「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育事業」を事業ドメインに掲げる成学社(本社:大阪市北区)は10月18日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社「成学社ベトナム有限責任会社(SEIGAKUSHA VN CO.,LTD)」を設立すると発表した。資本金は115億9,500万ドン(約5,800万円)。10月中に設立予定。2020年１月事業開始の予定。幼稚園の経営、日本語学校の経営、留学斡旋などを手掛ける。

日本M＆Aセンター(東京本社:東京都千代田区)は10月18日、インドネシア・ジャカルタに駐在員事務所を10月７日に開設したと発表した。日本人常駐者１名および現地採用１名の計２名体制でスタート。海外M&A支援業務に従事する。近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも、とくにニーズが強い東南アジアへの対応を強化する。同事務所は、2016年４月に開設したシンガポール・オフィスに次ぐ、東南アジアの第２の拠点となる。

地盤ネットホールディングス(本社:東京都中央区)は10月17日、子会社のJIBANNET ASIA CO.,LTD(所在地:ベトナム・ダナン、以下、ジャパンネット アジア)が９月25日、ベトナムのDuy Tan大学建築学部と業務提携を締結したと発表した。これにより、企業のニーズに合った設計やCADの技術習得を目的にした授業プログラムを構築。大学側はREVIT習得者のインターン生を推薦、地盤ネットは技術確認の上での採用などによる連携を進め、住宅建築分野における優秀な人材確保を図る。

京セラグループの総合人材企業、KCCSキャリアテック(本社:東京都港区)は10月16日、同社とCHANDRA SEKHAR ACADEMY(所在地:インド・オリッサ州プリー、以下、CSA)が、インドの大手IT教育機関のTECHNO INDIA Group(西ベンガル州)の支援を受け、「TECHNO INDIA-CHANDRA SEKHAR ACADEMY」(以下、TCSA)を開校したと発表した。10月13日に在インド・コルカタ日本国総領事、TECHNO INDIA Group首脳など関係者多数の来賓が臨席のもと、開校式が執り行われた。当該学生は、日本での就業を見据えた、様々な支援・サービスが受けられる。

竹田印刷(本社:名古屋市昭和区)は10月17日、タイで同社と連結子会社がそれぞれ関連・子会社を設立し、包装用資材および製版用資機材事業を手掛けると発表した。同社は関連会社「TAKEDA(Thailand)Co.,Ltd」を12月31日に設立する予定。資本金1,000万タイバーツ(約3,600万円)で、出資比率は竹田印刷49％、バンコクMUFG31％、その他タイ現地資本20％を予定。2020年４月に事業開始の予定。        また、連結子会社の東京プロセスサービス(所在地:神奈川県藤沢市)は、バン・パイン地区にあるハイテク工業団地(アユタヤ)で、全額出資による子会社「TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.」を設立する。資本金は４億円。11月に設立し、2020年６月に事業開始の予定。

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。

日本工営(本社:東京都千代田区)は10月18日、ラオスのルアンパバーン市およびインドネシアのマカッサル市のスマートシティ開発に関する相互協力の協力覚書を締結したと発表した。これらは10月８、９日に開催された「日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」での成果の一つとして、国土交通省のイニシアティブによりまとめられたもの。

レンゴー(本社:大阪市北区)は10月18日、中国の合弁企業、大連聯合包装製品有限公司(本社:中国・大連市、以下、大連聯合)のパートナー企業が保有するすべての出資持分を取得、同社の100%出資子会社となったと発表した。これにより経営のスピード化と、これまで以上にサービスの向上に努め、同じく大連市内に拠点を持ち、大連聯合とレンゴー合わせて96％を出資する大連国立包装有限公司とともに、大連地域における事業の更なる拡充を推進する。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月17日、台湾銀行から台湾鉄路管理局(以下、TRA)向け電気機関車68両を受注したと発表した。受注金額は予備品含め約400億円。2022年から順次納入を開始する予定。今回受注したのはTRAが新たに導入する旅客・貨物列車双方をけん引可能な電気機関車で、主に台湾の主要都市を結ぶ特急客車列車けん引に使用される予定。TRAでの新型電気機関車の投入は1992年以来のことで、日本製の完成電気機関車の調達は今回が初めてとなる。                   TRAは2015年に車両購入計画を発表し、10年間で1,000億台湾ドル(約3,600億円)をかけて約1,300両の新型車両を購入する計画を進めている。

電通(本社:東京都港区)は10月17日、海外本社の電通イージス・ネットワークを通じて、中国のＥコマースエージェンシー、Shanghai EBP Internet Technology Co.,Ltd.(本社:上海市、以下、EBP社)の株式100%を取得することで、同社株主と合意したと発表した。今回の買収の目的は、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つ「iProspect」(アイプロスペクト、本拠地:英国・ロンドン市)の中国における事業基盤の拡大とECマーケティングに関するサービス機能の強化にある。今後、EBP社のブランド呼称を「EBP,an iProspect Company」(EBP・アン・アイプロスペクト・カンパニー)へと改称し、より競争力の高いEコマース統合マーケティングサービスを提供する。