三井不動産「アウトレット台湾林口」第二期開発計画決定 24年開業

三井不動産(本社:東京都中央区)は3月24日、「三井アウトレットパーク台湾林口」(所在地:台湾・新北市林口区)の第二期開発計画に着手すると発表した。今回の増床により、同モールの店舗数は現在の約220店舗から約310店舗へ増え、台湾最大級のアウトレットモールへと進化する。第二期の約90店舗は2021年に着工、2024年に開業する予定。

メディアオーパスプラスとベトナムOCG社 共同の映像制作サービス開始

メディアオーパスプラス(本社:大阪市淀川区、以下、MOP)は3月24日、OCG Technology Joint Stock Company(本社:ベトナム・ハノイ、以下、OCG)と共同による学びの映像制作サービスを提供すると発表した。これにより、MOPは映像制作能力のさらなる拡大を実現するとともに、価格競争力、事業継続性を強化し、将来的なアジア太平洋地域へのサービス提供を目指す。

アイカ工業 ベトナム化粧板販売の子会社化が完了 株式70%を取得

建材メーカーのアイカ工業(本社:名古屋市中村区)は3月24日、ベトナムで化粧板販売を手掛けるCHIグループ8社の子会社化を完了したと発表した。アイカ工業の完全子会社がCHIグループの新会社「アイカHPLトレーディング」(所在地:ベトナム・ハノイ)の株式70%を取得する形で対象事業を譲り受けた。取得価額は関連諸経費含め3,263億5,500万ベトナムドン。

中国のLCC・九元航空 広州-関西線5/3就航へ 国交省

日本の国土交通省は3月24日、LCC(格安航空会社)の九元(きゅうげん)航空(所在地:中国広東省広州市)が申請していた広州-関西線の直行便の開設を同日付で許可したと発表した。5月3日に就航する予定。運航は月・木・日曜日の週3便。使用機材はボーイング737-800(座席数188席)。九元航空は中国国内43路線週308便、国際4路線週12便を運航している。

シャープ 三重工場でマスク生産開始 3月下旬から出荷

シャープ(本社:大阪府堺市)は3月24日、三重工場(所在地:三重県多気郡多気町)で、不織布マスクの生産を開始したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で恒常的なマスク不足が指摘される中、日本政府の要請に応えるもの。生産量は当初日産約15万枚で、同50万枚への増産を目指す。3月下旬より順次政府へ納入する。その後、「SHARP COCORO LIFE」のECサイトでも販売する。

三菱UFJリース ALDとマレーシアでオートリース事業会社設立で合意

三菱UFJリース(本社:東京都千代田区)は3月23日、オートリース大手のALD S.A.(以下、ALD)との間で、マレーシアにオートリース事業会社を共同で設立することで正式合意したと発表した。共同新会社では、マルチブランドのオートリースサービスに加えて、関連モビリティ事業も展開していく予定。2020年度半ばに営業を開始する。
ALDは、フランスの大手銀行Societe Generale S.A.傘下の大手オートリース会社。世界40カ国以上で事業を展開し、世界トップ水準の約180万台の車両管理台数を誇る。

神戸製鋼 シンガポール子会社閉鎖し、タイ子会社へ業務移管

神戸製鋼所(神戸本社:神戸市中央区)は3月23日、100%子会社のKobe Steel Asia Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、KSA)の業務を2020年5月で終了、閉鎖し、KSAの業務を東南アジア地区における統括会社のKobelco South East Asia Ltd(本社:タイ・バンコク、以下、KSEA)に移管すると発表した。アジア地域の活動拠点を一元化することで、顧客へのサービス機能、活動体制を充実していく。

トヨタ国内5工場、マツダ国内2工場で稼働停止 生産調整へ

トヨタ自動車、マツダが新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な販売低迷や需要減少を受け、国内工場の稼働停止を発表した。トヨタは、国内5工場で7生産ラインの稼働を4月3日から一定期間停止する。マツダは、本社工場(広島県府中町)と防府工場(山口県防府市)の操業を3月28日から4月末までのうち13日間停止する。同社はメキシコとタイの生産拠点でも操業を一時停止し、世界で車両生産を計約6万台減らす。トヨタが新型コロナウイルスの影響による生産調整で国内工場の稼働を止めるのは初めて。

異業種3社が住まいのIoT化実証実験 暮らしのトータルサービスの定額提供へ

日立キャピタル(本社:東京都港区)、旭化成ホームズ(本社:東京都千代田区)、シャープ(本社:大阪府堺市)は3月23日、業態を超えたオープンイノベーションで、暮らしに関する様々なサービスを包括したLife as a Serviceモデルの構築を目指して、実証協働実施契約を締結したと発表した。
IoTとAIを活用し、世代ごとに異なるライフステージに合わせた最適な暮らしのトータルサービスをサブスクリプション(定額制)で提供することを目的に、4月より住まいのIoT化実証実験を開始する。