三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は２月10日、シンガポールのグループ会社３社を４月１日をめどに統合し、「Mitsubishi Chemical Asia Pacific Pte.Ltd.」とすると発表した。資本金は1,622万6,000米ドル(約17億8,100万円)、従業員数は既存３社の従業員を合わせた約50人となる見込み。新会社はアジア太平等地域の統括拠点として、石油化学製品、アルポリック、石炭化学製品、高機能ポリマーの販売を主業務とする。互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化する。

自動車用アンテナメーカーのヨコオ(本社:東京都北区)とインドのLumax Auto Technologies Limited(本社:インド・グルグラム)は２月10日、グルグラムに折半出資で自動車用アンテナを製造・販売する合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社は「Lumax Yokowo Technologies Private Limited」で、2020年３月までに設立する予定。車載アンテナ製品をインドでも展開し、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転システム向けのV2V、V2Xといった製品の開発については、市場ニーズと顧客の要望に応える形で実施検討していく。
インドの自動車市場は2017年400万台を超え、ドイツを抜き世界４位で、今後も成長が期待されている。

NEC、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)、インド・ビハール州の３者は２月10日、予防医療分野での協業に向けた覚書(MOU)を締結したと発表した。この協業は３者が協力して定期的な訪問型の健康診断サービスを提供し、生活習慣病のリスクを軽減するための生活習慣改善を市民に奨励することにより、ビハール州における市民の健康を促進することを目的としている。
第一弾として３者は2020年２月10日から４月５日までの約２カ月間、このサービスの実証実験を行う。ビハール州に雇用されたヘルス・ワーカーがこの実証実験に参加、約5,000人の市民の各家庭を訪問し、無料で健康診断を行う。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス(本社:東京都中央区)は２月７日、インドネシア・ジャカルタに同国で不動産事業を展開する現地企業との共同出資で現地法人を設立すると発表した。新会社「PT.Japan Elevator Service Indonesia(以下、JESインドネシア)」の資本金は35億インドネシアルピア(約2,800万円)で、出資比率はジャパンエレベーターサービスホールディングス40％、PT.Bangun Karunia Prima Langgeng30％、PT.Cahaya Daya Esa30％。2020年３月設立する予定。
今回の現地法人設立により、中長期的な成長戦略の一つと位置付ける東南アジア圏への事業拡大を図ることで、より一層の企業価値向上を目指す。

東芝インフラインフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は２月10日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ(以下、TWS)が、ビハール州都市インフラ開発公社から、インド・ビハール州の２つの下水処理場建設および運転・維持管理プロジェクトを受注したと発表した。このプロジェクトはインド政府が推進するガンジス川浄化計画での下水道整備事業の一つ。
今回TWSが受注したのはガンジス川流域の都市チヤプラとべグサライの下水処理場建設および15年間のＯ＆Ｍ(Operation and Maintenance)契約。下水処理能力は3.2万トン／日。工期は2020年１月から18カ月(2021年７月完工予定)。

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)、京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)、横須賀市、横浜国立大学の４者は２月７日、連携し障がい者、高齢者、訪日外国人などが快適にストレスなく移動を楽しめる、移動サービスの2020年度内の実装開始を目指すと発表した。４者が実証実験を繰り返し構築した「お客様用アプリ」「サービス提供者アプリ」により、シームレスな移動体験を実施するとしている。

IHIグループのIHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市)は２月７日、ミャンマー建設省橋梁局から、東西経済回廊整備事業(パッケージ２)の「ジャイン・ザタピン橋」および「アトラン橋」の新設工事および「ジャイン\コーカレー橋」を含む既設の３橋解体工事を受注したと発表した。首都ネピドーで２月６日、同国建設省副大臣、橋梁局長、国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所長らの臨席のもと契約調印式が執り行われた。工期は新設が2020年４月～2023年６月末の予定(39カ月)、解体が2023年７月～2023年12月末の予定(６カ月)。
東西経済回廊はベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを繋ぐ国際幹線道路。この整備事業は日本政府の有償資金協力事業として実施されるもので、JICAが2015年10月に同国と338億6900万円を限度とする円借款貸付契約を締結している。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は２月６日、タイのエネルギー省(MOE)との間で、IOT技術を活用した火力発電所の既存設備効率化の実証事業を実施することに合意し、協力合意書(LOI)を取り交わしたと発表した。この実証事業ではタイ発電公社(EGAT)が保有するマエモ火力発電所11号・13号機い、AI・ビッグデータ解析などを用いた高度なデジタルソリューションを導入し、発電所全体の熱効率改善や信頼性向上により、燃料消費を改善し温室効果ガス排出量の削減を目指す。また二国間クレジット制度(JCM)活用による温室効果ガス排出削減効果の定量化・情報発信も同時に目指す。2019年度から約３年間の予定で実施する。委託予定先は丸紅。

パイオニア(本社:東京都文京区)は２月６日、連結子会社のパイオニアスマートセンシングイノベーション(以下、PSSI)が、シンガポールの自動運転関連スタートアップ企業MooVita Pte Ltd(以下、Moovita)のマレーシア現地法人、eMoovitとともに、１月よりマレーシアで行われている次世代通信規格「５G」回線を用いた自動運転実証実験に参加していると発表した。
この実証実験は、マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)が国内６州で開催する「５Gデモンストレーションプロジェクト」の一環として行われるもの。クダ州ランカウイ島のペランギビーチリゾート＆スパ周辺で、５G回線経由でデータの送受信を行う４人乗りの自動運転シャトルバスを運行し、エリア内の利用者の試乗も行う。

パナソニック エコシステムは２月６日、2020年４月よりインドネシアで井戸水を浄化する「セントラル水浄化機器」の販売を開始すると発表した。この機器により、井戸からくみ上げた井戸水の鉄分や濁りを除去した生活用水を提供する。独自の高速酸化処理により、従来除去が難しかったイオン状の鉄分や濁りを取り除いた。パナソニック ゴーベルライフソリューションズマニュファクチャリングインドネシアに事業部を新たに設置して、2020年３月より生産を開始。４月からパナソニック ゴーベルインドネシアを通じてインドネシア国内の住宅デベロッパー向けに納入する。