太平洋セメント インドネシア国営SI社Gと資本業務提携で基本合意

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太平洋セメント(本社:東京都港区)は４月21日、インドネシアの国営セメント企業のPT Semen Indonesia(Persero)Tbk(以下、SI社)との包括的なパートナーシップ関係構築、SI社とSI社の子会社PT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社)との間で、セメントおよび関連事業の業務提携、SBI社の株式取得および取締役と監査役の派遣による持分法適用関連会社化について基本合意したと発表した。
太平洋セメントは200億～250億円規模で、SBI社を持分法適用を可能とする15％水準までSBI社株式を取得するため、SI社およびSBI社と協議を進める。最終契約締結は７月の予定。

プライメタルズ 中国・首鋼遷安鋼鉄向けHyper UCミル受注

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プライメタルズテクノロジーズは４月21日、中国河北省遷安市の首都鋼鉄集団の首鋼遷安新能源汽車電工鋼有限公司(以下、首鋼遷安電工鋼)の新工場向けに、６スタンドタンデム式冷間圧延機(TCM)を受注したと発表した。このTCMには全スタンドにHyper UCミルが適用される。
首鋼遷安電工鋼は、このミルの導入により電気自動車用の電磁鋼板や超高張力鋼板など、急拡大しているエンドユーザーからの需要に対応できるようになる。稼働開始は2022年中ごろの予定。

宇部興産「アビガン」中間体の製造・供給を開始

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宇部興産(東京本社:東京都港区)は４月22日、宇部ケミカル工場(所在地:山口県宇部市)内の医薬品工場で、富士フィルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原薬主骨格を成す重要な中間体の製造および供給を開始すると発表した。
アビガンは周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の症状改善に効果があるといわれ、世界各国で治験が進められている薬剤の一つ。同社はグローバルに医薬品の原体・中間体製造を展開しており、アビガン中間体の製造・供給に実績を持つ。

エクイニクス シンガポールの政府系ファンドと10億ドル超の合弁設立

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データセンタサービス、インターコネクション(相互接続)サービスのエクイニクス・ジャパン(本社:東京都中央区)は４月22日、日本におけるハイパースケールデータセンタ事業のため、シンガポールの政府系ファンドGICと初期投資額10億米ドル超規模の合弁会社を設立したと発表した。この事業で東京に２カ所、大阪に１カ所の合計３カ所のデータセンタを開設し運用を開始する。世界最大手のクラウドサービスプロバイダーをはじめとするハイパースケーラーを顧客とし、特有のコアワークロード導入の需要に応えていく。

三井金属 ５Ｇ・IoT機器向けキャリア付き極薄銅箔を量産開始

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三井金属(本社:東京都品川区)は４月22日、５Ｇ・IoT機器向けキャリア付き極薄銅箔「MicroThin(TM)」の新規製品となる”MT-GN”の量産出荷を開始したと発表した。MicroThinは、微細回路形成に適した極薄銅箔(厚み1.5μm～５μm)とそれを支持するキャリア銅箔(厚み12μm～18μm)で構成されている。新規に開発したMT-GNは、粗化コブサイズを約３分の１に低減させた低粗度銅箔で、今後より高速通信化が進む５Ｇ・IoT製品向けとして効果が期待される。

丸紅 シンガポールのフィンテック企業とパートナーシップの覚書

アジア-産業

丸紅(本社:東京都中央区)は４月22日、シンガポールのフィンテック企業、AND Global Pte.Ltd.(以下、AND Global社)と、フィンテック・ソリューションの海外展開を目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書を、４月６日に締結したと発表した。丸紅が持つ世界規模のビジネスネットワークや金融事業の知見を活かし、AND Global社が開発したフィンテック・ソリューションの海外展開を支援する。

アツギ 5/15から無縫製の洗える布マスク発売 丸編み機使用

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アツギ(本社:神奈川県海老名市)は４月23日、無縫製の洗える布マスクを５月15日から発売すると発表した。
今回発売するのは、アツギのタイツ製造の際の使用原料と技術を生かしたマスクで、マスクの部分と耳に掛ける紐の部分が一体型になっている無縫製マスク。マスクは筒状の構造になっており、間にガーゼやハンカチを挟んで使用することを推奨している。ホワイト、サックス、ピンクの３色展開。ドラッグストア、直営店、アツギオンラインショップで販売する。
タイツを製造する丸編み機を使用して生産するため、肌あたりが良く、生地がよく伸びて顔にフィットする。内側をメッシュの編み組織にすることで着用感を高めている。着用後に洗濯して繰り返し使用することが可能。

大和ハウス 賃貸アパートの賃料支払いを最大３カ月分猶予

アジア-産業, 大阪のダイジェストニュース

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は４月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で３カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。４月23～６月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長２年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。

アイリスオーヤマ 国産マスク生産能力を月１億5,000万枚に増強

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アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は４月22日、日本政府からの増産要請に対応するため、６月稼働予定の宮城県角田工場のマスク生産能力を月間１億5,000万枚に増強すると発表した。これに伴う投資総額は約30億円。稼働時期は2020年７月を予定。新規雇用人員は100名。
この結果、同社の日本国内へのメルトブロー、スパンボンドあわせた不織布マスク供給体制は、中国(大連工場、蘇州工場)の月間8,000万枚と合わせ月間２億3,000万枚となる。

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