日本の自動車メーカー主要８社のまとめによると、２月の中国での生産台数は前年同月比86.7％減のわずか２万9,911台にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同国政府の指導も加わって工場の稼働を停止したことが大きく響いた。海外生産全体も18.6％減の114万1,214台に減少した。

マーケティングのマクロミル(本社:東京都港区)は３月27日、韓国の連結子会社MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.(議決権所有割合50.5％、所在地:韓国・ソウル市、以下、エムブレイン)が、３月26日付で韓国取引所(KRX)より、新興企業向け株式市場コスダック(KOSDAQ)市場への新規上場承認を取得したと発表した。
エムブレインは1998年の創業以来、韓国におけるインターネットリサーチの最大手企業として業界をけん引。昨今では独自の自社パネルを活用したビッグデータサービス等の新しい取り組みにも注力している。

カテーテル治療の医療機器を手掛ける朝日インテック(本社:愛知県瀬戸市)は３月27日、フィリピンの連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(セブ工場)の操業を一時的に停止すると発表した。これは新型コロナウイルスの感染拡大により、フィリピン・セブ州全域で外出禁止令の措置が３月29日から４月14日まで実施されることになったため。
なお、セブ工場の休止による代替生産はグループの主力工場であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイ工場)やASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(ハノイ工場)で実施する予定。

アジアパイルホールディングス(本社:東京都中央区)は３月27日、コンクリートパイル製造・施工のベトナム子会社Phan Vu INVESTMENT Corporation(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、Phan Vu社)が、同国の風力発電事業会社CA MAU INVESTMENT RENEWABLE POWER JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・カマウ省、以下、CMC)の株式の20％相当を第三者割当増資を引き受け、出資すると発表した。取得価額は約８億5,000万円。
株式取得は４回に分け実施、採集取得分は2022年５月の予定。これにより、Phan Vu社は同国の風力発電等再生可能エネルギー分野における基礎工事関連事業を推進していく。

大和工業(本社:兵庫県姫路市)は３月27日、先に発表した通りベトナムの鉄鋼メーカー、POSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANY(以下、PSSV)の株式取得を完了したと発表した。この結果、大和工業グループのPSSVへの出資比率は49.00％となり、持分法適用関連会社となる。また、これに伴い、PSSVは名称をPOSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANYに変更する。

アシックス(本社:神戸市中央区)は３月27日、投資子会社のアシックス・ベンチャーズ(本社:神戸市中央区)が、市民向け健康測定サービスを展開するインドのスタートアップ企業、Pulse Active Stations Network(本社:インド・ハイデラバード、パルス・アクティブ・ステーションズ・ネットワーク)に出資したと発表した。
人口世界２位の13億人余を擁するインドでは、その多くが健康診断を受けられていないといわれ、社会課題として認識されている。同社は利用者が１回50インドルピー(約70円)で、ターミナル駅やバス乗り場、空港、モールなど商業施設などに設置した機材で基本的な健康測定サービスを提供している。現在インドの106都市に健康測定機器を150台設置、延べ45万回以上の計測を実施している。今後３年間でさらに１万台以上の設置を目指している。

ホンダの中国合弁会社、広汽本田汽車有限公司(以下、広汽ホンダ)は３月29日、４月１日付でその100％出資子会社、本田汽車(中国)有限公司(以下、本田汽車(中国))を吸収合併すると発表した。これに伴い、本田汽車(中国)は広汽ホンダの広州開発区工場に名称変更される。
広汽ホンダの生産能力は、今回新たに加わる広州開発区工場の５万台と合わせて年間77万台となる。また、広汽ホンダの広州開発区工場ではメキシコ向け「CITY(シティ)」の生産・輸出を継続しつつ、新たに４月より中国国内向けの「ACCORD(アコード)」の生産を開始する。

スズキ(本社:静岡県浜松市)は３月27日、湖西・磐田・相良・大須賀・浜松工場の全工場の操業を４月１日～３日の３日間停止すると発表した。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外調達部品の一部で納入に影響が出ることが見込まれるため。４月６日以降の工場の稼働については状況を見極めたうえで判断するとしている。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は３月26日、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始すると発表した。これは同社がドイツ・ダイムラーグループ企業の一員としてビジョンに掲げる、2039年までにすべての新型車両を走行時にCO2を排出しない、CO2ニュートラル車にする取り組みの一環。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送はバッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現するとしている。

日本電信電話(本社:東京都千代田区、以下、NTT)と、地図制作のリーディングカンパニー、ゼンリン(本社:福岡県北九州市)は３月26日、資本業務提携に合意したと発表した。両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、IoT／AI時代に向けた地図の高度化に取り組んでいく。