トヨタ自動車は１月29日、中国にある４つの完成車工場の春節後の操業再開時期を、当初予定の２月上旬から10日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者拡大の影響によるもの。同ウイルスの猛威はまだまだ沈静化の兆しがなく、世界に広がりつつある。生産活動の停滞が長引けば業績に悪影響を及ぼすことが懸念される。

島津製作所(本社:京都市中京区)は１月28日、RoHS指令の有害元素分析向け「EDX自動化システム」を中国で発売したと発表した。これはEDX(エネルギー分散型蛍光X線分析装置)による検査を全自動化するシステム。ロボット分野のスタートアップ企業、上海●像信息技術有限公司(通称:上海●像)と共同開発した。今後、中国全土で本格的に販売していく。蛍光X線分析装置は、RoHS指令の規制対象である５元素６物質、廃自動車指令(ELV指令)に伴う規制４元素４物質などの迅速測定に適している。同システムはハンドリングロボットやコントロールユニット、エアコンプレッサ専用ソフトウエアなどから構成されている。2020年３月期で10式の販売を見込む。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は１月28日、カンボジアでSBIホールディングスとの合弁会社、モビリティファイナンスカンボジアの自動車リースサービスのライセンスをカンボジア商務省から正式取得して事業を開始したと発表した。カンボジアで長年展開してきた事業実績、とくに自動車関連事業のノウハウをもとに、グループ企業のリソースを活用した他社にはない特徴あるサービスの提供を強みとする。年間1,500台以上の自動車リース契約を計画。

児玉化学工業(本社:東京都中央区)はこのほど、住宅設備・冷機部品事業を手掛ける中国子会社、無錫普拉那塑膠有限公司(所在地:中国江蘇省、以下、無錫普拉那)の、同社が保有する出資持分すべてを蘇州明強塑料有限公司(所在地:中国江蘇省、以下、蘇州明強)に譲渡する持分譲渡契約を締結したと発表した。蘇州明強化はプラスチック射出成形、および成形部品の二次加工を主幹事業としている。譲渡価額あ538万5,000人民元。株式の譲渡実行日は３月31日の予定。

日立化成は１月28日、産業用の電子部品事業を４月１日付で中国の南通工海電容器(所在地:江蘇省南通市)に売却すると発表した。同事業は中国企業との競争が激しく、今後とも収益確保が難しいと判断した。

SUBARU(スバル)は2030年代までに、世界販売台数の４割以上を電気自動車(EV)かハイブリッド車(HV)にする長期目標を発表した。同社の中村知美社長が１月20日明らかにした。2030年前半に生産・販売するすべての車に電動技術を搭載することも目標に掲げている。

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は１月20日、タイ現地法人、MOL Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MLGタイ)が今年１月から、商船三井(本社:東京都港区)のタイ現地法人(以下、MOLタイ)が同国で展開してきた国内物流、通関部門を結集し、総合物流事業の一層の強化を図ると発表した。これにより、同国における三井グループで唯一の総合ロジスティクスプロバイダーとして、ストレスフリーな物流サービスを顧客に提供していく。

外食大手すかいらーくホールディングスは１月20日、グループのファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」「バーミアン」の計約150店で実施している24時間営業を４月までに全店で廃止すると発表した。深夜時間帯の利用者が大幅に減少していることと、従業員の働き方改革の一環。

アジア美容研究所(所在地:大阪市北区)が主導するジャパンビューティープロジェクトが、２月からベトナム・ホーチミン市でセレクトショップを立ち上げ、始動する。これは、ベトナムにおける化粧品市場拡大に向け、ベトナムに進出したい企業家を対象に、許認可・店舗販売・EC販売・卸やエージェント販売など販路開拓で様々なサポート業務を行うもので、すでに２社が決定・準備中だが、様々な出店トライアルプランを用意し、引き続き出店受付中だ。                                                                                                         ベトナムはGDP成長率７％以上で推移し、安定した経済成長を続けている。人口は約9,720万人を擁し、６億人という巨大市場のASEAN(東南アジア諸国連合)の中で３番目の人口を抱えている有望市場。そして、何より親日国であることが魅力。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は１月17日、ベトナムの発電公社、第３発電公社と火力発電所の運転・保守(O&M)支援、および技術者のスキル向上に向けたトレーニングを提供することで合意、１月12日に現地で同社との覚書(MOU)に調印したと発表した。第３発電公社は2012年に設立された、ベトナム電力公社の傘下にある発電会社の一つ。同国内で総発電設備の12％にあたる約640万KWの発電事業を手掛けている。MHPSはMOUに基づき、トレーニングを通じた同国発電所の運転要員・メンテナンス要員の能力開発・強化、およびボイラーなど発電所機器の性能強化を支援していく。