リネットジャパンG カンボジアのイーマネー社と業務提携

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は5月19日、カンボジア子会社、プレボア社がカンボジアの大手モバイル決済プラットフォーム、イーマネー社と、非対面型のテレセールスモデルによるデジタル保険サービスの拡充を目指した業務提携に合意したと発表した。5月中にサービスの開始を予定。

日本信号 CYBERDYNEと協業し除菌・清掃ロボット発売

日本信号(本社:東京都千代田区)は5月19日、CYBERDYNE(本社:茨城県つくば市)製造の吸塵型清掃ロボット(商品名「CLINABO CLO2」)の販売を開始すると発表した。同ロボットのサイズは約470mm×480mm×620mm、重量は約62kg(バッテリー含む)。清掃能力は1時間当たり約1,500㎡。両社のダブルブランドで展開する。

ウェブコンサルのペンシル エスエイと提携しベトナム企業に出資

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開するペンシル(本社:福岡市中央区)は5月18日、ベトナム小売流通業界のデジタル化に参入するため、エスエイウェアハウス(本社:福岡市早良区、以下、エスエイ)のベトナム法人SATISFY ALL YOUR NEEDS CO.,LTD.(本社:ホーチミン市、以下、SAYN)に出資し、資本業務提携したと発表した。
今回の出資により、ペンシルはSAYNの株式の13.615%を所有する株主となる。これによりペンシルはSAYNの戦略パートナーとして、ベトナム小売流通業界のデジタル化に参入する。また、ペンシルとエスエイは今回の資本提携により、5月より新たにプロモーション事業、デジタルマーケティングスタジオ事業をスタートさせる。

三井不動産とKDDI 5G活用のオフィスビルのDX目指し基本合意

三井不動産(本社:東京都中央区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は5月19日、第5世代移動通信システム「5G」を活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指し、2020年4月に基本合意書を締結したと発表した。
KDDI本社やKDDI DIGITAL GATEにおける実証実験から開始し、2021年4月を目途に日本橋室町三井タワーをはじめとした”三井のオフィス”で、5Gのネットワーク環境を構築。今後オフィスビルの課題解決や働き方改革を促進するオフィスソリューションの提供に向けた取り組みを開始する。

長谷工 ベトナムのエコバ社に36%出資 シナジー効果をを最大化

長谷工コーポレーション(本社:東京都港区、以下、長谷工)は、ベトナムのEcoba Vietnam Joint Stock Company(所在地:ハノイ、エコバ社)が行う第三者割当増資(長谷工出資総比率36%)を2回に分けて引き受けることに合意し、3月6日に契約を締結、5月15日、第1回目の出資を完了したと発表した。
長谷工は今後、エコバ社に取締役1名を含む数名を派遣したうえで、戦略的パートナーとして互いのノウハウの共有・取引先の紹介・ジョイントベンチャーでの受注活動等を行い、シナジー効果を最大化することで、両社の更なる成長を目指す。

ブリヂストン 5月下旬から6月中旬に国内12工場を一時停止

大手タイヤメーカーのブリヂストン(本社:東京都中央区)は5月20日、乗用車用・航空機用・トラック・バス用・建設・鉱山用などのタイやを生産する国内12工場の稼働を5月24日以降、6月14日にかけて一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの影響で各産業界の需要が減少しているため。当該工場は栃木、東京、静岡、岐阜、滋賀、山口、福岡、佐賀、熊本の9都県にわたる。

日立 シンガポール・住宅開発庁向けにエレベーター300台受注

日立製作所と日立ビルシステムは5月19日、シンガポールの昇降機販売・サービス会社、Hitachi Elevator Asia Pte.Ltd.(以下、日立エレベーターアジア社)を通じて、シンガポール・住宅開発庁(HDB)住宅向けのエレベーター300台を受注したと発表した。今回の受注は、シンガポールにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。

偕行会 5/30でインドネシア・スナヤンのクリニックを閉鎖

医療法人の偕行会グループ(本部:名古屋市中川区)のカイコウカイ インドネシアは5月20日、カイコウカイ クリニック スナヤンを5月30日(土)をもって完全閉鎖すると発表した。同クリニックは主に日本人を対象に診断・診療を担っていた。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたら、改めて活動を再開するとしている。なお、ビジネスマネジメントコンサルティング事業は継続する。

富士フィルム AI用い新型コロナ肺炎の診断支援技術開発を開始

富士フィルム(本社:東京都港区)は5月19日、AI(人工知能)技術を用いた新型コロナウイルス肺炎の診断支援技術の開発を開始したと発表した。同社と京都大学が共同開発した間質性肺炎の病変を定量化する技術を応用し、新型コロナウイルス肺炎患者の経過評価や治療効果の判定などをサポートする診断支援技術の開発を目指す。
まず神奈川県立循環器呼吸器病センター(所在地:横浜市)との共同研究をスタートし、今後共同研究先を複数の国内医療機関に拡大していく予定。

ニプロ「アビガン錠」の受託製造を発表 子会社で9月から生産

ニプロ(本社:大阪市北区)は5月19日、富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」の製造工程における受託製造を行うと発表した。ニプロの医薬品製造子会社、ニプロファーマ(本社:大阪市中央区)で、2020年9月から生産する予定。アビガンは、新型コロナウイルス感染症の改善効果が期待されている医薬品。