されてきた鼻や喉の奥の粘液を採取する方法と比較して、安全かつ迅速・簡便に新型コロナウイルスのPCR検査を行えるようになる。

イー・エージェンシー(本社:東京都千代田区)は６月２日、インドネシア・ジャカルタで同社のシンガポール現地日系グループ会社、EASG PTE.LTD.(以下、EASG)が、マーケットプレイス型ECサイト「D2C@Kemang(クマン)」で、新たにクラウドファンディングサービスを開始したと発表した。これにより、インドネシアをはじめASEAN各国でコロナショックに苦しむ事業者の資金調達とマーケティング活動をオンラインで支援する。

賃貸アパート大手のレオパレス２１が、全従業員の約15％にあたる1,000人規模の希望退職を募ることが分かった。施工不良問題が相次いだことで入居率が低迷し、業績が悪化。2020年３月期連結業績は純損失が膨らみ、従来予想の304億円から803億円に拡大する見込み。前期の686億円の純損失に続き、大幅な赤字に陥ることになり、人員削減を含む抜本的な経営改革を進める。