豊田合成(愛知県清須市)は11月13日、グローバルでのエアバッグの需要拡大に対応するため、ベトナムのエアバッグ部品の生産子会社、豊田合成ハイフォン(TGHP)の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。TGHPのタイビン工場に新棟を建設し、2023年度のベトナムでのバッグ(衝突時に膨らむ袋)の生産能力を2018年度の約1.5倍となる年間2500万個に拡大する。これに伴う設備投資額は約18億円で、2020年５月に着工、2021年10月に生産開始する。                                                                                        豊田合成は中期経営計画で、エアバッグを中心とするセーフティシステム製品を重点事業と位置づけ、2023年度のグローバルでのエアバッグの生産能力を2018年度の約1.6倍となる年間１億個に増やす計画。

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は11月14日、インド理科大学院(以下、IISc)と人工知能(AI)分野での共同研究契約を締結したと発表した。両者はAIの汎用性に取り組む。汎用性の導入により、過去の経験で得たドメイン、タスクの知識を、未来の経験に活かすという、人間と同等の適応能力を実現できる可能性があるという。近い将来、継続学習の検討へと発展させる計画。同時に品質検査、予知保全、コネクティッドなどの幅広い分野への研究成果の適用を目指す。                                                                  IIScは、基礎から応用に至るまでの幅広い分野に計42部門があり、約500名の教授・教員、約2,750名の博士課程学生、約950名の修士課程学生が在籍。とくにAI分野の研究ではインドトップレベルという。

旭化成アドバンス(本社:東京都港区)は11月14日、ベトナム・ハノイ近郊のフンエイ省で全額出資の「旭化成アドバンス ベトナム」を設立、ナイロン66繊維「レオナ」の主力用途、自動車用エアバッグ縫製加工事業を行うと発表した。エアバッグ関連事業の拡大と収益性向上のため、エアバッグ縫製ビジネスへ新規参入する。                                     第１期として2019～2022年に設備を順次導入し、年間生産能力250万個の体制を整備。その後、数年内に第２期として倍増の同500万個体制へと拡大していく。2020年３月、量産開始を予定。

大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は11月14日、子会社の大和PIパートナーズ(本社:東京都千代田区)が、ミャンマーでマイクロファイナンス事業を運営するOK Myanmar Company Limited(以下、OKM社)との間で合弁会社、Do Microfinance Company Limited(以下、DO MFI社)を設立し、ミャンマー当局よりMicrofinance Business Licenseを取得のうえ、ミャンマーでマイクロファイナンス事業を開始することになったと発表した。                                                                            こうした方針に基づき、OKM社のマイクロファイナンス事業は2019年10月１日をもってDO MFI社に承継され、同日よりDO MFI社でマイクロファイナンス事業が開始されている。DO MFI社はヤンゴンに加えて、その他の主要都市への事業拡大や新商品の提供を図り、さらなる金融包摂の実現を目指す。

マツモトキヨシホールディングス(所在地:千葉県松戸市)は11月13日、ベトナムのロータス・フード・グループ(所在地:ホーチミン市)との間で、ドラッグストア開発・運営するため合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。新会社「Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company(所在地:ホーチミン市)の資本金は315億ベトナムドン(約１億5,000万円)で、出資比率はマツモトキヨシHD51.00％、ロータス・フード・グループ48.87％、その他0.13％。2020年２月設立予定。

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AI・IoT・ビッグデータプラットフォームを手掛けるオプティム(東京本社:東京都港区)は11月13日、Vietnam Posts and Telecommnication Group(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VNPT)と、ベトナムにおけるAIサービスおよびスマート農業分野における業務提携に関する覚書(以下、MOU)を締結したと発表した。                                           オプティムが提供する「OPTiM AI Camera」などのAIサービスをカスタマイズしたうえで、ベトナムの各種店舗や施設へ導入し、マーケティングセキュリティなどの領域で支援するサービス展開を目指す。スマート農業事業では、米を中心に農産物の一大産地であるベトナムに、ピンポイント農薬散布テクノロジーおよびピンポイント施肥テクノロジーを導入することで農産物の生産性と品質を向上し、安心・安全な農産物の安定的な生産体系構築を目指す。

丸紅(本社:東京都中央区)は11月13日、企業間オンライントレード(電子商取引)pラットフォームを運営する中国大手のZall Smart Commerce Group Ltd.(以下、Zall社)と共同で設立したZMA smart CAPITAL Pte.LTD.（以下、ZMA社）が、オンライン上で成立する企業間貿易取引を対象としたトレードファイナンス(貿易金融)サービスの提供を開始したと発表した。ZMA(所在地:シンガポール)の株主構成は、Zallグループ51％、丸紅グループ49％。丸紅はこの事業の運営を通じて、新たな事業領域となるオンライン金融事業へ参入し、今後のファイナンスビジネスの進化を目指す。

SCSK(本社:東京都江東区)は11月13日、アジア太平洋地域におけるITサービス事業の拡大、DX分野での事業化を目的に、ミャンマーおよびインドネシアに現地法人を設立したと発表した。すでに設立済みの中国・上海およびシンガポール拠点と合わせ、アジア太平洋地域で広域展開する体制を整え、その事業基盤をベースにさらなるビジネスの拡大を図る。                                                                                                             SCSKはこれまで、米国・英国・中国・シンガポールの海外４極・６拠点を軸に、親会社の住友商事(本社:東京都千代田区)およびそのグループや日系メガバンク、製造業向け、海外拠点強化や現地法人に向けたIT構築支援など様々なITサービスのグローバル展開を推進している。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は11月13日、台湾およびタイのグループ会社を統合すると発表した。台湾ではグループ３社と台湾事務所を、タイではグループ３社をそれぞれ2020年４月１日をめどに統合する。                                                                 台湾ではグループの太洋新技股份有限公司、太洋化成股份有限公司、太洋製膜股份有限公司の３社と三菱ケミカル台湾事務所を統合、「台灣三菱化學股份有限公司」(所在地:新竹県)とする。同新会社の資本金は３億9,000万台湾ドルで、三菱ケミカルが全額出資する。従業員数は約460名(３社合算)。また、タイではグループのMitsubishi  Chemical(Thailand)Co.,Ltd、Mitsubishi Chemical Performance Polymers(Thailand)Co.,Ltd、RHOMBIC(Thailand)Co.,Ltdの３社を統合、「Mitsubishi Chemical(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:バンコク)とする。同新会社の資本金は５億8,100万タイバーツで、三菱ケミカルが全額出資する。従業員数は約230名(３社合算)。

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シノケングループ(東京本社:東京都港区)は11月12日、インドネシア中部ジャワ州のヌディワルヨ大学(所在地:スマラン、看護・医学系中心に学生数約3,000人、以下、UNW)と、介護人材確保戦略の一環として独占的な枠組みを前提とした基本契約を締結したと発表した。UNW内に日本語研修センターを開設し、看護・医学系の学生を中心に日本語能力を習得してもらい、主に特定技能１号の制度を活用し2020年夏ごろを目指し、日本国内でシノケングループが保有する介護施設への就労を予定している。