ユニクロは2020年春、ベトナムの首都ハノイに同国２号店をオープンすると発表した。ハノイの新店舗の詳細は後日発表する予定。同社は2019年12月６日、ホーチミン市にベトナム初の店舗「ユニクロ ドンコイ店」をオープンしている。

参天製薬(本社:大阪市北区)は１月６日、中国における需要拡大に対応するため、現地法人「参天製薬(中国)有限公司」に第二工場を建設すると発表した。中国では今後さらなる高齢化が進む一方、高い経済成長が続くことも予想され、眼科市場の一層の拡大が見込まれるため。同社の中国事業は中国・アジア地域の売り上げの約６割を占め、2019年度からは単一国の中国事業として運営するまでに至っている。

荒川化学工業(本社:大阪市中央区)は１月６日、ベトナム子会社の設立手続きが完了したと発表した。新会社「荒川ケミカルベトナム社」(所在地:バリア・ブンタウ省フーミー３特別工業団地)の資本金は2,750億ベトナムドン(約13億円)で、荒川化学工業が全額出資する。面積は約３万㎡。製紙用紙力増強剤などの製造および販売を手掛ける。生産能力は年間約４万トンを想定。2021年中に稼働開始の予定。

製紙薬剤事業などを手掛ける星光PMC(本社:東京都中央区)は１月６日、東南アジアにおける生産拠点として設立準備を進めていたベトナム・バリアブンタウ省における現地法人の手続きが12月27日い完了したと発表した。新会社「SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD」の資本金は2,600億ベトナムドン相当(1,120万米ドル)で、星光PMCが全額出資する。敷地面積は約３万㎡。製紙用紙力増強剤などの製造する。生産能力は年間３万トン。2021年末に生産開始の予定。2019年度からスタートした中期経営計画「New Stage 2021」遂行の一環。

丸紅(本社:東京都中央区)は１月６日、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車(EV)の開発・製造を手掛けるBYTON Limited(以下、BYTON社、所在地:中国江蘇省)と資本業務提携することで合意したと発表した。これにより両社は戦略的パートナーとしてモビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業する。       2016年にドイツの自動車業界やIT業界出身者によって設立されたBYTON社には、中国の大手自動車メーカー、FAW Group(第一汽車集団)や中国の世界最大手EVバッテリーメーカー、CATL(寧徳時代新能源科技)も出資している。2020年半ばより多目的スポーツ車(SUV)の「M-Byte」を中国で発売し、2021年より米国・欧州でも発売する予定。

リサイクル古着店「ドンドンダウン オン ウェンズデイ」を展開するドンドンアップ(本社所在地:岩手県盛岡市)は2019年12月28日、カンボジアの首都プノンペン郊外のカンダル州タクママオに同国のフランチャイズ(FC)12店舗目を開店した。店舗面積は280㎡。メンズ、レディース、キッズ向けの衣服、靴、かばん、アクセサリーなど3,500点を取り扱う。販売価格は0.5～30米ドル(約55～3,300円)。毎週水曜日に値段表を差し替え、売れるまで値段を下げ続けるユニークなシステムを採用している。同社は特定地域に集中展開して運営効率とブランド認知を高める”ドミナント化”を図り、向こう数年でプノンペン20店、地方40店の60店体制を築く方針。同社は日本の店舗で売れ残った古着をカンボジアに輸出して販売する。カンボジアでの取り組みは2014年から。NNAが報じた。

エーザイ(本社:東京都文京区)は１月６日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ペランパネル)を12歳以上の部分てんかん併用療法(二次性全般化発作を含む)の適応で、中国で新発売したと発表した。フィコンパは同社筑波研究所で創製されたファースト・イン・クラスの抗てんかん剤で、１日１回投与の経口錠剤。中国国家薬品監督管理局より、2019年９月29日に新薬承認を取得していた。                                    中国の推定てんかん患者数は約900万人で、そのうち約60％が部分てんかんに大別され、部分てんかん患者の約40％に併用療法が必要とされている。 

清水建設(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナム全土の環境問題を所管する政府機関、NACCETと共同で進めていた同国ビエンホア空港における枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の浄化実証実験で、オンサイト型土壌洗浄プラントによる洗浄処理試験が完了。想定通りの除染効果が確認できたことを示す報告書を同国政府関係機関に提出したと発表した。この実証実験は、ベトナム政府と米国政府が推進している同空港を対象とした土壌浄化事業の技術選定プロセスに則り、同社とNACCETが計画したもの。2020年６月にもスタートする本格除染事業への採否が、両政府により検討されることになる。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働を停止している白山工場(所在地:石川県白山市)を、シャープ(本社:大阪府堺市)と米国アップルに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば売却額は数百億円規模になる見通し。                                        白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1,700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として３年前に稼働した。ところが、主要取引先のアップルからの受注が減少して稼働率が低迷し、今年７月から停止している。このためJDIは事前に受け取った資金の返済が重荷になっていた。             JDIは抜本的な経営再建に向けて、シンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意しているが、白山工場の売却で財務体質を改善できれば、再建に好影響を及ぼす。

空間情報の収集と処理を主幹事業とするパスコ(本社:東京都目黒区)は12月27日、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と、インドネシアにおける地球観測衛星データ活用に関する実証実験を開始すると発表した。LAPANと2018年10月、衛星データ活用プラットフォームシステム(ReDaNoシステム)の構築に関する協力合意を締結した活動の一環。この実証実験では、異なる分解能を持つ地球観測衛星から、パスコの人工知能(AI)技術を活用して、効率的かつ自動的に農地ポリゴンを抽出し、圃場(ほじょう:農地)面積や場所を推定し、定期的にモニタリング可能な技術を確立することを目的としている。これにより得られた成果は、インドネシアの農地マップの更新、水路整備の適正地選定、農地管理の向上支援等への活用を目指す。