関西エアポートは11月13日、中国西部航空が関西－鄭州線、関西－重慶線を11月26日に新規就航し、週３便(火・木・土曜日)運航を開始すると発表した。中国西部航空は重慶市に拠点を置くLCC(格安航空会社)で、中国国内で80路線以上のネットワークを持つ。日本への就航は今回が初めて。機材仕様はエアバスA320、座席は186席(ビジネスクラス６席、エコノミークラス180席)。

)

住友商事(本社:東京都千代田区)は11月12日、台湾最大手電動バスメーカー、RAC Electric Vehicles Inc.(本社:台湾・桃園市、以下、RAC社)に出資することで、同社との間で合意したと発表した。                                                                                             台湾政府では深刻な大気汚染対策として、バスの電動化を積極的に推し進めており、2030年までに路線バス約１万台、高速バス約5,000台すべて電動バスに切り替える計画を発表している。RAC社は電動バスに係る台湾政府認証を取得している唯一の台湾企業で、電動バスに特化した開発・製造・販売を手掛けている。

出光興産(本社:東京都千代田区)は11月12日、子会社の出光ルブテクノインドネシア(本社:西ジャワ州カラワン県)が、インドネシアにおける高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に、ブカシ県内に年間５万KLの生産能力を有する潤滑油製造工場(以下、チカラン工場)を新設し、11月７日に開所式を行ったと発表した。            チカラン工場は最新鋭の生産設備を備えており、２輪車・４輪車への初期充填用エンジンオイルと、交換用のOEM(相手先ブランド生産)製品を主力として製造する。同工場の敷地面積は約８万㎡。同工場の新設により、同国での同社の生産能力は合わせて年間11万5,000KLとなる。同工場は同社が海外で直営する７カ所目の潤滑油製造工場。

ニプロ(本社:大阪市北区)は11月11日、中国・黒龍江省の省都ハルビンに連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を開設したと発表した。医療機器の販売を担う。中国東北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応えていく。                         今回のハルビン事務所を加えると、ニプログループの海外拠点は56カ国187拠点となる。

信州大学(所在地:長野県松本市)の研究グループと東芝(本社:東京都港区)は11月11被、ナノサイズのカプセルの生分解性リポソームによって遺伝子を細胞に運ぶ技術をがんの遺伝子治療に応用する共同研究を開始したと発表した。生分解性リポソームは、標的となる細胞にカプセル内の治療遺伝子を効率よく運ぶことが可能で、また量産にも適していることから、適用範囲の拡大も期待できるという。

ミキモト(本社:東京都中央区)は11月８日、西日本初の路面旗艦店として商業集積地である大阪・心斎橋に11月７日、「大阪心斎橋店」をオープンしたと発表した。西日本の直営店として、大阪梅田店に続く２店舗目となる。大阪心斎橋店(所在地:大阪市中央区)の店舗面積は約303.61㎡、営業時間は12時～20時。

港湾運送・荷役事業、倉庫業などを手掛ける愛知海運(本社:名古屋市港区)はこのほど、バイオマス燃料の事業拡大に向けて、現地法人「AICHI KAIUN(MALAYSIA SDN.BHD.)」をマレーシアに設立し、クアラルンプール(KL)市内に事務所を開設したと発表した。同社の海外拠点は中国(上海・大連・天津)、タイ(２カ所)に次ぎ６拠点目。

昭和産業(本社:東京都千代田区)は11月８日、2017年10月より業務提携している、台湾を拠点として食品・飼料などの事業を展開する大成集団との合弁事業を開始すると発表した。海外における事業の拡大を目的に、約26億円投じ、大成集団のグループ会社２社に出資、新たに製粉事業、飼料事業(鶏卵)に参入する。                                     國成麵粉股份有限公司(所在地:台湾・桃園市)および中一食品股份有限公司(所在地:台湾・台南市が実施する第三者割当増資で、それぞれ新たに発行される株式の2,440万株、4,200万株を引き受ける。増資実施はいずれも2020年春の予定。増資後の昭和産業の出資比率は、國成麵粉股份有限公司が40％、中一食品股份有限公司が35％となる。

シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は11月７日、重要製造拠点の一つ、西鉄城(中国)精密机械有限公司<CITIZEN(CHINA)PRECISION MACHINERY CO.,LTD.>を拡張のため移転し、新工場を建設すると発表した。竣工は2021年２月の予定。新工場の所在地は山東省●博市、現工場から3.4km、車で５分程度の距離にある。敷地面積は６万7,600㎡、延床面積は３万4,200㎡と現工場の約３倍で、生産能力は現在の倍増となる月間最大で350台を予定。生産工程の自動化を推進するほか、工程進捗や設備稼働状況を可視化するシステムを導入する。

共栄タンカー(本社:東京都港区)は11月８日、シンガポールに全額出資による子会社を設立したと発表した。11月11日から業務を開始する。海事産業の世界的集積地のシンガポールで、営業活動や情報収集を行い、既存顧客との関係強化並びに、新規開拓を推進することで、同社グループの事業基盤を拡充する。新会社「KYOEI TANKAER SINGAPORE PTE.LTD.」の資本金は25万米ドルで、海運業を手掛ける。