帝人(本社:大阪市北区)は11月21日、上海恩捷新材料科技股份有限公司(本社:中国・上海市、以下、上海エナジー社)との間で、車載用リチウムイオン二次電池(LIB)に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。この契約は電気自動車(EV)などへの搭載に向けて、LIBの高性能化や安全性の向上を図るためのセパレータコーティング技術に関するもの。                            両社は共同で顧客ニーズの探索を進め、EV向けLIBに求められる要求特性を満たすセパレータの開発を重ねることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場シェアを高めていく。また、今後さらに提携の幅を広げていく。

AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)は11月21日、旗艦店の「イオンタマンマルリ ショッピングセンター」を、ASEAN初めてのイオンスタイル店舗となる「イオンスタイル タマンマルリ」を導入するなどの増床リニューアルを実施し、グランドオープンすると発表した。「Everyday Life of Your Convenience」をコンセプトに、クアラルンプール初出店の10店を含め、新たに90店の専門店を導入した。

ソニー(本社:東京都港区)は11月20日、人工知能(AI)の基礎的な研究開発を推進し、人類の想像力とクリエイティビティを拡張させるAIの創出を目指して、日米欧グローバルに拠点を置く新組織「Sony AI」を設立すると発表した。                                             Sony AIはAIの研究開発を加速し、ソニーグループの擁するイメージング&センシング技術、ロボティクス技術や、映画・音楽・ゲーム等のエンタテインメントの資産を掛け合わせ、すべての事業領域における変革と、新たな事業分野の創出に貢献することを目標としている。フラッグシップ・プロジェクトはゲーム、イメージング&センシング、ガストロノミーの３領域から開始する。

GMOインターネット(本社:東京都渋谷区)は11月19日、GMO-Z.com Pte.Ltd.(シンガポール法人)を通じて、ラオスの現地法人AMZ Group Sole Co.,Ltd.(以下、AMZ Group)と合弁会社「GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.(以下、GMO-Z LA)」を設立し同日、事業を開始したと発表した。GMO-Z LAは、GMOインターネットグループが培ってきたインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、現地法人として初めてラオス国内向けにワンストップ高品質インターネットインフラサービスを提供する。合弁会社GMO-Z LAの所在地はラオス・ビエンチャンで、出資比率はGMOインターネット51％、AMZ Group49％。 

G-FACTORY(本社:東京都新宿区、ジーファクトリー)は11月22日、日本の飲食企業と日系飲食店で就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的に、ベトナム子会社「GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.」が運営するベトナム１号店「名代 宇奈とと ベンタイン店」をオープンした。外国人材が日本の飲食企業で就業するための能力をいち早く身につけるためには、日系飲食店で就業することがベストと考え、その足掛かりとしてホーチミン市に実店舗を出店させたもの。店舗建物の３～４階には実務的な日本語、特定技能試験対策など様々な研修を行うことができるように、総勢130名の収容が可能なセミナールームを設けている。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は11月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が12月12日、「DON DON DONKI OPモール店」を荃湾(センワン)西駅前に新たに開発される商業施設「OPモール」内にオープンすると発表した。モールの地下２階～地上４階(うち新店舗営業施設は地上３階)、売場面積2,479㎡。営業時間は午前９時～翌午前１時。                               DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品をラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとする店舗。

双日(本社:東京都千代田区)、NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)、日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)、NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)の４社は11月20日、協力してミャンマーの最大手通信事業者、Myanma-Posts & Telecommunications(以下、MPT)からネピドー・ヤンゴン・マンダレー、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注し、同日、契約調印したと発表した。受注金額は約70億円。同事業はミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款事業。

全日本空輸(本社:東京都港区、ANA)は11月19日、2020年３月29日から羽田－インド・デリーの直行便を運航すると発表した。これに伴い、現行の成田－デリー便は運休となる。

ディスクロージャー実務の支援事業を手掛けるプロネクサス(本社:東京都港区)は11月18日、かねてより設立準備を進めていたベトナム現地法人(子会社)の設立手続きが10月で完了し、同日より事業を開始したと発表した。現地法人「PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD.」(本店所在地:ベトナム・ホーチミン市)の資本金は200億ベトナムドン(約86万米ドル)。

スタートアップ企業、ソラミツ(本社:東京都渋谷区)は11月18日、カンボジア国立銀行と同国における金融包摂を促進するためにブロックチェーンを活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発し、正式導入に向けたテスト運用を開始した発表した。これにより、少額のリテール決済から高額の銀行間取引まで一貫してブロックチェーン化し、国家全体の決済アーキテクチャーの大幅な簡素化・低コスト化を実現した。