味の素(本社:東京都中央区)は２月28日、タイのKASIKORNBANK PUBLIC COMPANY LIMITED(以下、KBANK)並びにThe Siam Commercial Bank Public Company Limited(以下、SCB)との間で、両社が保有するタイ味の素社(所在地:タイ・バンコク)の全株式を取得することに合意したと発表した。取得価額は71億6,700万タイバーツ(約250億円)で、内訳はKBANK59億7,200万タイバーツ(約209億円)、SCB11億9,400万タイバーツ(約41億円)。この結果、味の素の議決権の所有割合は94.52％となる。株式譲渡実行日は2020年３月11、12日の予定。
タイ味の素社は1960年に設立され、現在味の素が88.52％出資する連結子会社で、タイで調味料、食品等の製造・販売を行っている。

ツムラ(本社:東京都港区)は２月28日、グループ会社の平安津村有限公司(以下、平安津村)が、天津盛実百草中薬科技有限公司(所在地:中国・天津市、以下、盛実百草)の80％の持分を取得する資本提携に合意したと発表した。取得価額は12億元(約187.4億円)。持分譲渡実行日は2020年３月の予定。

双日(本社:東京都千代田区)は２月27日、インドのモバイルアプリによる事前予約型バスサービス大手のスタートアップ企業、スーパーハイウェイラボ社(所在地:ハリヤナ州グルガオン市)のシリーズC投資ラウンドに参加し、同社に出資したと発表した。
スーパーハイウェイラボ社は2015年に設立され、主に通勤・通学者を対象にモバイルアプリによる事前予約型バスサービス”Shuttl(シャトル)”を提供。現在インドでデリー首都圏、コルカタ、ハイデラバード、プネ、ムンバイ、チェンナイの６都市で、2000台以上のバスを運行し、１日の乗客数は10万人を超えるまでに成長している。インドでは、バスによるモビリティ事業は人口密集地での需要に効率的に対応できると期待されている。

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は２月27日、マレーシアに医薬品販売のための現地法人「大塚製薬(マレーシア)」(以下、大塚マレーシア)を設立したと発表した。新会社の資本金は400万マレーシアリンギット、設立時の従業員は５名。
現地法人設立により、代理店事業への積極介入に加えて、共同販促することにより地域に根差した医療への更なる貢献と製品価値の最大化を目指す。

双日(本社:東京都千代田区)は２月27日、ベトナムのアグリテック・スタートアップ企業、ライナン・ホールディングス社(所在地:チヤビン省、以下、ライナン社)が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に出資したと発表した。ライナン社はスマホのアプリを通じた農資材調達や栽培管理、水管理などのシステムなどを提供し、ベトナム農業農村開発省と主要作物の稲作のスマート農業化を推進している。

山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)は２月28日、ZICO Holdings Inc.および、その事業子会社(以下、合わせてZHIグループ、登記上の本店所在地:マレーシア、事業本部:シンガポール)とクロスボーダーM＆A事業に関する業務提携に向けた協議・検討を進めていくことで基本合意したと発表した。今後、2020年４月１日の本業務提携の開始を目指し、詳細な協議を進める。

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区)は２月27日、インドネシアでオートローン事業を展開するPT Mizuho Balimor Finance(本社:ジャカルタ)の株式をみずほ銀行より、現地金融当局からの許認可取得を前提に、取得すると発表した。これにより、同社は発行済み株式総数のうち決議権ベースで51％を取得する予定で、連結子会社とする。

毛髪・美容を手掛けるアデランス(本社:東京都新宿区)は２月27日、グループ企業のアデランス香港社が同日、香港２号店で、九龍エリア初出店となる「アデランス Tsim Sha Tsui(尖沙●)店」をオープンすると発表した。新店舗は、尖沙●地区に2019年９月にオープンしたウェルネス＆ヘルスをコンセプトとしたハイエンドな複合施設「H Zentre」内にオープンする。
アデランス香港社は2017年９月に香港島のCauseway Bay(銅鑼湾)地区に１号店をオープンしている。

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は２月27日、ベトナム現地法人、阪急阪神エクスプレス(ベトナム)が、ベトナム北部最大の港湾都市ハイフォンに新倉庫を開設し、2020年３月２日より営業を開始すると発表した。これに伴い、2016年６月に開設したハイフォン事業所を閉鎖し、新倉庫に移転統合する。
新倉庫(鉄筋コンクリート造、延床面積2,018㎡)は、日系企業が数多く進出しているディンプー工業団地に隣接。輸入原材料や輸出製品の保管拠点並びに輸出入ハブとして、保税貨物・一般貨物を問わず、顧客の様々なニーズに応えていく。

積水化学工業と住友化学は２月27日、”ごみ”を原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力することで合意したと発表した。ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを有する住友化学が協力することにより、ごみをポリオレフィンにケミカルリサイクルするサーキュラーエコノミーの取り組みを推進する。
積水化学はごみから得たエタノールを、住友化学はそのエタノールを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す。