ペッパーフードサービス(本部:東京都墨田区)は７月３日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STAR(所在地:東京都)傘下の持株会社へ売却すると発表した。売却額は約85億円。さらに再建中の主力事業「いきなり！ステーキ」の不採算店舗を、関東・中部地区を中心に直営114店舗を閉鎖するとともに、全従業員の４分の１にあたる200人程度の希望退職も募り、再建を急ぐ。このほか、米国子会社が破産申し立てを行い、同国から撤退することも明らかにした。
ペッパーランチは、手ごろな価格でステーキを提供するチェーンで、現在国内約190店、海外300店舗を展開。６月１日付で本体から分離、子会社化していた。
「いきなり！ステーキ」再建へ「ペッパーランチ」85億円で売却
ペッパーフードサービス(本部:東京都墨田区)は７月３日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STAR(所在地:東京都)傘下の持株会社へ売却すると発表した。売却額は約85億円。さらに再建中の主力事業「いきなり！ステーキ」の不採算店舗を、関東・中部地区を中心に直営114店舗を閉鎖するとともに、全従業員の４分の１にあたる200人程度の希望退職も募り、再建を急ぐ。このほか、米国子会社が破産申し立てを行い、同国から撤退することも明らかにした。
ペッパーランチは、手ごろな価格でステーキを提供するチェーンで、現在国内約190店、海外300店舗を展開。６月１日付で本体から分離、子会社化していた。
シャープ ロボホン活用の小学校向け「AI教育パック」を販売
シャープ(本社:大阪府堺市)は７月３日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した小学校向け「AI教育パック」を、教育機関や自治体などの法人を対象に同日より販売すると発表した。同パックを活用したオンライン授業サービスを、マクケア(本社:東京都渋谷区)が運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」で同日より販売する。
同パックは、ロボホンの動作や対話プログラムをブロックの組み合わせにより、簡単に作成できるソフトウェア「ロブリック」や「A3RT(アート)」を活用したチャットボットアプリなどのAI教育ツール、授業カリキュラムがセットになっている。
シャープ ロボホン活用の小学校向け「AI教育パック」を販売
シャープ(本社:大阪府堺市)は７月３日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した小学校向け「AI教育パック」を、教育機関や自治体などの法人を対象に同日より販売すると発表した。同パックを活用したオンライン授業サービスを、マクケア(本社:東京都渋谷区)が運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」で同日より販売する。
同パックは、ロボホンの動作や対話プログラムをブロックの組み合わせにより、簡単に作成できるソフトウェア「ロブリック」や「A3RT(アート)」を活用したチャットボットアプリなどのAI教育ツール、授業カリキュラムがセットになっている。
シスメックス 新型コロナのサイトカインの研究用受託測定サービス開始
シスメックス(本社:神戸市中央区)は７月３日、新型コロナウイルス感染症を引き起こす重症化リスクや治療効果モニタリングで有用な指標と示唆されているサイトカインの研究用受託測定サービスを７月１日より提供開始したと発表した。
同社は化学発光酵素免疫測定法を用いたサイトカインの研究用受託測定サービス「研究用サイトカイン測定」の提供を開始した。研究機関、大学、医療機関、製薬企業などを対象に、重症化リスクや治療効果確認など臨床用途に適応した検査法の確立や、ワクチン・抗ウイルス剤などの創薬研究に活用可能なデータを提供する。
シスメックス 新型コロナのサイトカインの研究用受託測定サービス開始
亀田製菓 タイで米菓の製造販売で折半出資合弁 詳細確定
亀田製菓(本社:新潟市)は７月１日、タイにおける合弁会社「Singha Kameda(Thailand)Co.,Ltd.」の詳細が確定したと発表した。
新会社の所在地はタイ・サムットプラカーン県。資本金は２億2,876万タイバーツ(約８億円)で、出資比率は亀田製菓50％、Singha Corporation Co.,Ltd.50％。設立は６月29日。米菓の製造販売を手掛ける。
亀田製菓 タイで米菓の製造販売で折半出資合弁 詳細確定
フルタ製菓 中国で自社商標めぐり逆転勝訴 中国最高人民法院判断
フルタ製菓(本社:大阪市生野区)はこのほど、中国の食品メーカー、旺通食品有限公司(以下、旺通公司)による冒認(抜け駆け)商標登録の取り消しを求める係争において、日本の最高裁判所に相当する中国最高人民法院で勝訴とした発表した。
これは同社の社名ロゴ「Furuta」をめぐるもので、同じ態様の商標を冒認出願により登録した旺通公司に対し、フルタ製菓は2012年10月に同冒認商標登録の取り消しを求める係争を開始。最終的にフルタ製菓の主張が認められ、逆転勝訴した。この結果、同社名義による「Furuta」商標が確立されることになる。