NEXCO中日本(本社:名古屋市中区)は11月20日、フィリピン証券取引委員会への登記を10月14ひ付で終え、現地法人「NEXCO-CENTRAL Phillipines Inc.(所在地:フィリピン・マカティ市)を設立したと発表した。首都高速道路(本社:東京都千代田区)や日本高速道路インターナショナル(本社:東京都千代田区)とともに４月25日付で、Metro Pacific Tollways Corporation(本社:フィリピン・マカティ市)と締結した技術強力の覚書に基づき、12月から同国のインフラ整備事業を通じ、コンサルティング業務などを展開し、国際事業のさらなる発展につなげていく。現地法人の資本金は5,000万フィリピンペソ。

JFEスチール(本店:東京都千代田区)と中国宝武鋼鉄集団傘下の広東韶鋼股份有限公司(以下、韶鋼松山)は11月19日、韶鋼松山の100％子会社、宝鋼特鋼韶関有限公司(以下、特鋼韶関)の出資持分50％をJFEスチールが譲り受け、韶鋼松山と特殊鋼棒鋼の製造・販売を行う合弁事業を開始すると発表した。今回実施された特鋼韶関への出資に関する入札で、これに応募、落札した。今後の韶鋼松山と出資持分譲渡契約・合弁契約を締結。当局による承認が下り次第、持分の取得を行う。韶

日本製鉄は11月18日、インド最高裁が同社と共同買収パートナーのアルセロールミッタル(以下、AM)のインドのエッサールスチール(以下、ESIL)再建計画を承認したと発表した。これは、日本製鉄とAMとのESIL共同買収を前提とするESILの再建計画で、新たに設立する合弁会社の出資比率を日本製鉄40％、AM60％としたうえで運営する。両社ともに、合弁会社を持分適用会社として連結する予定。

川崎重工は11月18日、東京海上日動、三井物産とともに、宇宙ごみ(スペースデブリ)除去の事業化(事業性、経済性の検討)を目的とする協業に合意したと発表した。民間事業者による宇宙ごみ除去市場の創出を目指す。                                                         現在宇宙空間には２万個以上(直径10cm以上のもの)の宇宙ごみが軌道上を周回している。そのため安全な宇宙ビジネス市場の発展には、宇宙ごみ除去の必要性が高まっている。                                                                                                                              今回の協業では、各社の強みを生かし宇宙ごみ除去市場の創出のためのスキーム構築のほか、法整備や国際協調などの実現に向けた働きかけを行う。さらに今後10年で市場規模が30億ドル超になると予測される人工衛星向け軌道上サービス(燃料補給、修理改修など)の事業性の検討を開始する。

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月18日、タイ・ラヨーン県で大型ガス火力発電事業を推進すると発表した。同社はすでに同国チョンブリ県で同様の事業を建設中で、これが同国２件目となる。同事業はラヨーン県に設備容量2,500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、タイ電力公社、Electricity Generating Authority of Thailand(以下、EGAT)と締結した長期売電契約に基づき開業を予定している。2023年３月から25年間にわたり運営・売電する。総事業費は約1,750億円を見込む。三井物産は30％出資者として参画。事業パートナーはタイ民間電力大手のガルフ社。

日立産機システム(本社:東京都千代田区)のミャンマー現地法人Hitachi Soe Electric & Machinery Co.,Ltd.(以下、日立SEM社)は11月18日、ミャンマーの電力・エネルギー省より、配電用変圧器約5,600台を受注したと発表した。受注金額は約1,064万米ドル(約11億円)。日立SEM社は、配電用変圧器の生産を年内より開始し、2020年中に全数を納入する計画で、ミャンマーの電化率の向上に貢献する。日立SEM社の配電用変圧器の同国向け納入台数は、初回の入札分と合わせ計約１万1,000台となる。

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は11月18日、近年急速にニーズが高まっている再生医療の産業化を推進する新施設「次世代CPC(細胞培養加工施設)コンセプトモデル」を開発したと発表した。モジュール(細胞調整室、更衣室、パスルームを含む開発・生産諸室)単位での柔軟な施設変更の実現により、顧客のニーズに合わせてCPCを構築することが可能となる。同モデルは、扉の開閉や人の移動による気流の影響を評価し、再生医療等製品・特定細胞加工場への汚染リスクを低減する安心・安全なバイオクリーン環境を構築する。

ファイナンシャルアドバイザリー事業を手掛けるGFA(本社:東京都港区)は11月14日、タイで投資事業などを手掛けるPP Prime Public Company Limited(以下、PPPM)と、パートナーシップを確立する目的で、提携合意書を10月15日に締結したと発表した。PPPMはタイで主にペットフード製造販売事業、代替可能エネルギー投資事業、新興国への不動産投資事業を展開している。GFAはPPPMの資金調達を支援しつつ、PPPMが予定しているタイ国内でのEV事業に関するセキュリティ分野や、システム分野での支援も行う。

双日(本社:東京都千代田区)は11月15日、マレーシアの通信タワー事業会社最大手edotco Group Sdn Bhd(本社:マレーシア、以下、edotco)のミャンマー法人、イードットコー社(本社:ミャンマー、以下、edotco Myanmar)に出資参画したと発表した。       edotco Myanmarは、ミャンマーの大手携帯電話事業会社４社と通信タワーの長期リース契約や、電力供給を含めたサービス契約を締結し、すでに2,000塔の通信タワーを管理運営している。                                                                                                        双日はミャンマーでの通信インフラ事業への参画を通じて、ミャンマーの無電化・弱電化地域へ安定したインターネット接続環境を提供するなど、地域社会の生活環境改善に貢献する。また、通信タワーを核とした周辺事業にも取り組んでいく。

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は11月15日、海外子会社、Chiyoda (Thailand)Limitedを解散すると発表した。これにより、同子会社が担っていたマーケティングは本社から行う。