日本貿易保険(NEXI、本部:東京都千代田区)は２月12日、タイの輸出信用機関(ECA)のタイ輸出入銀行との間で、再保険分野における協力覚書を締結したと発表した。タイ・バンコクで２月11日、在タイ日本国大使館の梨田全権大使臨席のもと、両者の首脳が文書に署名・交換式が執り行われた。また同日、日本およびタイ企業が参加し、両者の共催によるセミナーが開かれた。

IHI(本社:東京都江東区)は２月13日、グループのIHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市)が大手ゼネコンなどと共同企業体を組成し、バングラデシュの首都ダッカ近郊で建設を進めていたカチプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事および既存橋改修事業が完了したと発表した。これに伴い２月９日、同国道路交通・橋梁省大臣、同省道路局事務次官、道路局国道部技監、在バングラデシュ日本全権大使、国際協力機構(JICA)バングラデシュ事務所長らの臨席のもと、竣工記念式典が執り行われた。
大林組、清水建設、JFEエンジニアリングを含めた共同企業体(JV)全体の請負額は約900億円、設計はオリエンタルコンサルタンツほか７社。工期は48カ月(2016年１月着工)。

関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は２月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス－など。
大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。

オムロン(本社:京都市下京区)は２月13日、グループ会社のオムロンソーシアルソリューションズ(本社:東京都港区)と近畿大学(所在地:大阪府東大阪市)が、ドライバー安全運転管理サービス「DriveKarte(R)」(ドライブカルテ)を活用した高齢ドライバーの運転技能向上を促すリアルタイム運転技能診断システムを開発したと発表した。
このシステムはオムロンが近畿大学理工学部の多田准教授と共同開発したもので、同システムを使ったサービスの実証実験を開始し、自動車教習所などの高齢ドライバー教育を必要としている事業所向けに、2020年度内に提供開始する。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は２月12日、マレーシアの生産子会社Murata Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(所在地:マレーシア・ペラ州)が、2018年10月から建設を進めていた生産棟が完成、同日、竣工式を執り行ったと発表した。新生産棟は鉄筋コンクリート造(地上３階＋塔屋１階)、延床面積２万3,007㎡、建築面積7,699㎡。総投資額40億円(建物のみ)。スマートフォンをはじめとするモバイル機器向けや、電装化が進む自動車向けの電子部品需要の増加に対応するため生産能力の増強を目指す。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と住友商事(本社:東京都千代田区)は２月12日、米国のBell Textron Inc.(本社:米国テキサス州、以下、Bell)と、エアモビリティ分野における市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携を締結したと発表した。
滑走路が不要かつ環境性能に優れるeVTOL(電動垂直離着陸機)は「空飛ぶクルマ」として近年注目を浴び、短中距離を安価かつ容易に移動できるエアモビリティとして期待されている。今回の提携により、３社は日本を中心にアジア地域でBellが開発するeVTOL機材を用いたサービス提供の検討を開始する。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は２月10日、フィリピン子会社Pito AxM Platform,Inc.(本社:フィリピン・マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアPhilippine Seven Corporation(本社:フィリピン・マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM(現金自動預払機)設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。2020年６月までにフィリピン国内にある2,726店舗(2019年９月末時点)のセブン‐イレブンに紙幣還流型ATMを設置する。

エアロセンス(本社:東京都文京区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は２月10日、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を締結したと発表した。エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛け、建設分野で活用が進んでいるドローン測量では自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを提供している。また、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けている。
今回の提携を通じて、エアロセンスのドローンおよびAI画像解析の技術力と、住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、および屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。

川崎汽船(本社:東京都千代田区)は２月10日、マレーシアの国営石油ガス会社、PETRONASグループで傘下のPETRONAS LNG Ltd.社との間で、新造７万9,960㎥(メンブレン)型LNG船２隻を対象として12年＋12年(延長オプション)の長期定期傭船契約を締結したと発表した。
また、同時に中国●東中華造船と当該新造船の造船契約を締結したことを明らかにした。今回の傭船契約は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船会社と締結する初めての長期定期用船契約となる。

核酸栄養の健康食品および化粧品を販売するフォーデイズ(本社:東京都中央区)は２月７日、タイでのMLM(マルチレベルマーケティング)の事業開始にあたり、２月６日のフォーデイズ・タイ(所在地:タイ・バンコク)の事務所で、政府関係者やビジネスパートナーを招きオープニングセレモニーを開いた。このセレモニーにはタイ事業のパートナー、BEC-Tero Entertainmentの代表取締役、Brian L.Marcarとともに、タイのSuwat Liptapanlop副首相が参加した。フォーデイズの海外展開は７カ国目。フォーデイズ・タイの資本金は1,000万タイバーツ。