東ソー(本社:東京都港区)は２月21日、核酸(RNA)を増幅検出する「TRC法」を用いた新型コロナウイルス検出試薬の開発に着手したと発表した。同社の既存製品の自動遺伝子検査装置「TRCReady(R)-80」で検査することで、新型コロナウイルスを簡便かつ約50分以内に検出することを目指す。

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は２月21日、TPG Telecom Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、TPG Telecom社)とシンガポールにおける５Ｇ技術の提供に関する基本合意書を締結したと発表した。これにより、楽天モバイルはTPG Telecom社にオープンかつ仮想化、分散化された無線アクセスネットワーク(OpenRAN)の構築を支援し、同社と連携してシンガポールにおけるOpenRANソリューションの展開を予定している。
すでに複数の移動体通信事業者がOpenRANの導入を発表しており、技術的な先進性のみならず、投資効率などの優位性も期待されている。TPG Telecom社は、オーストラリア第２の固定通信事業会社で200万人以上の顧客を持つTPG Telecom Groupの子会社。現在シンガポールで30万の契約者を獲得している。

商船三井(本社:東京都港区)あ２月21日、韓国のDaewoo Shipbuilding＆Marine Engineering Co.,Ltd.(本社:韓国・コジェ)とFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)向けの環境負荷を低減する新技術の開発を共同で行うことで合意したと発表した。
「Cryo-Powered Regas(再ガス冷熱発電)」と名付けたこの新技術は、FSRUの再ガス化プロセスに有機ランキンサイクルを採用することで、これまで海水に排出していたLNG冷熱を発電エネルギーとして利用することが可能になる。これにより、FSRUがLNGを再気化する際の燃料消費量およびCO2排出量を大幅に削減する効果が期待できる。2020年内に小型設備での実証実験を行い、環境にやさしい新技術を顧客に提供する。

JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、本部:東京都港区)は２月19日、出光興産(本社:東京都千代田区)およびベトナム国営石油会社の子会社、Petro Veitnam Exploration Production Corporation Limited(以下、PVEP)と２月４日、、ベトナム海域における油ガス胚胎の可能性を評価するための共同調査契約を締結したと発表した。この調査はJOGMECの海外地質構造調査事業の一環として行うもの。
３社は共同でベトナム海域の探鉱ポテンシャル評価を行い、その結果、有望性が確認された場合には、鉱区取得を含め、さらなる探鉱作業の実施を目指す。

大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)で、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマとしたエリアの工事が急ピッチで進められている。東京オリンピック・パラリンピックの開催前の開業を目指している。今回の投資額は600億円以上に上り、６年前に開業した「ハリーポッター」のエリアに投じた450億円を凌ぎ、過去最高額となる。
今回公表されたヘリコプターの映像からは巨大な建物の外観やキャラクターのオブジェが設置されている様子が見える。USJはマリオをテーマとした新たなアトラクションやレストランにより、家族連れなど幅広い客層を取り込む狙いがある。２月19日には米国・ニューヨークで大規模なイベントを開き、海外にも開業をアピールした。

大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市)は２月20日、３月２日付で新たな海外戦略としてベトナム・ホーチミン市に現地法人支社「OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd. Ho Chi Minh City Branch」を開設すると発表した。多様化する顧客企業の進出・販促拡大・Ｍ＆Ａのサポートなどで、より踏み込んだサービスをベトナム全土へ届ける。
これに伴い、2013年３月、全国の地方銀行で初めてベトナム南部のホーチミン市に開設した「ホーチミン駐在員事務所」は廃止する。廃止時期は2020年９月ごろの予定。

JALUX(本社:東京都港区、ジャルックス)は２月20日、ラオスの首都ビエンチャンのワッタイ国際空港に免税店を開設したと発表した。同空港では日本企業として初の免税店。同社の海外における空港免税店の運営はベトナムに続き２カ国目。ジャルックスは双日、日本航空、日本航空ビルデングなどが出資、航空・空港関連事業を主幹事業としている。

ホンダは２月20日、航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下、HACI)が、ホンダジェットの2019年暦年(１～12月)のデリバリー数が36機となり、小型ジェット機カテゴリーで３年連続で世界第１位を達成したと発表した。ホンダジェットは現在、米国、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、そして日本で販売されており、約150機が世界中で運用されている。

アズビル(本社:東京都千代田区)は２月20日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2013年度からインドネシア政府と実施している二国間クレジット制度(JCM)の３つの実施事業の一つに参加し、同社独自の最適化制御技術を用いて、10カ月で約３万5,000tのCO2の排出量を削減したと発表した。
2020年１月、NEDOと経済産業省はこのJCMプロジェクトの３つの実証事業で、合計CO2排出量３万7,836tのクレジットが発行されたことを発表。このうちの約92％にあたる３万4,956tが同社による削減貢献量となる。

画像処理技術の研究開発・製品開発を手掛けるモルフォ(本社:東京都千代田区)は２月19日、台湾・台北市に全額出資による子会社を設立すると発表した。新会社「Morpho Taiwan,Inc.」の資本金は5,000万円で、20年５月に設立する予定。同社製品の営業および販売活動、技術サポート、マーケティング支援等を行う。