住友商事(本社:東京都千代田区)は10月23日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県で第二倉庫が竣工したと発表した。同社が同国の事業会社、PT.SUMMITMAS PROPERTYを通じ展開している倉庫賃貸事業を強化、拡大していく。第二倉庫の敷地面積は約3万㎡、延床面積は約2万1,000㎡。2016年7月に竣工した第一倉庫に続く大型賃貸倉庫案件で、第一倉庫と同様、花王の現地法人に賃貸し、同社のさらなる事業拡大需要に応えていく。 PT.SUMMITMAS PROPERTY(所在地:インドネシア・ジャカルタ)の株主構成はロダマス50%、住友商事40%、その他10%。
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イーレックス カンボジアの水力発電事業へ出資参画
イーレックス(本社:東京都中央区)は10月23日、カンボジアの出力8万KW規模の水力発電所建設プロジェクト「The Stung Pursat #1 Hydroelectric Project」の事業権をカンボジア政府から受けているSPHP-Singapore社にAsia Energy Power Co.Ltd(本社:カンボジア、以下、Asia Energy)およびISDN Energy Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、ISDN Energy)とともに、出資参画すると発表した。 同プロジェクトの総投資コストは2億3,100万米ドル、運転開始は2023年2月の予定。売電契約先はカンボジア電力公社。
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東芝 インドネシアで地熱発電トラブルの予兆診断の実証実験
東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月23日、インドネシアで地熱発電所のトラブルの予兆を診断する技術の実証実験を始めたと発表した。実証実験の期間は2021年2月まで。インドネシア国営会社のPT Geo Dipa Energi(以下、GDE社)が運営するパトル地熱発電所にシステムを搭載した。発電所内の温度や圧力、蒸気の量など発電所の運転データを、AIを使って常時分析し異常を見つけ出す。解析結果はGDE社の技術者と共有し、トラブル回避に向けた対応方法の検討などに活用し、トラブルの発生率を2割減らすことを目指す。 NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の地熱エネルギーの高度利用化に向けた技術開発事業の一環。