建設エンジニアおよびプラントエンジニアの派遣ビジネスを主幹事業とするコプロホールディングス(本社:名古屋市中村区)は１月16日、シンガポールに全額出資による現地法人を設立すると発表した。新会社「COPRO GLOBALS Pte.Ltd.」(仮称)の資本金は25万シンガポールドル(2,000万円)で、2020年４月設立予定。ASEAN地域における市場調査、人材派遣事業・人材紹介事業を手掛ける。

NEW ART HOLDINGS(本社:東京都中央区)は１月16日、東南アジア地域で海外事業の一層の拡大を図るため、シンガポールに全額出資による現地法人を設立すると発表した。当面、現地のマーケット調査を行いつつ、情報収集やネットワーク構築に注力し、営業基盤の形成に努めていく。新会社「NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE.LTD.」の資本金は５万シンガポールドル(約400万円)で１～２月に設立する。ジュエリーの輸入販売を手掛ける。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は１月16日、中国の光明食品集団上海五四有限公司(本社:上海市、以下、光明食品)との間で、中国初となるきゅうりの栽培システムを含む、中国最大規模の人工光太陽光併用型野菜栽培システム(以下、植物工場)を納入することで合意したと発表した。同社の子会社、三菱ケミカルアグルドリームが開発した植物工場を、同社の中国子会社、無錫菱陽生態農業設施科技有限公司が納入する。今回納入する植物工場は、育苗までを人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産する併用型。通年で収穫が可能、節水型、肥料の適切な使用が可能－などが特長。光明食品は食品のバリューチェーンを構築。2017年から三菱ケミカルの野菜栽培システムを導入、葉物野菜を生産している。今回の果菜類の栽培システムは2020年夏の稼働を目指している。

フォルクスワーゲン(VW)グループの2019年世界販売台数は、自動車市場全体が縮小した中、前年比1.3％増の1,097万4,600台と過去最高を記録した。特筆されるのがすべての地域で市場シェアを拡大、向上させた点。世界的に環境規制が厳しくなる中、注目される電気自動車(EV)の販売は前年比80％増の14万台以上を販売した。

東京ガス(本社:東京都港区)は１月16日、日本水素ステーションネットワーク(JHyM)と共同で建設した「東京ガス豊洲水素ステーション」(所在地:東京都江東区)の開所式を行ったと発表した。同ステーションは、日本初の燃料電池バスの大規模受け入れが可能なオンサイト方式の水素ステーション。また「カーボンニュートラル都市ガス」を原料として水素を製造する日本で初めての水素ステーションだ。東京ガスが運営する水素ステーションとしては練馬、浦和、千住に続いて４カ所目。東京都では2020年に燃料電池バス100台以上の普及を目指しており、これに対応したインフラ=水素ステーションが必要とされている。

日立製作所は１月16日、中国における昇降機製造・販売・サービス会社、日立電梯(中国)有限会社が、中国広東省広州市の研究開発・製造拠点内に、世界トップクラスの高さのエレベーター試験塔「H1TOWER(エイチワンタワー)」を完成させたと発表した。    H1TOWERは昇降機製品の研究開発、最先端技術の実証を行う昇降機事業のグローバル基盤となる施設で、地上高273.8m、並びに15mの地下部分を含めた建物全体の高さ288.8mはともにエレベーター試験塔として世界トップクラスの高さ。塔内には長さ250m超の昇降路をはじめとする15本、総延長2.2km超の試験用昇降路を備えており、様々な技術・製品の開発・試験を行うことが可能。

トヨタ自動車は１月16日、新たな空のモビリティ事業、「空飛ぶ車」の早期実現に向け、電動垂直離着機(eVTOL)の開発を手掛ける米ベンチャー企業、ジョビー・アビエーション(所在地:カリフォルニア州)と提携すると発表した。生産技術や電動化のノウハウを供与し、機体の早期量産を目指す。これに伴い、トヨタはジョビー社に３億9,400万ドル(約430億円)を出資し、同社に友山茂樹副社長を取締役として派遣する。

成果報酬型のアフィリエイト・プラットフォームの運営を主幹事業とするフォーイット(本社:東京都渋谷区)は１月14日、マレーシア現地法人の設立手続きが１月８日に完了したと発表した。同法人「FORTIT DIGITAL SDN.BHD.」(所在地:マレーシア・セランゴール州)の資本金は20万米ドルで全額フォーイットが出資した。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)と本田技術研究所(本社:埼玉県和光市、以下、ホンダ)は１月15日、燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結したと発表した。いすゞの大型トラック開発技術とホンダのFC開発技術、長年培ったそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指す。この共同研究を通じて、FCトラックや水素エネルギー活用が物流業界をはじめとした社会全体の産業の発展と水素社会の早期実現に貢献できるよう、業界で広く検討を進めていく。

クボタ(本社:大阪市浪速区)は１月15日、業界初の自動運転田植え機を2020年10月から発売すると発表した。従来の省力・省人機としてのGPS搭載機では田植え機にはオペレータに加えて、苗の補給などをサポートする補助者が必要だったが、自動運転機能によって田植え作業の省人化と作業効率の向上に貢献する。これにより、すでに販売しているトラクタ・コンバインとともに、稲作の主要な農機３種で自動運転が可能になる。