臨床検査薬・臨床検査機器の製造、販売を手掛ける富士レビオ(本社:東京都新宿区)は４月28日、新型コロナウイルスの抗原を迅速かつ簡便に検出する検査キットを体外診断用医薬品として４月27日に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認を申請したと発表した。
このキットは、酵素免疫測定法とイムノクロマトグラフィー技術を組み合わせた迅速診断キットのプラットフォームを用いており、採取した検体中に含まれる新型コロナウイルスの抗原を検出する。特別な検査機器を必要とせず、簡便かつ短時間で検出結果が得られるのが特徴。

イオンは４月30日、広東永旺天河城商業有限公司(以下、広東イオン)が同日、23店舗目となる「イオン佛山悦然広場(ぶつざんゆぇらんひろば)店」を広東省佛山市順徳区にグランドオープンすると発表した。食品スーパーマーケットに加え、コンパクトな設計ながらヘルス＆ビューティー用品、生活用品等の専門店を導入して、売場を明確に分けることで買い物にかかる時間を短縮でき、利便性の向上を図っている。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月28日、同社がインドで出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニエンスストア『Coffee Day essenntial』で、４月17日からインド・バンガロールに拠点を置くデリバリー業者、Dunzo(ダンぞー)経由での、生活必需品のデリバリーサービスを導入したと発表した
Dunzoは、インドの大手デリバリーサービスアプリ運営企業Dunzo Digital Private Limitedが提供するデリバリーサービスアプリ。Dunzoアプリ内に、バンガロールエリア内で６店舗、デリーエリア内で７店舗を掲載し、デリバリーサービスする。
インドは今、新型コロナウイルスの感染拡大により全土でロックダウン(都市封鎖)の状況にあり、とりわけ都市部での生活必需品のデリバリーサービスに対する需要が高いとみられる。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は４月30日、新型コロナウイルスを、検体からウイルスRNAを精製する前処理工程を必要とせず、反応時間が１時間未満で、従来の方法に比べ半分以下に短縮した、迅速・簡便な検出可能なPCRキットを５月１日より販売開始すると発表した。
このキットは、PCR検査に必要な調整済みのすべての試薬(簡易抽出試薬、PCR酵素液、プライマー／プローブ、陽性コントロールなど)が含まれており、煩雑な準備作業が不要。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月24日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル、Sumitomo Corporation Equity Asia(本社:香港特別行政区)を通じ、アライドアークテクツの子会社で、欧米市場を中心にデジタル広告制作のためのクリエイティブプラットフォーム「CREADITS」を提供しているCreadits Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Creadits社)に出資したと発表した。
住友商事は今回の出資および今後の協業を通じ、自動化を含めたデジタルトランスフォーメーションの進展が見込まれるデジタル広告分野における新たなビジネスの創出を目指す。

セイコーホールディングス(本社:東京都中央区)は４月27日、100％子会社で半導体製品を製造・販売しているセイコーNPC(本社:東京都台東区)が、非接触型体温測定機向け赤外線センサモジュールの生産数を現在の約３倍の月間４万個に増強すると発表した。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、高まっている非接触型体温測定器の需要に応える。非接触型体温測定器は医療機関のみならず、学校や空港施設などの入場管理の需要が増大している。

配電制御機器・システムを手掛ける寺崎電気産業(本社:大阪市平野区)は４月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、マレーシア政府が発表した「活動制限令」で操業を停止していた同国の連結子会社の操業を、同日より再開すると発表した。
同政府は第１弾として４月28日まで、第２弾として５月12日まで延長、それぞれ感染リスクを抑えるため活動制限令で操業停止を指示していた。同社は４月15日に同政府に操業許可申請を提出し、４月22日に受理された。

自動車の日本国内８社(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ、スバル)のまとめによると、３月の海外生産台数は前年同月比35.6％減の107万2,238台にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国をはじめ海外の各工場が相次いで操業を停止したためで、全社が２ケタ減少した。

トヨタ自動車並びにトヨタグループ各社は４月28日、これまで１週間当たり500～600個だった医療用フェイスシールドの生産能力を４月27日から約20倍となる月産４万個(１日当たり約2,000個)レベルでの生産を開始したと発表した。さらに設備を増強、今後同約７万個(同約3,600個)レベルまで拡大する予定。
トヨタ自動車東日本では自社生産の医療用フェイスシールドを４月20日に宮城県に3,000個を提供している。豊田合成、ダイハツ工業、日野自動車でも試作を開始しているほか、豊田自動織機は４月29日から月産１万個(１日当たり約500個)の生産を予定。トヨタ車体も５月中旬の生産開始に向けて検討を進めている。

ダイドーリミテッド(本社:東京都千代田区)は４月24日、中国安徽省馬鞍山市の連結子会社、大同佳楽登(馬鞍山)有限公司のニット部門の操業を停止すると発表した。大同佳楽登は、2001年７月に設立され、ニット製品の製造、紳士服および婦人服を製造し、グループ各社や取引先への製品の販売を手掛けている。
しかし、近年はニット部門の受注生産量が安定的に確保できず、固定費を吸収することが困難な状況となっていた。このため、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、ニット部門の操業を停止。同部門の人員120名程度を削減する。操業停止日は４月25日。なお、紳士服および婦人服製造は継続する。