ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル(本社:東京都渋谷区)は12月18日、世界トップクラスの取引高を誇る仮想通貨取引所「Huobi」を運営するHuobi Indonesiaと、インドネシア市場でセキュリティトークンサービスを提供するためのMOUを締結したと発表した。両社は最新技術を搭載したセキュリティトークンプラットフォームの導入を検討し、効率的なサービスを新たに構築することを目指している。

阪和興業は12月16日、ミャンマー・ヤンゴン市東ダゴン地区の鉄筋加工会社、First Fortune Internatioal Co.,Ltd(以下、FFI社)の株式10％を、子会社のHanwa Singapore Pte.Ltd.を通じて取得するための株式譲渡契約の調印式を12月13日に挙行したと発表した。FFI社は敷地面積約１万8,500㎡、年間５万トンの加工能力を持つ同国最大の鉄筋加工会社。

関西空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は12月17日、中国の九元航空が関西－広州線を12月22日に新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。運航スケジュールは現地時間、広州発(15:50)→関西着(21:00)／関西発(22:00)→広州着(01:10翌日)。機材仕様は型式:ボーイングB737-800、座席:189席(エコノミークラスのみ)。九元航空は、中国・広東省広州市に拠点を置くLCC(格安航空会社)で、日本への就航は今回が初めてとなる。

商船三井(本社:東京都港区)とゼロエミッション電気推進船の開発・普及促進を目指すe5(イーファイブ)ラボ(本社:東京都千代田区)は12月17日、ゼロエミッション航行が可能となる、水素燃料電池システムと大容量バッテリー搭載のハイブリッド自動車運搬船(以下、水素ハイブリッド自動車運搬船)について、共同検討を行うことで合意し、覚書を締結したと発表した。この運搬船は沿海航海中および港内停泊中はCO2(二酸化炭素)、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、PM(粒子状物質)(以下、環境負荷物質)を一切排出しないため、「ゼロエミッション」を達成できる。また、外洋航行中はLNGを燃料とする発電機と大容量バッテリーを併用してモーターを回すことにより、従来船に比べ環境負荷物質の排出量が圧倒的に小さい、環境負荷低減航行を実現することができる。

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)は12月17日、トヨタ自動車、日野自動車、豊田通商、東邦ガスエンジニアリング、一般財団法人日本自動車研究所とともに、インドネシアで建設を進めていた圧縮天然ガス(CNG)充填所が、ジャカルタ近郊カラワン工業団地に完成したと発表した。CNG車の普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備を行う実証実験を実施するため。すでにNEDOは同国にCNG乗用車10台とCNG貨物車18台を導入し、モニター運転と運行基礎データの取得を行っており、今後実使用環境下でCNG充填所を稼働させることにより、実証事業を本格化する。2020年４月にはジャカルタ首都圏２カ所の既存給油所にCNG充填所を併設し、その後約１年間の実証運転でCNGの品質、給ガス設備の安全性と保全性の確認を行う計画。

大阪水上バス(本社:大阪市中央区)は12月17日、2020年３月より水都・大阪の新たな観光船「アクアCielo(シエロ)」の運航を開始すると発表した。アクアCieloの特徴は、屋根がフルオープンになる仕組みを搭載している点。晴れの日は屋根を開け、開放感のある青空の中を川風を感じながら、ダイナミックな水都・大阪の景色を楽しめる。雨の日は屋根を閉めて、濡れることなく大阪の観光名所を巡ることができる。総トン数19トン、全長21.8m、全幅4.7m。営業定員58名。2020年春の桜クルーズを皮切りに、天神祭やナイトクルーズなど大阪市内の河川を中心に運航する予定。                                    大阪水上バスは1983年より大阪市内で観光船を運航しており、現在「アクアライナー」、「アクアmini」、「サンタマリア」、「ひまわり」の４つのクルーズ船を保有している。

パナソニックライフソリューションズ インド(本社:インド・マハラシュトラ州タネ)は12月17日、インド南部のスリシティ工業団地(所在地:アンドラ・プラデシュ州)で新たに工場を建設すると発表した。同新工場では配線器具、電線、ブレーカなどを製造し、電設資材の工場としては北部のハリドア工場、西部のダマン工場、カッチ工場に次いで４カ所目の生産拠点となる。投資金額は29億4,600万ルピー(約46億円)で、2021年10月の稼働を目指す。土地面積13万3,546㎡、延床面積３万5,000㎡、2021年度時点の従業員数約600名を想定。

日本製鉄(本社:東京都千代田区)とArcelorMittal(アルセロールミッタル、以下、AM)は12月16日、Essar Steel India Limited(エッサールスチール、以下、ESIL)の共同買収を完了したと発表した。買収金額は総額5,000億インドルピー(7,700億円)。日本製鉄とAMによる合弁会社「ArcelorMittal Nippon Steel India(アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア、所在地:インド・グジャラート州、以下、AM/NS India)」を通じて買収が実行され、再生へ向けスタートする。インド国内に鉄源一貫製鉄所を有する鉄鋼メーカーとして、拡大するインドの鉄鋼需要を中長期的に取り込む。同社への出資比率は日本製鉄40％、AM60％で、薄板・厚板・鉄管を製造する粗鋼生産公称能力は960万トン/年。

トヨタ自動車は12月17日、グループのダイハツ工業、日野自動車を含む2020年の世界販売を1,077万台とする計画を発表した。2019年の実績見込みから５万台上積みし、４年連続過去最高を更新する。同社グループの世界販売1,000万台超えは７年連続。

住友商事(本社:東京都千代田区)は12月16日、同社が事業参画しているインドネシア・西スマトラ州のムアララボ地熱発電所が同日より商業運転を開始したと発表した。同社はインドネシアの民間発電事業デベロッパーのPT.Supream Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEと共同でムアララボ地熱発電事業に参画。今回の完工により、発電容量85メガワット(MW)での商業運転を開始し、インドネシア・スマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄う。                                                               同事業は国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行およびLEAP(JICAとADBによる信託基金)の協調融資によるプロジェクトファイナンス案件。