三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は12月13日、半導体の製造工程で使用される超純過酸化水素(以下、超純過水)事業のさらなる伸長を目指し、台湾子会社「巨菱精密化學股份有限公司」で、工業用過酸化水素(以下、工薬過水)製造設備を建設すると発表した。これにより、台湾で原料過水から超純過水までの一貫生産体制を実現する。台湾子会社の生産能力は過酸化水素４万トン／年(100％濃度換算)。総投資額は47億ニュー台湾ドル。運転開始は2023年１月の予定。
超純過水は、主に半導体のウエハやデバイスの製造工程で洗浄・エッチング、研磨剤として使用される。５G、IoTの用途拡大、そして半導体需要の伸長および微細化に伴い、より高品質で大量の超純過水需要の高まりを受け、同社は電子産業向け超純過水事業世界戦略を加速する。

給湯器大手のノーリツ(本社:神戸市中央区)は２月13日、ベトナムの浄水器・家電メーカー、Vietnam Australia Refrigeration Electrical Engineering Group JSC(所在地:ベトナム・ハノイ市、以下、Kangaroo)の44.0％の株式を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。株式引渡日は2020年７月の予定。
Kangarooはベトナムで浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等を行い、高いブランド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーの一社。

三菱UFJ銀行(本店:東京都千代田区)は２月13日、インドでアジア・オセアニア地域のシステム開発・運用の一部を担う子会社、MUFG Enterprise Solutions India Private Limited(以下、MES India)を設立したと発表した。MES India(所在地:インド・ムンバイ、支社:ベンガルール)の資本金は3.12億インドルピー(約５億円)で、出資比率は三菱UFJ銀行99.9％、三菱UFJインフォメーションテクノロジー0.1％。システム開発受託、事務受託を主業務とする。将来的にはアジア域内を中心とした同行の各種業務への対応も伴うシェアードサービス子会社としての機能拡大も視野に入れている。開業時の従業員数は約20名。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は２月13日、カンボジアの中央銀行、カンボジア国立銀行のデジタル通貨「Bakong(バコン)」を開発したソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツ－ク、以下、ソラミツ社)とネット銀行参入目指し、カンボジアで合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。2020年４月をめどに設立する予定。出資比率はリネットジャパングループ80％、ソラミツ社20％。リネットジャパングループは2021年春のネット銀行参入を目指す。ソラミツ社はフィンテックやブロックチェーンの技術開発を行うベンチャー企業。

日本貿易保険(NEXI、本部:東京都千代田区)は２月12日、タイの輸出信用機関(ECA)のタイ輸出入銀行との間で、再保険分野における協力覚書を締結したと発表した。タイ・バンコクで２月11日、在タイ日本国大使館の梨田全権大使臨席のもと、両者の首脳が文書に署名・交換式が執り行われた。また同日、日本およびタイ企業が参加し、両者の共催によるセミナーが開かれた。

IHI(本社:東京都江東区)は２月13日、グループのIHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市)が大手ゼネコンなどと共同企業体を組成し、バングラデシュの首都ダッカ近郊で建設を進めていたカチプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事および既存橋改修事業が完了したと発表した。これに伴い２月９日、同国道路交通・橋梁省大臣、同省道路局事務次官、道路局国道部技監、在バングラデシュ日本全権大使、国際協力機構(JICA)バングラデシュ事務所長らの臨席のもと、竣工記念式典が執り行われた。
大林組、清水建設、JFEエンジニアリングを含めた共同企業体(JV)全体の請負額は約900億円、設計はオリエンタルコンサルタンツほか７社。工期は48カ月(2016年１月着工)。

関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は２月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス－など。
大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。

オムロン(本社:京都市下京区)は２月13日、グループ会社のオムロンソーシアルソリューションズ(本社:東京都港区)と近畿大学(所在地:大阪府東大阪市)が、ドライバー安全運転管理サービス「DriveKarte(R)」(ドライブカルテ)を活用した高齢ドライバーの運転技能向上を促すリアルタイム運転技能診断システムを開発したと発表した。
このシステムはオムロンが近畿大学理工学部の多田准教授と共同開発したもので、同システムを使ったサービスの実証実験を開始し、自動車教習所などの高齢ドライバー教育を必要としている事業所向けに、2020年度内に提供開始する。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は２月12日、マレーシアの生産子会社Murata Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(所在地:マレーシア・ペラ州)が、2018年10月から建設を進めていた生産棟が完成、同日、竣工式を執り行ったと発表した。新生産棟は鉄筋コンクリート造(地上３階＋塔屋１階)、延床面積２万3,007㎡、建築面積7,699㎡。総投資額40億円(建物のみ)。スマートフォンをはじめとするモバイル機器向けや、電装化が進む自動車向けの電子部品需要の増加に対応するため生産能力の増強を目指す。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と住友商事(本社:東京都千代田区)は２月12日、米国のBell Textron Inc.(本社:米国テキサス州、以下、Bell)と、エアモビリティ分野における市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携を締結したと発表した。
滑走路が不要かつ環境性能に優れるeVTOL(電動垂直離着陸機)は「空飛ぶクルマ」として近年注目を浴び、短中距離を安価かつ容易に移動できるエアモビリティとして期待されている。今回の提携により、３社は日本を中心にアジア地域でBellが開発するeVTOL機材を用いたサービス提供の検討を開始する。