三菱重工業傘下で国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」を開発中の三菱航空機は６月15日、拠点の集約と人員削減を軸とする新体制を発表した。
これによると、海外の３拠点は１カ所に集約し、社員数も現在のおよそ2,000人を段階的に半分程度に削減する。
開発のトップも交代する。2018年以降、開発を主導してきたボンバルディア出身のアレックス・ベラミCDO(最高開発責任者)は、６月30日付で退職し、米国ワシントン州の米国の飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター(MFC)」で副センター長を務めてきた川口泰彦氏が、チーフエンジニア兼技術本部長の執行役員に７月１日付で就任する。
海外から招かれた開発陣と、従来から携わっていたメンバーとの間で不協和音が聞かれたことや、新型コロナ禍で世界的に航空需要が落ち込み、回復には時間がかかると指摘される中、開発体制をテコ入れし、刷新を図るのが狙い。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は６月15日、後付け装着可能な「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が、SUBARUの純正用品として採用され、５月29日に発売されたと発表した。同装置は超音波センサー、表示機、コントローラーで構成され、発進時および後退時にブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えても、加速を抑制し、衝突事故の軽減に貢献する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月11日、シャープから同社の福山事業所(所在地:広島県福山市)の一部の土地と建屋などを取得し、パワーデバイス製作所の新たな製造拠点(ウエハプロセス工程)を開設すると発表した。
新製造拠点への投資金額は約200億円(土地、建屋、既存設備の取得、今後の設備投資を含む)。建屋は延床面積約４万6,500㎡、３階建て。2021年11月稼働開始の予定。
世界各国における自動車の電動化政策による、電力を効率よく制御するパワー半導体製品の中長期的需要増加に応える。

住友電気工業(本社:大阪市中央区)および住友電装(本社:三重県四日市市)は６月11日、自動車用ワイヤーハーネスを製造する中国・重慶市の関連会社、重慶新民康科技有限公司が実施する増資を引き受け、連結子会社化すると発表した。これにより、増資実施後の同社グループの出資比率は住友電工40.02％、住友電装26.68％となる。同社グループの技術や工法の展開を強化し、成長著しい中国国内の自動車メーカーのモノづくりに貢献する。

デジタルマーケティングおよびインキュペーション事業を展開するCANOW(本社:東京都千代田区)は６月12日、中国のブロックチェーン・インキュベーターB-Labs(本社:中国)と業務提携を締結したと発表した。これにより、B-Labsが持つ技術力やブロックチェーン業界における幅広いネットワークと、CANOWが持つ日本におけるネットワークを活かし、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化するとともに、有力なプロジェクトの創出に向け共同で取り組んでいく。

デジタルマーケティングおよびインキュペーション事業を展開するCANOW(本社:東京都千代田区)は６月12日、中国のブロックチェーン・インキュベーターB-Labs(本社:中国)と業務提携を締結したと発表した。これにより、B-Labsが持つ技術力やブロックチェーン業界における幅広いネットワークと、CANOWが持つ日本におけるネットワークを活かし、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化するとともに、有力なプロジェクトの創出に向け共同で取り組んでいく。

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は６月12日、日本電気(NEC)が開発・製造するベトナム向け地球観測衛星「LOTUSat-1(ロータスサット・ワン)」をイプシロンロケットに搭載して内之浦宇宙観測所から打ち上げることで、NECとの間で受託契約を締結したと発表した。
打ち上げは2023年を予定しており、イプシロンロケットとして海外衛星の打ち上げを受託したのは初めて。

ブランドのファン育成・活性化を手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク(本社:東京都港区、以下、AMN)は６月12日、子会社のクリエ・ジャパン(本社:東京都港区)が、インドでITエンジニア向けコミュニティを運営する「Skillenza(スキルレンザ)」を提供するVH Education Services Private Limited(本社:インド・バンガロール、以下、VHES社)と、インドにおけるITエンジニア祭用市場に向けたパーソナライズド動画のサービス開発・提供に関して業務提携したと発表した。
インドはITエンジニアタイ国で、その規模は少なくとも直接雇用で370万人、派遣や請負等の間接雇用まで含めると1370万人に上る。ITセクターの成長とともに、ITエンジニアの雇用も増加傾向にあり、インドの産業全体のうちサービス業に従事する労働者の割合は、2000年の24％から2019年の32％へ上昇し、インド全体としてITセクターが拡大する傾向にある。
」

第一三共(本社:東京都中央区)は６月12日、新型コロナウイルス感染症に対する遺伝子(mRNA)ワクチンの開発を決定したと発表した。
同社は４月より、新型コロナのワクチンおよび治療薬の研究開発を全社横断的に推進するタスクフォースを立ち上げ、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が支援する「新型コロナウイルスの制圧に向けての基盤研究」に参画。同社が見出した新規核酸送達技術を用いた「新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発」を分担している。
このほど動物モデルを用いた試作mRNAワクチンの薬理評価で、新型コロナウイルスに対して抗体価が上昇している結果が得られた。これを受け同社は、本mRNAワクチンの開発を最優先プロジェクトの一つに位置付け、2021年３月ごろの臨床試験開始を目指す。

ミスターマックス・ホールディングス(本部:福岡市東区)は６月11日、中国・上海市で中国パートナーを含めた３社による合弁会社を設立すると発表した。中国国内のインターネット通信販売を手掛ける。
新会社「上海最高先生商貿有限公司」の資本金は800万人民元(約１億2,100万円)で、出資比率はミスターマックスHD60％、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co.,Ltd.25％、ハイラインズ15％。８月に設立する予定。