郵船ロジスティクスは２月21日、インドネシア現地法人PT.Yusen Logistics Solutions Indonesiaが、ジャカルタ近郊のMM2100工業団地内の倉庫で保税物流センター(PLB)ライセンスを取得したと発表した。これに伴い、輸入貨物に加え輸出貨物も保管することができるようになる。また、従来の保税倉庫では保管期間が最長２年だったが、PLBエリアでは最長３年になる。

東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)は２月21日、ベトナムのホーチミン市都市鉄道管理局(MAUR)、ホーチミン市都市鉄道１号線運営会社(HURC1)と相互の友好と協力を深め、ホーチミン市での都市鉄道の発展に寄与するために同日、ホーチミン市で覚書を締結したと発表した。
東京メトロは2017年12月、国際協力機構(JICA)より「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関および運営会社能力強化プロジェクト」を受注し、東京メトロの都市鉄道の運営の経験やハノイでの国際協力に関する経験を活かしながら、現地への社員派遣や日本国内での研修を通じて同プロジェクトを推進してきた。

国際石油開発帝石(本社:東京都港区)は２月20日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区で行っているアバディ液化天然ガス(LNG)生産事業で、同国の国営電力PLNにLNG、国営肥料製造ププック・インドネシアに天然ガスをそれぞれ長期供給することに関して覚書を締結したと発表した。
両社との覚書はPLNが保有・運営に関与するインドネシア国内の天然ガス火力発電所向けのLNG、およびププック・インドネシアが建設を予定している化学品工場向けの天然ガス(日量１億5,000万立方フィート)をそれぞれ長期供給することを念頭に、協議を開始することを内容としている。このプロジェクトは、国際石油開発帝石がインドネシアでオペレーターとして推進する初めての大型プロジェクト。

日産化学(本社:東京都中央区)は２月18日、インドのBharat Rasayan Limited(所在地:ニューデリー、以下、BRL社)とインドで農薬原体の製造、輸出を手掛ける合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社「Nissan Bharat Rasayan Private Limited(略称:NBR)」の資本金は15億ルピー(約23億円)で、出資比率は日産化学70％、BRL社30％。総投資額6,000万ドル(約66億円)。2020年４月１日設立する予定。

東ソー(本社:東京都港区)は２月21日、核酸(RNA)を増幅検出する「TRC法」を用いた新型コロナウイルス検出試薬の開発に着手したと発表した。同社の既存製品の自動遺伝子検査装置「TRCReady(R)-80」で検査することで、新型コロナウイルスを簡便かつ約50分以内に検出することを目指す。

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は２月21日、TPG Telecom Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、TPG Telecom社)とシンガポールにおける５Ｇ技術の提供に関する基本合意書を締結したと発表した。これにより、楽天モバイルはTPG Telecom社にオープンかつ仮想化、分散化された無線アクセスネットワーク(OpenRAN)の構築を支援し、同社と連携してシンガポールにおけるOpenRANソリューションの展開を予定している。
すでに複数の移動体通信事業者がOpenRANの導入を発表しており、技術的な先進性のみならず、投資効率などの優位性も期待されている。TPG Telecom社は、オーストラリア第２の固定通信事業会社で200万人以上の顧客を持つTPG Telecom Groupの子会社。現在シンガポールで30万の契約者を獲得している。

商船三井(本社:東京都港区)あ２月21日、韓国のDaewoo Shipbuilding＆Marine Engineering Co.,Ltd.(本社:韓国・コジェ)とFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)向けの環境負荷を低減する新技術の開発を共同で行うことで合意したと発表した。
「Cryo-Powered Regas(再ガス冷熱発電)」と名付けたこの新技術は、FSRUの再ガス化プロセスに有機ランキンサイクルを採用することで、これまで海水に排出していたLNG冷熱を発電エネルギーとして利用することが可能になる。これにより、FSRUがLNGを再気化する際の燃料消費量およびCO2排出量を大幅に削減する効果が期待できる。2020年内に小型設備での実証実験を行い、環境にやさしい新技術を顧客に提供する。

JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、本部:東京都港区)は２月19日、出光興産(本社:東京都千代田区)およびベトナム国営石油会社の子会社、Petro Veitnam Exploration Production Corporation Limited(以下、PVEP)と２月４日、、ベトナム海域における油ガス胚胎の可能性を評価するための共同調査契約を締結したと発表した。この調査はJOGMECの海外地質構造調査事業の一環として行うもの。
３社は共同でベトナム海域の探鉱ポテンシャル評価を行い、その結果、有望性が確認された場合には、鉱区取得を含め、さらなる探鉱作業の実施を目指す。

大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)で、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマとしたエリアの工事が急ピッチで進められている。東京オリンピック・パラリンピックの開催前の開業を目指している。今回の投資額は600億円以上に上り、６年前に開業した「ハリーポッター」のエリアに投じた450億円を凌ぎ、過去最高額となる。
今回公表されたヘリコプターの映像からは巨大な建物の外観やキャラクターのオブジェが設置されている様子が見える。USJはマリオをテーマとした新たなアトラクションやレストランにより、家族連れなど幅広い客層を取り込む狙いがある。２月19日には米国・ニューヨークで大規模なイベントを開き、海外にも開業をアピールした。

大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市)は２月20日、３月２日付で新たな海外戦略としてベトナム・ホーチミン市に現地法人支社「OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd. Ho Chi Minh City Branch」を開設すると発表した。多様化する顧客企業の進出・販促拡大・Ｍ＆Ａのサポートなどで、より踏み込んだサービスをベトナム全土へ届ける。
これに伴い、2013年３月、全国の地方銀行で初めてベトナム南部のホーチミン市に開設した「ホーチミン駐在員事務所」は廃止する。廃止時期は2020年９月ごろの予定。