セクションエイト(所在地:東京都渋谷区)は１月10日、「相席屋」事業の海外展開に向けて、シンガポール企業と合弁会社「Aisekiya International Private Limited」を設立すると発表した。合弁パートナーは、シンガポール国内でカラオケ店を複数展開する「Corlene International Entertainment Private Limited」の子会社「UKIYO VENTURES PTE LTD」。相席屋事業をフランチャイズ方式で行う。                           合弁新会社は１月中に設立する予定。資本金は６万シンガポールドル。初年度の2020年はシンガポールおよび東南アジア地域で２店舗以上、それ以降も同エリアで毎年２店舗以上、５年で10店舗以上を展開する予定。相席屋は”初めての方と相席になる”という今までにない、友達や恋人づくりの場として、新業態の居酒屋。

森田化学工業(本社:大阪市中央区)は１月10日、日本政府による対韓輸出の厳正化に伴い停止していたフッ化水素の輸出を約半年ぶりに再開したと明らかにした。2019年７月以降、輸出できなかったが、12月24日に日本政府から許可を得て、１月８日に出荷したという。フッ化水素は半導体お洗浄に使用される。日本企業は高純度のフッ化水素の製造技術に優れ、同社はサムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーに供給していた。

東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区、TGES)は１月10日、三井物産、ガルフエナジーデベロップメント社と共同で出資したバンコクスマートエナジー社を通じて、コングロマリットTCCグループ傘下ワンバンコク社およびワンパワーサービス社と共同で、タイでの地域冷房事業および一括受電した電力の配電事業を行うことで、ワンバンコク社とユーティリティ開発契約を締結したと発表した。この事業は、バンコク中心部ルンビニ公園に隣接する、タイ最大規模(約16.7ha)の民間再開発エリアに、同国初の都市型地域冷房センターを建設し、オフィス５棟、ホテル５棟、住居３棟、商業施設、芸術文化施設等で構成された計16棟への冷熱および電力供給を30年間にわたり一手に担うもの。

MS&ADインシュランスグループの三井住友海上火災保険は１月10日、シンガポール金融管理局(以下、MAS)が2020年半ばに最大５社へ新規交付を予定している「オンライン専業銀行」の免許取得を目指す異業種コンソーシアムに参画すると発表した。このコンソーシアムに対する免許がMASから付与された場合、同社はコンソーシアム参画企業で共同設立するオンライン専業銀行に出資する予定。同銀行の名称は「BEYOND」で、2021年半ばに設立。同社を含め６者が出資する予定。

エーザイ(本社:東京都文京区)は１月10日、自社創製の抗がん剤「ハラヴェン(R)」(一般名:エリブリンメシル酸塩)を中国で新発売したと発表した。ハラヴェンは、微小管の伸長(重合)を阻害・抑制する作用機序に加えて、非臨床研究で腫瘍の血流循環を改善すること、乳がん細胞の上皮細胞化を誘導すること、乳がん細胞の転移能を減少させること－などが報告されている。

独立行政法人 都市再生機構(UR都市機構)は１月８日、ミャンマー建設省都市住宅開発局(DUHD)との間で、ミャンマーにおける持続可能で高品質な住宅・都市開発に向けた計画策定支援および事業実施支援を行うことで合意し、2019年12月27日、ミャンマーの首都ネピドーで覚書を交わしたと発表した。今後、UR都市機構は高品質な住宅・都市開発に係る情報交換・技術提供をDUHDに対し行い、民間企業が参画する住宅・都市開発協働プロジェクトの組成および推進に向け、相互に協力していく。

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は１月10日、バンダイナムコグループののインド現地法人BANDAI NAMCO INDIA PRIVATE LIMITED(本社:マハラシュトラ州ムンバイ)が運営するアミューズメント施設「ナムコシーウッズ グランドセントラル店」を2020年１月３日、ナビ・ムンバイ地域の商業施設「シーウッズ グランドセントラル」内にオープンしたと発表した。インド国内への出店は２店舗目。今回の店舗面積は１号店のおよそ３倍の2,678㎡(約810坪)で、店内は「キッズワールド」「スポーツワールド」など６つのゾーンに分かれている。

リコー(本社:東京都大田区)は１月９日、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing(China)Ltd.」の新工場が、2020年４月に稼働すると発表した。新会社はグローバル生産体制強化の一環として設立したもの。同新工場の生産開始に伴い、中国国内の生産拠点を再編し、2020年春には「Ricoh Asia Industry(Shenzhen)Ltd.」、2020年秋には「Ricoh Components& Products(Shenzhen)Ltd.」の生産をそれぞれ終了する。今回の生産拠点の再編により、グローバル生産体制におけるデジタル技術を活用した次世代生産システム構築の加速を図る。

三谷産業(本社:石川県金沢市)は１月９日、ベトナム子会社で日本企業向けのオフショア開発や現地日系企業向けのシステムインテグレーションを展開するAureole Information Technology Inc.(本社:ホーチミン市、以下、AIT社)が、ベトナム中部のトゥアティコンフエ省フエ市に支店を設立し、１月８日より営業を開始したと発表した。また、2018年12月よりフエ市に支店を置く、三谷産業グループで建設関連全般の設計・積算を手掛けるAureole Construction Software Development Inc.と協力し、IT関連の技術者の交流を図るなど人材の育成と組織体制の整備を進めていく。

ベルシステム24ホールディングス(本社:東京都中央区)は１月８日、タイの通信サービス大手のTrue Corporation Public Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Corporation)と資本・業務提携契約を締結し、同社の子会社でコンタクトセンター業界大手のTrue Touch Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Touch)の発行済み株式の49.99％を取得し、タイにおけるコンタクトセンター事業を開始すると発表した。このためTrue Touchへ取締役３名の指名並びに社員２名を派遣する。 同社は、筆頭株主の伊藤忠商事との連携により海外事業展開を進めており、今回も資本・業務提携関係にあるアジア有数のコングロマリット、チヤロン・ポカパン・グループ社(本社:バンコク)との連携により実現した。                                  、