東芝インフラインフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は２月10日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ(以下、TWS)が、ビハール州都市インフラ開発公社から、インド・ビハール州の２つの下水処理場建設および運転・維持管理プロジェクトを受注したと発表した。このプロジェクトはインド政府が推進するガンジス川浄化計画での下水道整備事業の一つ。
今回TWSが受注したのはガンジス川流域の都市チヤプラとべグサライの下水処理場建設および15年間のＯ＆Ｍ(Operation and Maintenance)契約。下水処理能力は3.2万トン／日。工期は2020年１月から18カ月(2021年７月完工予定)。

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)、京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)、横須賀市、横浜国立大学の４者は２月７日、連携し障がい者、高齢者、訪日外国人などが快適にストレスなく移動を楽しめる、移動サービスの2020年度内の実装開始を目指すと発表した。４者が実証実験を繰り返し構築した「お客様用アプリ」「サービス提供者アプリ」により、シームレスな移動体験を実施するとしている。

IHIグループのIHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市)は２月７日、ミャンマー建設省橋梁局から、東西経済回廊整備事業(パッケージ２)の「ジャイン・ザタピン橋」および「アトラン橋」の新設工事および「ジャイン\コーカレー橋」を含む既設の３橋解体工事を受注したと発表した。首都ネピドーで２月６日、同国建設省副大臣、橋梁局長、国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所長らの臨席のもと契約調印式が執り行われた。工期は新設が2020年４月～2023年６月末の予定(39カ月)、解体が2023年７月～2023年12月末の予定(６カ月)。
東西経済回廊はベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを繋ぐ国際幹線道路。この整備事業は日本政府の有償資金協力事業として実施されるもので、JICAが2015年10月に同国と338億6900万円を限度とする円借款貸付契約を締結している。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は２月６日、タイのエネルギー省(MOE)との間で、IOT技術を活用した火力発電所の既存設備効率化の実証事業を実施することに合意し、協力合意書(LOI)を取り交わしたと発表した。この実証事業ではタイ発電公社(EGAT)が保有するマエモ火力発電所11号・13号機い、AI・ビッグデータ解析などを用いた高度なデジタルソリューションを導入し、発電所全体の熱効率改善や信頼性向上により、燃料消費を改善し温室効果ガス排出量の削減を目指す。また二国間クレジット制度(JCM)活用による温室効果ガス排出削減効果の定量化・情報発信も同時に目指す。2019年度から約３年間の予定で実施する。委託予定先は丸紅。

パイオニア(本社:東京都文京区)は２月６日、連結子会社のパイオニアスマートセンシングイノベーション(以下、PSSI)が、シンガポールの自動運転関連スタートアップ企業MooVita Pte Ltd(以下、Moovita)のマレーシア現地法人、eMoovitとともに、１月よりマレーシアで行われている次世代通信規格「５G」回線を用いた自動運転実証実験に参加していると発表した。
この実証実験は、マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)が国内６州で開催する「５Gデモンストレーションプロジェクト」の一環として行われるもの。クダ州ランカウイ島のペランギビーチリゾート＆スパ周辺で、５G回線経由でデータの送受信を行う４人乗りの自動運転シャトルバスを運行し、エリア内の利用者の試乗も行う。

パナソニック エコシステムは２月６日、2020年４月よりインドネシアで井戸水を浄化する「セントラル水浄化機器」の販売を開始すると発表した。この機器により、井戸からくみ上げた井戸水の鉄分や濁りを除去した生活用水を提供する。独自の高速酸化処理により、従来除去が難しかったイオン状の鉄分や濁りを取り除いた。パナソニック ゴーベルライフソリューションズマニュファクチャリングインドネシアに事業部を新たに設置して、2020年３月より生産を開始。４月からパナソニック ゴーベルインドネシアを通じてインドネシア国内の住宅デベロッパー向けに納入する。

太陽ホールディングス(本社:東京都豊島区)は２月６日、電子機器用部材事業を強化するため、ベトナム・ハノイに全額出資の子会社を設立すると発表した。新会社「TAIYO INK VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は10万米ドル。プリント配線板ソルダーレジスト等の製造販売を手掛ける。2020年５月に設立する予定。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは関西・羽田と上海とを結ぶ便を２月10日から３月28日まで運休することを決めた。新型ウイルスの感染拡大が広がる中、関西－上海、羽田－上海を結ぶ便の２月と３月の予約率が昨年の同時期と比べて約40％減少しているため。３月29日以降については、状況を見て判断したいとしている。

三菱重工業の泉澤清次社長は２月６日、子会社の三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が開発を手掛けている国産初のジェット旅客機、スペースジェット(旧MRJ)に関して、今年半ばを目標にしていた初号機の納期が2021年度以降になると発表した。延期は６度目。

日立オムロン ターミナルソリューションズは２月３日、タイの現地法人Hitachi Terminal Soltions(Thailand)Co.,Ltd.が、タイの政府貯蓄銀行(以下、GSB)から、ATM運用に関するアウトソーシングを受注したと発表した。今回GSBには2,900台のATMを対象に、機器の資産保有や運用・監視・保守など包括的な運用サービスを2020年から５年間提供する。タイの金融機関でATMの運用を一括に外部委託するのはGSBが初めて。