水関連事業および取水用スクリーンのナガオカ(本社:大阪市中央区)は３月９日、ベトナムのフンイエン省に現地法人「NAGAOKA VIETNAM CO.,LTD.」を設立したと発表した。日本(兵庫県姫路市)、中国(遼寧省大連市)に次ぐ、第三の製造拠点となる。
新会社の資本金は100万米ドル(約１億円)で、同社が全額出資する。取水用スクリーンの製造および販売を手掛ける。アジア諸国の顧客の需要増に対応、「価格競争力の強化」「製造拠点の分散による顧客選択肢の提供並びに外的リスク回避」などの観点から、新拠点の開設を決めた。

NEC(本社:東京都港区)とシーメンス(日本法人、本社:東京都品川区)は３月９日、IoT領域で協業し、シーメンスのIoT基盤「MindSphere(R)」とNECのAI技術「インバリアント分析技術」を組み合わせた監視・分析ソリューションを同日から提供開始すると発表した。両社が協業することでデータ収集・蓄積から監視・分析までの顧客ニーズに応じたカスタマイズを含めてトータルで提供する。

日本通運は３月９日、現地法人のマレーシア日本通運(以下、マレーシア日通)が、セランゴール州のシャーアラム工業団地にグループの海外自社倉庫として１棟の倉庫面積では最大となる多機能ロジスティクス倉庫「シャーアラム ロジスティクスセンター」を竣工し、同日より営業を開始すると発表した。今後、ハラール認証を取得する予定。
シャーアラム工業団地は、マレーシア最大の消費地、首都クアラルンプールに近く、また主要港のポートケラン港およびクアラルンプール国際空港へのアクセスが良く、物流拠点として好立地にある。

飯田グループホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は３月９日、インドネシア・ジャカルタ特別州に同国国営企業等との合弁子会社を設立すると発表した。同社グループがインドネシアで供給する分譲住宅への顧客需要に対応し、同国政府が全額出資する「インドネシア共和国SMF(第二次抵当会社)」へ譲渡可能な住宅ローンを提供する。
新会社「PT Indonesia Family Finance」の資本金は2,520億インドネシアルピア(約20億2,500万円)で、出資比率は飯田グループHD55.6％、PT TASPEN27.8％、ファミリーライフサービス11.1％、PT Propernas Griya Utama5.5％。2020年４月に設立する予定で、住宅ローン事業を手掛ける。インドネシア当局の許認可を前提に、2021年に事業開始の予定。

日本通運の東アジアブロックは３月９日、中国外運股份有限公司(以下、中国外運)と連携し、上海市から武漢市までの鉄道を利用した救援物資輸送サービスを開始すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、武漢市への輸送については様々な制限が設けられており、とくにトラックによる輸送は困難な状況にある。そこで同社は中国最大手の総合物流企業、中国外運との連携により鉄道輸送ルートを確保。コンテナ貸切輸送、混載輸送による安定的な輸送サービスを始める。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業は３月７日、福島県浪江町で2018年から建設を進めてきた、再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる10MWの水素製造装置を備えた水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」が２月末に完成し、稼働を開始したと発表した。同施設は再生可能エネルギーなどから、毎時1200N㎥(定格運転時)の水素を製造する能力を持つ。地球環境にやさしい、クリーンで低コストな水素製造技術の確立を目指す。

膜構造物を手掛ける大手、太陽工業(大阪本社:大阪市淀川区)は３月６日、新型コロナウイルス対策で国内外から需要が増大している「医療用陰圧テント」の供給を迅速化するため、４月中に100基分の製造を実現すべく、国内外のグループ会社の工場(国内８工場、海外２工場)でも生産できる体制を組むと発表した。これにより最終的な年間生産目標1,000基を実現し、緊急供給要請にもフレキシブルに応えていく。同社はこれまで医療用陰圧テントは主に一つの工場で生産していた。
医療用陰圧テントは、内袋式エアチューブ(特許取得済み)を採用した「マク・クイックシェルター」に「陰圧フィルターシステム」を標準装備した可搬式のエアテント。医療行為が行われる本体テント(間口４m×奥行き５m×高さ2.5m)の気圧を外部よりも下げて、テント内のウイルス類をフィルターでろ過、クリーンな空気のみを外部に排出し、ウイルスの飛散を防ぐ。

産業用アルミフレーム＆システムを手掛けるエヌアイシ・オートテック(本社:富山市)は３月６日、タイの連結子会社「NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)を増資すると発表した。現在の資本金7,000万タイバーツ(約２億3,500万円)から１億3,000万タイバーツに増資する。同子会社はアルミ構造材の加工、販売を手掛けている。今後大きな成長が見込まれるASEAN地域でさらなる事業拡大に向けて、販売強化もとより、資本の充実と財務基盤の強化が必要と判断した。

半導体ウエハテスト、ファイナルテスト事業のテラプローブ(本社:横浜市港北区)は３月５日、連結子会社のTeraPower Technology Inc.(所在地:台湾)が、中国・蘇州に子会社を設立すると発表した。新会社「晶兆成半導體(蘇州)有限公司(予定)」の資本金は1,000万米ドル。半導体ウエハテスト、ファイナルテスト受託業務を手掛ける。量産開始は2020年第４四半期(10～12月)を目指している。TeraPower Technology Inc.は合弁会社で、出資比率はテラプローブ51％、Powertech Technology Inc.49％。

日本郵船(本店:東京都千代田区)は３月６日、世界的な環境問題である海洋プラスチック汚染へのソリューション創出に向けた取り組みとして、船舶を用いて世界中の海でマイクロプラスチックを採取し、分析調査する覚書を千葉工業大学と締結したと発表した。民間企業と研究機関が協力し、広範囲な海域でマイクロプラスチックの実態調査を行うのは世界で初めての取り組み。