旭化成(本社:東京都千代田区)は12月５日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース(商品名:「セオラス」「セルフィア」)を対象に、インドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(MUI)からハラル認証を取得したと発表した。今回ハラル認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関で、主要各国のハラル認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証だ。

任天堂(本社:京都市南区)は12月４日、中国における正規販売代理店契約を結んでいるテンセント社(中国語名:騰訊控股有限公司、本社:中国広東省深圳市)より同日、中国国内で「Nintendo Switch」を12月10日に発売する旨の発表があったことを明らかにした。希望小売価格は2,099元。

電通(本社:東京都港区)は12月４日、Trip.com Group Limited(本社:中国・上海市、以下、Trip.comグループ)と戦略的業務提携を締結したと発表した。第一弾として、Trip.comグループが持つ中国向けオンライン旅行サイトCtrip(シートリップ)内に、訪日中国人富裕層に向けた上質の地方旅行体験を提供するサービスを2020年春に共同で立ち上げる。

原田工業(本社:東京都品川区)は12月３日、ベトナムの連結子会社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDで、第３工場が2020年１月初旬より本格稼働すると発表した。これによりHARADA INDUTRIES VIETNAM LIMITEDは同社グループの最大の生産規模を持つ生産拠点となる。第３工場の概要は敷地面積7,900㎡、建屋面積9,577㎡。生産能力は最大で現状の約60％増となる見込み。

第一生命保険(本店:東京都千代田区)は11月28日、100％子会社のDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.(以下、第一生命ミャンマー)が、ミャンマー計画財務省(以下、MoPF)より正式に生命保険事業認可を取得したと発表した。今後、第一生命ミャンマーは事業開始に向けた準備を進めていく。

三井製糖(本社:東京都中央区)は12月４日、中国の営口新北方制糖有限公司と家庭用小袋や各種加工糖の製造販売を目的とする新たな合弁会社を設立したと発表した。新会社「遼寧長和制糖有限公司」(所在地:遼寧省営口市)の資本金は１億人民元(約15.4億円)で、出資比率は三井製糖35％、営口新北方制糖有限公司65％。

建設基礎工事用鋼材の賃貸、販売などを手掛ける丸紅建材リース(本社:東京都港区)は12月４日、伊藤忠丸紅鉄鋼(以下、MISI)と共同で、馬鞍山瑞馬鋼構材料有限公司(以下、瑞馬)との間で、中国において鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を行ことに合意し同日、上海で調印式を行ったと発表した。この事業は瑞馬の第三者割当増資を、丸紅建材リースとMISIが新たに設立する合弁会社(仮称:丸建投資合同会社／本社:東京都港区、以下、合同会社)が引き受け、新会社:瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(以下、瑞馬丸建)として行う。                                                                          新会社、瑞馬丸建(所在地:中国安徽省馬鞍山市)の資本金は１億833万3333人民元で、出資比率は丸建投資合同会社40.000%、瑞馬(香港)投資貿易有限公司21.354％ほか。2020年２月出資、設立の予定。

電気設備工事を主幹事業とする弘電社(本社:東京都中央区)は12月２日、タイ・バンコクに11月29日、駐在員事務所の開設式を挙行し、12月１日から本格稼働したと発表した。今後の東南アジアでの事業拡大に向け、タイ国内および周辺国での事業環境調査を担う。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー(本社:東京都中央区、以下、DIT)は12月２日、自社の成長領域の一つ、セキュリティ分野のさらなる拡大戦略として、シンガポールのサイバーセキュリティ企業のセキュアエイジ(日本法人:東京都港区、以下、セキュアエイジ社)とセキュリティ分野で協業することで合意したと発表した。これにより、DITは非常に強固な情報漏えい対策ソリューションの提供が可能になる。

NISSHA(本社:京都市中京区)は12月２日、2017年３月に中国大手のガラス加工メーカー、Lens Technology Co.,Ltd.およびその傘下のLens International(HK)Limitedとの間で設立した合弁会社「Nissha and Lens Tecnologies(Changsha)Company Limited」の合弁関係を解消すると発表した。                                            同合弁会社は設立以来、スマートフォン向け需要の低迷で本格稼働に至っておらず、今後も両社間で協業するメリットが少ないと判断した。これに伴い、同社の合弁会社への出資持分20％のすべてをLens Iternational(HK)Limitedに譲渡する予定。