DOWAホールディングス(本社:東京都千代田区)は12月16日、子会社のDOWAエコシステム(本社:東京都千代田区)が、インドネシアの子会社PT.Prasadha Pamunah Limbah Industri(本社所在地:西ジャワ州、以下、PPLi)の隣接地に、新たに廃棄物焼却設備の建設に着手し、2021年度中の稼働開始を目指すと発表した。                   PPLiは現在、インドネシアで唯一許可を受けた有害廃棄物の最終処分場を保有。廃棄物の輸送、混合・燃料化、選別・再資源化、廃液処理、埋立処分など総合的な廃棄物処理サービスを提供している。今回焼却設備を新設することで、燃料化や埋立処分に適さない性状の有害廃棄物の無害化処理が可能になり、受け入れ可能な有害廃棄物の幅を広げることで、同社の廃棄物処理サービスをさらに強化していく。新設設備の処理能力は50トン／日。同社は現在、インドネシアのほかタイ、シンガポール、ミャンマーの４カ国で環境・リサイクルサービスを提供している。

TANAKAホールディングス(本社:東京都千代田区)は12月16日、田中貴金属グループの製造事業を展開する田中貴金属工業(本社:東京都千代田区)が、インドを拠点としたインド・中東・アフリカ地域での営業戦略の新拠点として、12月23日にインド・ムンバイに「田中貴金属(インド)」を設立すると発表した。今後拡大が見込まれる市場における貴金属工業製品の販路拡大と、戦略的な営業活動の強化が目的。ムンバイに設立されるインド支社は５年後の2024年には年間売上高30億円を目標とする。

豊田通商は12月16日、100％子会社のTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.(テクノパークポイペト、以下、TPO)が、Sanco Cambo Investment Group Co.,Ltd.(以下、Sanco Investment)を同日、テクノパーク第二期レンタル工場の業務提携契約を締結し、レンタル工場の建設を開始すると発表した。第二期レンタル工場の団地名称はSanco Poipet SEZ(サンコーポイペト エスイーゼット)、所在地はカンボジア・バンテアイミエンチェイ州ポイペト市(タイ国境から約８kmに位置し、第一期レンタル工場に隣接)、総面積約8,000㎡。2020年８月から営業開始を見込む。                                        豊田通商グループはテクノパーク事業を通じて、日本企業のカンボジア進出支援、人材派遣・教育サービスなどを行い、レンタル工場を運営・管理する。

大和工業(本社:兵庫県姫路市)は12月13日、ベトナムの鉄鋼メーカー、POSCO SS VINA JOINT STOCK COMPANY(所在地:バリアブンタウ省、以下、PSSV)の株式49％を取得することで合意、契約を締結したと発表した。これにより、PSSVは大和工業の持分法適用関連会社となる。取得価額は１億米ドルの予定。PSSVは鉄筋および形鋼の製造販売を手掛けていたが、鉄筋事業からは撤退し、今後は形鋼事業に注力する。大和工業グループの出資により、名称を「POSCO YAMATO VINA STEEL JOINT STOCK COMPANY」に変更する。

建設機械用・産業用フィルタなどを手掛けるヤマシンフィルタ(本社:横浜市中区)は12月13日、ベトナム・ハノイ市の第三タンロン工業団地内に全額出資の生産子会社を設立すると発表した。新会社「YAMASHIN VIETNAM Co.,Ltd.」の資本金は約３億円で2020年２月設立予定。敷地面積１万2,250㎡、投資総額約14億円、2021年４月稼働開始の予定。新たなサプライチェーンの再構築により、同社グループの原材料の現地調達率の向上や製造原価の最適化による利益の最大化を図る。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は12月13日、自然派化粧品メーカー、江原道(本社:東京都港区)のタイ・マレーシアでの現地販売代理店として販売支援を開始したと発表した。まずは越境EC・機内販売から開始し、現地での実店舗およびECサイト開設、PR・マーケティング・プロモーションの施策立案から実施まで、オンラインとオフラインを合わせた市場開拓を実施した。

転職支援サービスのリージョンズ(本社:札幌市中央区)は12月12日、台湾に台北オフィスを開設したと発表した。台湾労働局より10月30日に人材紹介業の免許を取得、12月５日に北海道労働局より台湾での人材紹介事業の認可を取得。中国語・日本語・英語の３言語に堪能なグローバル人材の採用で、企業の成長を図りたい北海道内企業と、台湾で日本語を学び北海道で転職したい方を結び付け、北海道の地域経済活性化に貢献する。開設した台湾オフィスは「日商●泉國際管理顧問股份有限公司台彎分公司」(リージョンズ台湾支社)。

総合食品卸売業の加藤産業(本社:兵庫県西宮市)は12月12日、マレーシアに本社を置く日用雑貨・加工食品卸売業のMerison(M)Sdn.Bhd.(以下、Merison)を買収することで同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。これにより、マレーシア第二の市場、南部市場へ進出することで、同社はマレーシア半島全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなる。

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)は12月16日、同社とカンボジア民間企業のSOMA Groupが折半出資するSOMA KOBELCO WATER SUPPLY CO.,LTD.が、カンボジア工業手工芸省から独占水道事業権を取得した浄水場の竣工式を12月13日に執り行ったと発表した。12月からすでに上水供給を開始している。この事業はカンボジアで初めて日本企業が実施する水道事業。プノンペン都Koh Dach(コ―ダック)およびカンダール州Koh Oknha Tei(コ―オクニャティ)地区の住民２万人および商業施設を対象に上水供給を行う。水源となるメコン河の水を取水、同社水処理技術で浄化、各地区への配水、メーター検針、料金徴収まで含めた一貫した水道事業を展開する。                                

リーガル不動産(本社:大阪市北区)は12月13日、国内のみならず海外顧客のニーズに応えていくとともに、事業規模の更なる拡大を目指し、2020年２月にシンガポールに支店を開設すると発表した。東南アジアにおける不動産マーケット調査および同社保有以外の不動産の売買仲介を目的とし、政治・経済・治安の面でも安定し、日本への投資制限も少なく、潜在顧客の多いシンガポールが支店の適地と判断した。