JR東海(本社:名古屋市中村区)は３月10日、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップや建設・運営・保守の効率化を目指し、実際に車両を走行させることなく模擬的に試験することができる「リニア走行試験装置」を小牧研究施設に新設したと発表した。工事費は約66億円。2020年３月６日より試験を開始する。
同施設では実際の走行試験に使用していた車両を活用して製作した、実物と同様の大きさ・重さの模擬編成を試験に用いる。地上側の電磁加振装置に電流を流すことで磁力により模擬編成を浮上させ、乗り心地向上確認試験、超電導磁石の長期耐久試験、車体の揺れを想定した試験などを行う。

中部電力(本店:名古屋市東区)は３月10日、JICA(国際協力機構)から「スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト」を日本工営(本社:東京都千代田区)と共同で受託したと発表した。同プロジェクトは最適な電源構成の実現や再生可能エネルギー導入促進に向けた送配電網の整備、発電出力予測、調整電源の確保などに向け、セイロン電力庁等の関係機関の能力向上を目的に、2020年３月から2023年３月まで実施されるもの。受託金額は約3.7億円。

クラボウ(大阪本社:大阪市中央区)は３月12日、新型コロナウイルスの抗体を、イムノクロマト法を用いて15分で判定できる検査試薬キットを３月16日から販売開始すると発表した。中国の提携先企業が開発したイムノクロマト法の原理に基づいた「新型コロナウイルス(SAR-CoV-2)抗体検査試薬キット」を日本国内に輸入し販売開始する。
現在日本国内では遺伝子を増幅させるPCR法による検査が一般的に行われている。ただ、この方法では結果が出るまでに時間がかかり、異常な速さで感染拡大が続く今回の新型コロナウイルスの抗体判定には対応し切れず、別の簡便で迅速な検査方法のニーズが高まっている。

旅行大手のエイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、HIS)は３月９日、海外出張時における社員の位置情報確認や安否確認が可能な危機管理システム「Where Now？」と、有事に直面した際に安全な地域までの緊急避難をサポートするサービス「HEEs(セキュリティサポート)」を同日より開始すると発表した。この２つの危機管理サポートサービスにより、顧客企業とその従業員の安心・安全な海外出張サービスを提供する。

食品物流事業のSBSフレックネット(本社:東京都墨田区)は３月９日、2020年４月１日にベトナムから初めての技能実習生を受け入れると発表した。技能実習生はベトナム・ハノイで約半年間の日本語講座を修了し、基礎的な日本語を習得した12名が２月27日に第１期生として来日。今後約１カ月間の法定研修を受講後、４月１日から11カ月間にわたり北九州営業所(所在地:福岡県北九州市門司区)で、同社の食品物流業務に携わる。
同社は定期的に技能実習生を受け入れていく考えで、今年はあと２回の受け入れを予定。第２期生は７月に来日する予定。

水関連事業および取水用スクリーンのナガオカ(本社:大阪市中央区)は３月９日、ベトナムのフンイエン省に現地法人「NAGAOKA VIETNAM CO.,LTD.」を設立したと発表した。日本(兵庫県姫路市)、中国(遼寧省大連市)に次ぐ、第三の製造拠点となる。
新会社の資本金は100万米ドル(約１億円)で、同社が全額出資する。取水用スクリーンの製造および販売を手掛ける。アジア諸国の顧客の需要増に対応、「価格競争力の強化」「製造拠点の分散による顧客選択肢の提供並びに外的リスク回避」などの観点から、新拠点の開設を決めた。

NEC(本社:東京都港区)とシーメンス(日本法人、本社:東京都品川区)は３月９日、IoT領域で協業し、シーメンスのIoT基盤「MindSphere(R)」とNECのAI技術「インバリアント分析技術」を組み合わせた監視・分析ソリューションを同日から提供開始すると発表した。両社が協業することでデータ収集・蓄積から監視・分析までの顧客ニーズに応じたカスタマイズを含めてトータルで提供する。

日本通運は３月９日、現地法人のマレーシア日本通運(以下、マレーシア日通)が、セランゴール州のシャーアラム工業団地にグループの海外自社倉庫として１棟の倉庫面積では最大となる多機能ロジスティクス倉庫「シャーアラム ロジスティクスセンター」を竣工し、同日より営業を開始すると発表した。今後、ハラール認証を取得する予定。
シャーアラム工業団地は、マレーシア最大の消費地、首都クアラルンプールに近く、また主要港のポートケラン港およびクアラルンプール国際空港へのアクセスが良く、物流拠点として好立地にある。

飯田グループホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は３月９日、インドネシア・ジャカルタ特別州に同国国営企業等との合弁子会社を設立すると発表した。同社グループがインドネシアで供給する分譲住宅への顧客需要に対応し、同国政府が全額出資する「インドネシア共和国SMF(第二次抵当会社)」へ譲渡可能な住宅ローンを提供する。
新会社「PT Indonesia Family Finance」の資本金は2,520億インドネシアルピア(約20億2,500万円)で、出資比率は飯田グループHD55.6％、PT TASPEN27.8％、ファミリーライフサービス11.1％、PT Propernas Griya Utama5.5％。2020年４月に設立する予定で、住宅ローン事業を手掛ける。インドネシア当局の許認可を前提に、2021年に事業開始の予定。

日本通運の東アジアブロックは３月９日、中国外運股份有限公司(以下、中国外運)と連携し、上海市から武漢市までの鉄道を利用した救援物資輸送サービスを開始すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、武漢市への輸送については様々な制限が設けられており、とくにトラックによる輸送は困難な状況にある。そこで同社は中国最大手の総合物流企業、中国外運との連携により鉄道輸送ルートを確保。コンテナ貸切輸送、混載輸送による安定的な輸送サービスを始める。