膜構造物を手掛ける大手、太陽工業(大阪本社:大阪市淀川区)は３月６日、新型コロナウイルス対策で国内外から需要が増大している「医療用陰圧テント」の供給を迅速化するため、４月中に100基分の製造を実現すべく、国内外のグループ会社の工場(国内８工場、海外２工場)でも生産できる体制を組むと発表した。これにより最終的な年間生産目標1,000基を実現し、緊急供給要請にもフレキシブルに応えていく。同社はこれまで医療用陰圧テントは主に一つの工場で生産していた。
医療用陰圧テントは、内袋式エアチューブ(特許取得済み)を採用した「マク・クイックシェルター」に「陰圧フィルターシステム」を標準装備した可搬式のエアテント。医療行為が行われる本体テント(間口４m×奥行き５m×高さ2.5m)の気圧を外部よりも下げて、テント内のウイルス類をフィルターでろ過、クリーンな空気のみを外部に排出し、ウイルスの飛散を防ぐ。

産業用アルミフレーム＆システムを手掛けるエヌアイシ・オートテック(本社:富山市)は３月６日、タイの連結子会社「NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)を増資すると発表した。現在の資本金7,000万タイバーツ(約２億3,500万円)から１億3,000万タイバーツに増資する。同子会社はアルミ構造材の加工、販売を手掛けている。今後大きな成長が見込まれるASEAN地域でさらなる事業拡大に向けて、販売強化もとより、資本の充実と財務基盤の強化が必要と判断した。

半導体ウエハテスト、ファイナルテスト事業のテラプローブ(本社:横浜市港北区)は３月５日、連結子会社のTeraPower Technology Inc.(所在地:台湾)が、中国・蘇州に子会社を設立すると発表した。新会社「晶兆成半導體(蘇州)有限公司(予定)」の資本金は1,000万米ドル。半導体ウエハテスト、ファイナルテスト受託業務を手掛ける。量産開始は2020年第４四半期(10～12月)を目指している。TeraPower Technology Inc.は合弁会社で、出資比率はテラプローブ51％、Powertech Technology Inc.49％。

日本郵船(本店:東京都千代田区)は３月６日、世界的な環境問題である海洋プラスチック汚染へのソリューション創出に向けた取り組みとして、船舶を用いて世界中の海でマイクロプラスチックを採取し、分析調査する覚書を千葉工業大学と締結したと発表した。民間企業と研究機関が協力し、広範囲な海域でマイクロプラスチックの実態調査を行うのは世界で初めての取り組み。

ユーグレナ(本社:東京都港区)は３月６日、オーミケンシ(本社:大阪市中央区)と共同で微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の特有成分・パラミロンを用いたレーヨン(木材パルプからつくられるセルロース再生繊維の一種)(以下、パラミロンレーヨン)の開発に成功したと発表した。同開発技術は２月26日付で特許(特許番号6654264)を取得している。
パラミロンレーヨンは、セルロース由来の再生繊維のレーヨンにパラミロンを練り込んだもの。その結果、従来のレーヨンに比べ吸水性が約114％相当、染着度(色の染まりやすさ)が約125％相当に高まるほか、細菌に対する増殖阻害作用の向上も確認されている。

野村総合研究所(本社:東京都千代田区、以下、NRI)は３月６日、今後のビジネスや社会に広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる情報通信関連の重要技術が、2020年以降どのように進展し実用化されるかを予測した「ITロードマップ2020年度版」を取りまとめ発表した。今回注目すべき技術として取り上げたテーマは「Web3.0に向かうブロックチェーン」「５Ｇ(第５世代移動通信システム)」「フェデレーションラーニング」など９点。
そして近年の技術進化に伴い、将来的に大きな成長が見込まれているのが、人間の脳の活動を理解し、その知見をビジネスに活用する「ブレインテック(Brain Tech)」。そのブレインテックのロードマップ、短期(１～３年)」、中期(３～５年)、長期(５～10年)ごとに、背景となる技術等の進化とその活用範囲の広がりを展望している。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は３月５日、工具やテープを使わず約５分で簡単に組み立てられる段ボール製の非常用簡易ベッドを2020年３月中旬より新発売すると発表した。台風や豪雨、地震など昨今多発する自然災害への備えとして自治体や企業を中心に提案する。
この簡易ベッドは重量物の梱包などに使われる２重構造(ダブルカートン仕様)の段ボールを採用し、耐荷重200kgの頑丈なつくりが特徴。組み立て前は備蓄のしやすいコンパクトサイズ(W900×D340×H310mm)で保管でき、限られたスペースで備蓄が可能。価格は１万5,000円(消費税別)。

ソフトバンク(本社:東京都港区)は３月５日、高速・大容量、低遅延の通信が可能な第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)の商用サービスを３月27日から開始すると発表した。利用者は３月27日以降、契約している対象料金プランに加えて「５Ｇ基本料」(月額1,000円)に加入すれば、５Ｇ対応のスマートフォンなどを５Ｇのネットワークで使用できる。

日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区)は３月５日、ベトナム・ホーチミン市に2020年２月27日付で現地法人を設立したと発表した。近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも、とくにニーズが高い東南アジアへの対応強化のため。新会社「Nihon M&A Center Vietnam Co.,Ltd」の資本金は63億6,510万ベトナムドン(約3,000万円)。
日本M&Aセンターはこれまで、東南アジア地域におけるクロスボーダーM&A案件に対応するため、2016年４月にシンガポール・オフィス、2019年10月にインドネシア駐在員事務所をそれぞれ開設している。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は３月４日、出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニ「Coffee Day essenntials」が、初のオフィス業態となるJP Morgan店、およびキヨスク業態のHESARAGHATTA MAIN ROAD店を２店同時にオープンしたと発表した。この結果、累計店舗数は41店舗となった。
インパクトホールディングスは2020年末までに累計425店舗、2023年末までに累計2,000店舗という出店計画を掲げ、今後も出店を加速する。