中国電力(本社:広島市)は２月28日、八千代エンジニヤリング(本社:東京都台東区)および東電設計(本社:東京都江東区)の３社が、ミャンマーの地方配電公社(所在地:ネピドー)およびマンダレー配電公社から「ミャンマー国貧困削減地方開発事業フェーズ２(電力セクター)設計・施工監理に係るコンサルティング業務」を受託したと発表した。
これにより、今後３年間にわたり社員を現地へ派遣し、送変電設備および配電設備の整備・増強のための設計・入札図書の作成・入札審査、契約交渉補助、施工監理等を実施する。この案件はミャンマー政府が掲げる、2030年までに電化率100％達成を目標とした全国電化計画に沿った事業。

ミライト・ホールディングス(本社:東京都江東区)は２月28日、連結子会社、Lantrovision(s)Ltd(本社:シンガポール、以下、Lantrovision社)が、YL Integrated Pte Ltd(所在地:シンガポール、以下、YL社)の発行済み株式数の85％を取得することで合意したと発表した。取得価額は非公開。契約締結日は2020年３月31日の予定。
YL社を子会社化することにより、Lantrovision社が主要事業とするデータセンター等の通信ケーブリングに加え、電気・電気設備の施工・保守も合わせてサービスを提供する体制を整え、グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図っていく。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は３月２日、子会社のAPB(本社:東京都千代田区)が福井県越前市に次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の工場を設置、年内に生産開始して蓄電池市場に参入すると発表した。2021年から量産する。APBが同市内に土地と工場棟を取得した。敷地面積は約２万3,733㎡、延床面積は約8,628㎡。
全樹脂電池は、主要部材を従来の金属から樹脂に変えた蓄電池。従来のリチウムイオン電池に比べ製造コストを削減できる。本格的な商業生産は三洋化成が世界で初めて。

JFEスチールなど４社は２月27日、持株会社を通じて設立した事業会社「JFE MERANTI MYANMAR Co.,Ltd.」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン ティラワ工業団地内、以下、JFEメランティ社)が進めるカラー鋼板の製造設備が完成し、稼働を開始したと発表した。これはJFEスチール、JFE商事、伊藤忠丸紅鉄鋼、阪和興業の４社がミャンマーで設立した事業会社、JFEメランティ社が推進している建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板の製造プロジェクト。溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備は2020年半ばの稼働を予定している。
JFEメランティ社の生産能力(計画)は、溶融亜鉛めっきライン１基で年間18万トン、カラーライン１基で年間10万トン。

味の素(本社:東京都中央区)は２月28日、タイのKASIKORNBANK PUBLIC COMPANY LIMITED(以下、KBANK)並びにThe Siam Commercial Bank Public Company Limited(以下、SCB)との間で、両社が保有するタイ味の素社(所在地:タイ・バンコク)の全株式を取得することに合意したと発表した。取得価額は71億6,700万タイバーツ(約250億円)で、内訳はKBANK59億7,200万タイバーツ(約209億円)、SCB11億9,400万タイバーツ(約41億円)。この結果、味の素の議決権の所有割合は94.52％となる。株式譲渡実行日は2020年３月11、12日の予定。
タイ味の素社は1960年に設立され、現在味の素が88.52％出資する連結子会社で、タイで調味料、食品等の製造・販売を行っている。

ツムラ(本社:東京都港区)は２月28日、グループ会社の平安津村有限公司(以下、平安津村)が、天津盛実百草中薬科技有限公司(所在地:中国・天津市、以下、盛実百草)の80％の持分を取得する資本提携に合意したと発表した。取得価額は12億元(約187.4億円)。持分譲渡実行日は2020年３月の予定。

双日(本社:東京都千代田区)は２月27日、インドのモバイルアプリによる事前予約型バスサービス大手のスタートアップ企業、スーパーハイウェイラボ社(所在地:ハリヤナ州グルガオン市)のシリーズC投資ラウンドに参加し、同社に出資したと発表した。
スーパーハイウェイラボ社は2015年に設立され、主に通勤・通学者を対象にモバイルアプリによる事前予約型バスサービス”Shuttl(シャトル)”を提供。現在インドでデリー首都圏、コルカタ、ハイデラバード、プネ、ムンバイ、チェンナイの６都市で、2000台以上のバスを運行し、１日の乗客数は10万人を超えるまでに成長している。インドでは、バスによるモビリティ事業は人口密集地での需要に効率的に対応できると期待されている。

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は２月27日、マレーシアに医薬品販売のための現地法人「大塚製薬(マレーシア)」(以下、大塚マレーシア)を設立したと発表した。新会社の資本金は400万マレーシアリンギット、設立時の従業員は５名。
現地法人設立により、代理店事業への積極介入に加えて、共同販促することにより地域に根差した医療への更なる貢献と製品価値の最大化を目指す。

双日(本社:東京都千代田区)は２月27日、ベトナムのアグリテック・スタートアップ企業、ライナン・ホールディングス社(所在地:チヤビン省、以下、ライナン社)が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に出資したと発表した。ライナン社はスマホのアプリを通じた農資材調達や栽培管理、水管理などのシステムなどを提供し、ベトナム農業農村開発省と主要作物の稲作のスマート農業化を推進している。

山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)は２月28日、ZICO Holdings Inc.および、その事業子会社(以下、合わせてZHIグループ、登記上の本店所在地:マレーシア、事業本部:シンガポール)とクロスボーダーM＆A事業に関する業務提携に向けた協議・検討を進めていくことで基本合意したと発表した。今後、2020年４月１日の本業務提携の開始を目指し、詳細な協議を進める。