日本触媒と三洋化成工業は11月29日、経営統合することで最終合意し、2020年10月に発足する持ち株会社の社名を「Synfomix(シンフォミクス)」とすると発表した。会長に三洋化成の安藤孝夫社長、社長に日本触媒の五嶋祐治朗社長が就く。

日本の国土交通省は12月２日、タイのLCC(格安航空会社)ノックエアラインズによるバンコク(ドンムアン)―広島便の運航申請を認可したと発表した。これにより、ノックエアは12月18日から週３便(水・金・日)、直行便を運航する。使用機材はB737-800(189席)。両都市間の直行便は初めて。

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区、以下、フルキャスト)は12月２日、連結子会社フルキャストインターナショナル(本社:東京都品川区)が特定技能ビザをを取得した外国人労働者を対象とした人材サービス(人材派遣・人材紹介)の提供を、12月１日付で開始したと発表した。                                                         紹介する外国人労働者は、事前に同社でスクリーニングし、海外現地で日本語教育、技能教育、入国前の事前研修など手厚い研修を実施。東南アジア各国の優秀な送り出し機関と強い関係を持つAdvancer Global Limited(本社:シンガポール、以下、Advancer社)と連携し、企業の即戦力となる、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーなどの優秀な外国人の紹介サービスを実施する。

ニプロ(本店:大阪市北区)は12月２日、インド南東部のアンドラプラデシュ州と最北部のジャンムー・カシミール州に連結子会社のニプロメディカルインディアの支店を開設したと発表した。同社はインドでこれまで16拠点で販売展開していたが、より地域に密着したきめ細かいサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、「ニプロ」ブランドのプレゼンスを高めていくための直販体制の強化に向け、新たに２支店を開設、18拠点体制とした。この結果、ニプログループの海外拠点は56カ国189拠点となる。

富士通は12月２日、理化学研究所(所在地:神戸市、以下、理研)と共同開発し、文部科学省が2021年から2022年ごろの共用開始を目指し推進している、スーパーコンピュータ「富岳」の出荷を同日より開始すると発表した。今回出荷される第１号機は、高性能CPU15万個以上を接続して構成するスーパーコンピュータシステム「富岳」を成すコンピュータラックの一つで、富士通は今後も順次、理研の計算科学研究センターに向け出荷・納入し、設置・調整を行う。                                                                                           富岳の製造は富士通ITプロダクツ(所在地:石川県かほく市)で行っている。富岳は前世代のスーパーコンピュータ「京」と比べ、最大で100倍のアプリケーション実効性能を、約３倍程度の消費電力で実現することを目指し開発されている。そのプロトタイプは11月に米国デンバーで開催されたハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)に関する国際会議(SC19)で優れた消費電力性能を示すGreen500で世界１位を獲得している。

イオン、イオンモールは12月３日、ベトナム・ハノイ市で12月５日、２モール目となるショッピングモール「イオンモールHa Dong(ハドン)」をオープンすると発表した。今回のグランドオープンに先立ち、11月26日に核店舗のイオンベトナムが先行オープンしている。                                                                                                                                 同モールはベトナム最大の延床面積15万㎡に、ベトナム国内外から221店舗が出店。全店舗の約40％が、ベトナム初、ハノイ市初、ショッピングモール初出店のブランドを導入。地域の顧客に新たなモール体験を提供する。また、全館で３割を超す80店舗の飲食店を展開。地域最大級約3000㎡の面積に1000席を擁するフードコートには、ベトナム各地の料理や世界各国の料理21店舗を集結している。

日立オムロンターミナルソリューションズ(東京本社:東京都品川区)は11月29日、インドにおけるATMの生産子会社Hitachi Terminal Solutions India Private Limitedが生産する紙幣還流式ATMの生産台数が１万台を突破したと発表した。同ATMは、インド国営、民間大手の銀行はじめ多くの金融機関で採用されており、インドで約１万8,000台稼働し、紙幣還流式ATM分野でトップシェアを持つ。

トヨタ紡織(本社:愛知県刈谷市)は11月29日、インドのTB Kawashima Automotive Textile India Private Limited(以下、TBKI)について、連結子会社のTBカワシマが保有するTBKI株式の一部を、AUNDE Achter&Ebels GmbH(本社:ドイツ、以下、AUNDE社)へ譲渡し、合併会社を設立すると発表した。                                               TBKIの所在地はインド・カルナータカ州。資本金10億9,400万インドルピーで株式譲渡後の出資比率はTBカワシマ51％、AUNDE社49％。AUNDE社との協業により、TBKIの内装材(シートファブリック)事業の顧客をさらに拡大し、競争力強化を図っていく。

リコーは11月29日、インドの関連会社リコーインドの会社更生計画案がインドの国家会社法法廷(NCLT)に承認されたと発表した。この結果、30日以内に控訴や異議申し立てがなければ、リコーインドの経営はミノシャ・デジタル・ソリューションズに移行する。

エイチワン(本社:埼玉県さいたま市)は11月29日、中国湖北省に自動車部品等の製造・販売を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社「東風愛機プレス溶接零部件有限公司(予定)」の資本金は２億4,800万人民元(約38億円)で、出資比率はエイチワン25％、武漢愛機汽車配件有限公司25％、東風模具沖圧技術有限公司50％。従来にも増した広範な顧客アプローチ、連結子会社とのフレーム部品の相互補完体制の構築を通じたQCD(品質・コスト・納期)競争力の強化につなげていく。事業開始は2020年３月の予定。