ユニチカトレーディングは４月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、医療現場で不足しているアイソレーションガウンを緊急生産するため防護服専門メーカーのエイブル山内と連携し、国内および海外の縫製工場との生産体制を確立したと発表した。４月から生産開始し、９月末までに約400万着を関係省庁に供給する。アイソレーションガウンガウンは、不織布によるディスポーザブルタイプの簡易予防衣。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は４月28日、新型コロナウイルスの医療現場への支援として、５月末までに同社製造の簡易フェイスシールド合計４万3,000個およびフェイスシールドの代用素材として活用されるレールクリヤーホルダー３万6,000枚を無償提供すると発表した。グループ会社のコクヨMVP(本社:鳥取市)で、PET製のシートを活用し、簡易フェイスシールド(ヘッドギアタイプ、マスクタイプ)を製作し、提供する。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は５月１日、４月15日に発売した研究用試薬「SARS-2 RT-qPCR Detection Kit」が、公的医療保険の適用対象になったと発表した。
このキットは、逆転写反応とリアルタイムPCRに着目して各段階で効率化を図り、合計約90分反応時間を短縮できるPCR法向けの検査キット。反応試薬に加えて、国立感染症研究所が公示しているプライマーとプローブをセットにし、検査に必要な試薬類を１つにまとめたもの。

臨床検査薬・臨床検査機器の製造、販売を手掛ける富士レビオ(本社:東京都新宿区)は４月28日、新型コロナウイルスの抗原を迅速かつ簡便に検出する検査キットを体外診断用医薬品として４月27日に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認を申請したと発表した。
このキットは、酵素免疫測定法とイムノクロマトグラフィー技術を組み合わせた迅速診断キットのプラットフォームを用いており、採取した検体中に含まれる新型コロナウイルスの抗原を検出する。特別な検査機器を必要とせず、簡便かつ短時間で検出結果が得られるのが特徴。

イオンは４月30日、広東永旺天河城商業有限公司(以下、広東イオン)が同日、23店舗目となる「イオン佛山悦然広場(ぶつざんゆぇらんひろば)店」を広東省佛山市順徳区にグランドオープンすると発表した。食品スーパーマーケットに加え、コンパクトな設計ながらヘルス＆ビューティー用品、生活用品等の専門店を導入して、売場を明確に分けることで買い物にかかる時間を短縮でき、利便性の向上を図っている。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月28日、同社がインドで出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニエンスストア『Coffee Day essenntial』で、４月17日からインド・バンガロールに拠点を置くデリバリー業者、Dunzo(ダンぞー)経由での、生活必需品のデリバリーサービスを導入したと発表した
Dunzoは、インドの大手デリバリーサービスアプリ運営企業Dunzo Digital Private Limitedが提供するデリバリーサービスアプリ。Dunzoアプリ内に、バンガロールエリア内で６店舗、デリーエリア内で７店舗を掲載し、デリバリーサービスする。
インドは今、新型コロナウイルスの感染拡大により全土でロックダウン(都市封鎖)の状況にあり、とりわけ都市部での生活必需品のデリバリーサービスに対する需要が高いとみられる。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は４月30日、新型コロナウイルスを、検体からウイルスRNAを精製する前処理工程を必要とせず、反応時間が１時間未満で、従来の方法に比べ半分以下に短縮した、迅速・簡便な検出可能なPCRキットを５月１日より販売開始すると発表した。
このキットは、PCR検査に必要な調整済みのすべての試薬(簡易抽出試薬、PCR酵素液、プライマー／プローブ、陽性コントロールなど)が含まれており、煩雑な準備作業が不要。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月24日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル、Sumitomo Corporation Equity Asia(本社:香港特別行政区)を通じ、アライドアークテクツの子会社で、欧米市場を中心にデジタル広告制作のためのクリエイティブプラットフォーム「CREADITS」を提供しているCreadits Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Creadits社)に出資したと発表した。
住友商事は今回の出資および今後の協業を通じ、自動化を含めたデジタルトランスフォーメーションの進展が見込まれるデジタル広告分野における新たなビジネスの創出を目指す。

セイコーホールディングス(本社:東京都中央区)は４月27日、100％子会社で半導体製品を製造・販売しているセイコーNPC(本社:東京都台東区)が、非接触型体温測定機向け赤外線センサモジュールの生産数を現在の約３倍の月間４万個に増強すると発表した。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、高まっている非接触型体温測定器の需要に応える。非接触型体温測定器は医療機関のみならず、学校や空港施設などの入場管理の需要が増大している。

配電制御機器・システムを手掛ける寺崎電気産業(本社:大阪市平野区)は４月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、マレーシア政府が発表した「活動制限令」で操業を停止していた同国の連結子会社の操業を、同日より再開すると発表した。
同政府は第１弾として４月28日まで、第２弾として５月12日まで延長、それぞれ感染リスクを抑えるため活動制限令で操業停止を指示していた。同社は４月15日に同政府に操業許可申請を提出し、４月22日に受理された。