光学機械メーカーのトプコン(本社:東京都板橋区)は10月16日、タイ農業省(MOAC)とスマート農業の開発協力に関する基本合意書(MOU)に調印したと発表した。これに基づきタイ政府が推進するコメ、カッサバ(芋)、トウモロコシ、サトウキビ、パイナップルへのスマート農業実証実験に参画し、同社が保有するスマート農業ソリューションを提供する。                                                                                                                                タイ農業は１ヘクタールごとの生産性および品質が他のASEAN諸国と比べて低いことが課題として挙げられている。今回の実証実験は、スマート農業用のビッグデータプラットフォームを今後、作成発展させるうえで重要な役割を果たす。トプコンはタイ農業省とともに、農機用の自動操舵(オートステアリング)システム、レーザー式生育センターCropSpec、整地用のランドレベリングシステムを活用し、生産性の向上、コストの削減効果の検証を実証実験で行う。

au携帯電話の販売および付随サービスを主幹事業とするクロップス(本社:名古屋市中村区)は10月16日、シンガポールのINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化すると発表した。議決権割合で75％の株式を取得する。株式譲渡実行日は10月31日の予定。取得価額は非開示。                                                                  INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.は労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務を行っており、長期にわたり安定した業績を残している企業。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は10月16日、カンボジアでマイクロファイナンス事業を展開するLy Hour Microfinance Institution PLC(本社:カンボジア、以下、LHMFI社)の株式取得に関して、カンボジア中央銀行より承認を取得したと発表した。今後さらに銀行ライセンスの取得に向け増資を引き受ける予定で、SBI LYHOUR PLCに社名変更したうえで、銀行事業に参入する。最終的なLHMFI社への出資比率は70％となる。子会社化のための株式(70％)取得価額は4,420万米ドル、子会社化後の増資引き受けで3,750万米ドルを投資する。株式譲渡実行日は11月25日、増資実行日は12月23日の予定。 

日立製作所は10月16日、アジア地域統括会社の日立アジア社とシンガポールのフレイザーズ・プロパティが、今後５年間でそれぞれ最大5,000万シンガポールドルを投資し、アジア・パシフィック地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーションを合同で推進していく覚書を締結したと発表した。これに基づき両社は、まずシンガポール、タイ、豪州で事業機会の調査を行い、将来的には新たなサービスの共同開発や投資を行っていく。日本、中国を除くアジア・パシフィック地域における不動産業のデジタルトランスフォーメーション関連の需要は、2025年までに820億米ドルに上ると推定されている。

オプテックス(本社:滋賀県大津市)は10月15日、同社の簡易水質測定システム「WATER it」を利用したベトナムの河川流域水環境調査の実証実験が10月８日より正式に開始されたと発表した。ベトナム環境総局に機器の引き渡しを行い、今後１年間(2019年10月～2020年９月)をかけてカウ川流域の54カ所で定期的にモニタリングテスト観察を実施。実証実験後、本格的にベトナム全土で活用を予定している。                  この事業は国際協力機構(JICA)より委託を受け、ベトナム環境総局、天然資源環境省、オプテックスが共同で実施する。

共英製鋼(本社:大阪市北区)は10月16日、子会社のチー・バイ・インターナショナル・ポート社(以下、TVP社)が、ベトナム港湾事業で出資者間の合意、関係当局の許認可取得等を前提に、第２期事業計画を実行することを決めたと発表した。第２期事業計画の概要は敷地面積16.4㌶、主岸壁250m(水深135m)、バージバーズ140m。2022年１月開港予定。投資総額は3,100万ドル(予定)。                                                               TVP社は、バリア・ブンタウ省フーミーのカイメップ・チーバイ港湾地区に位置し、第１期事業は2018年１月に操業開始。現在は一般港として、隣接するフーミー工業団地で操業する子会社ビナ・キョウエイ・スチール社の原料、鉄スクラップや、近隣鉄鋼メーカーの製品を中心に取り扱っている。第２期事業計画では、需要の大きい穀物等を中心に扱う予定。

旭化成(本社:東京都千代田区)とライオン(本社:東京都墨田区)は10月16日、両社が参加するプラスチックの高度資源循環を実現する「マテリアルリサイクルプロセスの研究開発プロジェクト」が、NEDO(国立研究開発法人 新エネrぎー・産業技術総合開発機構)が公募する2019年度「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に採択されたと発表した。両社は一般家庭等から廃棄・回収される容器・包装プラスチックなどを再生した原料を配合したペレット製品の開発から、当該ペレットを使用した容器の成形性評価、最終製品としての品質評価までを、各工程を専門とするメーカーと共同して実施する。

パナソニックと日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は10月15日、半導体製造の分野で提携すると発表した。パナソニックが製造する半導体のもとになる円盤状のシリコンウエハーを切り出す装置と、日本IBMが得意とするデータ分析、製造管理システムを連携させる。これにより、本来、人の手で行う微妙な調性を自動で行うことで要する時間が不必要で、製造工程を大幅に短縮することができるという。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月15日、同社創製の抗てんかんざい「フィコンパ(R)」(一般名:ペランパネル、英語製品名:「Fycompa(R)」について、12歳以上の部分てんかん併用療法(二次性全般化発作を含む)の適応で、中国国家薬品監督管理局より新薬承認を取得したと発表した。フィコンパはファースト・イン・クラスの抗てんかん剤で、１日１回投与の錠剤。グルタミン酸によるシナプス後膜のAMPA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。                                                          中国の推定てんかん患者数は約900万人で、そのうち約60％が部分てんかんに大別され、部分てんかん患者の約40％に併用療法が必要とされている。

ラーメンチェーン「一風堂」を運営する力の源ホールディングス(本社:福岡市中央区)は10月15日、タイのリゾート地パタヤ市に10月12日「IPPUDO THAILAND Central Festival Pattaya Beach店」をグランドオープンしたと発表した。今回出店したCentral Festival Pattaya Beachは、パタヤ市最大級の商業施設で、タイ国内外からの観光客などで常に多くの人が行き交う「ビーチロード」に面している。席数は41席。営業時間は11時～23時。一風堂はこれまでタイではバンコク市内での出店を進めてきたが、今回初めてバンコク市外での出店となった。