画像処理検査装置のヴィスコ・テクノロジーズ(本社:東京都港区)は３月13日、マレーシアのペナン州に全額出資による子会社を設立し、４月６日より営業開始すると発表した。新会社「VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.」の資本金は100万マレーシアリンギット。画像処理検査装置の販売を手掛ける。電子部品をはじめとする日系および外資企業の製造ラインの検査自動化ニーズに応えていく。同事業の海外の販売拠点は中国、タイに次ぎ３カ所目。

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI、本社:東京都港区)は３月13日、独立系投資顧問会社、いちごアセットマネジメントから最大100億円の追加支援を受けることで基本合意したと発表した。この結果、JDIのいちごアセットマネジメントからの資金調達は最大で計1,108億円となる。

三越伊勢丹ホールディングス(所在地:東京都新宿区)は、タイ・バンコクの店舗「バンコク伊勢丹」を８月末に閉店すると発表した。同店舗は1992年、バンコクの大型商業施設が軒を連ねるチットロムエリアのショッピングセンター「セントラル・ワールド」内にオープン。以後、28年にわたり営業してきた。閉店は、セントラル・グループとの契約満了によるものとしている。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は３月13日、タイ・ナワナコン工業団地に新たに事務所を開設すると同時に、多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事務所内に新設すると発表した。同ショールームは、ヤマハ発動機グループ会社で半導体製造装置の製造・販売を手掛けるYamaha Motor Robotics Holdings Co.,Ltd.(YMRH)のタイ拠点敷地内に開設する。

オカムラ(本社:横浜市西区)は３月12日、ベトナム・ホーチミン市に全額出資による現地法人「OKAMURA INTERNATIONAL VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立したと発表した。３月16日より業務を開始する予定。新会社の資本金は145万米ドル。オフィス、商業店舗向け家具・什器の販売を手掛ける。これにより、同社のアジア地域における営業拠点はタイ、シンガポール、中国、インドネシア、マレーシアに次いで６カ国目となる。

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)とNEC(本社:東京都港区)は３月12日、画像IoT／AI技術、働き方、ヘルスケア、ものづくり領域において５Ｇを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、パートナーとして協業していくことで合意したと発表した。この連携第一弾として、コニカミノルタ高槻新棟(所在地:大阪府高槻市)にハブとなる拠点「Innovation Garden Osaka Center」を設置、ローカル５Ｇを導入する。

東芝インフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は３月11日、バングラデシュのダッカ都市高速鉄道(以下、MRT)６号線向けとして、回生電力貯蔵装置(以下、TESS)をインドの大手EPC(Engineering、Procurement、Construction)事業者であるラーセン＆トゥブロ社から８セット(２MW×７セット、500KW×１セット)受注したと発表した。2020年鋼板から順次納入する予定。
TESSは、列車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を蓄電池に充電し、列車が加速するための電力として再利用することで、従来使われていなかった回生電力を有効活用することができる鉄道向け地上設備。蓄電池には同社が開発した長寿命のリチウムイオン二次電池「SCiB(TM)」を活用している。
MRT６号線はバングラデシュ初の都市鉄道の一つで、ダッカ市内を全線高架で南北につなぎ、全長約20km、16駅で構成される予定。

東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターは３月10日、日立製作所(本店:東京都千代田区)の協力のもと、最新型のヒトゲノム解析用スーパーコンピュータシステムShirokane5を用いて、がんゲノム医療における全ゲノムデータ解析の高速化に向けた検証を行い、解析時間を従来比約80％削減することに成功したと発表した。従来10時間以上を要していた解析時間を、最短１時間45分で解析することに成功した。
これにより、東大医科研ヒトゲノム解析センターは、個人のヒトゲノムの特徴に応じたがんや生活習慣などの予防・診断・治療法の研究を加速し、Society5.0時代のゲノム情報を活用した個別化医療の実現を支援する。

ワイン輸入販売、卸売・小売、ワインショップ店舗運営のエノテカ(本社:東京都港区)はこのほど、３月９日にタイ・バンコクに全額出資による現地法人「ENOTECA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立すると発表した。卸売りを中心にワイン事業を展開する。中長期的に年間売上高10億円を目指す。香港、シンガポール、中国、韓国、台湾に次ぐ海外６拠点目となる。

JR東海(本社:名古屋市中村区)は３月10日、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップや建設・運営・保守の効率化を目指し、実際に車両を走行させることなく模擬的に試験することができる「リニア走行試験装置」を小牧研究施設に新設したと発表した。工事費は約66億円。2020年３月６日より試験を開始する。
同施設では実際の走行試験に使用していた車両を活用して製作した、実物と同様の大きさ・重さの模擬編成を試験に用いる。地上側の電磁加振装置に電流を流すことで磁力により模擬編成を浮上させ、乗り心地向上確認試験、超電導磁石の長期耐久試験、車体の揺れを想定した試験などを行う。