日工タイに12億円投じアスファルトプラントアジアで競争優位性

2020-06-03アジア-産業care

プラント建設・諸資材を手掛ける日工(本社:兵庫県明石市)はこのほど、タイ・チョンブリ県ピントン４工業団地内に全額出資による現地法人を設立すると発表した。新会社「Nikko Ni1 Khoso1 Co.,Ltd.」(予定)の資本金は１億2,000万タイバーツ(約４億円)。６月25日に設立する予定。アスファルトプラントおよび産業機械の製造・販売を手掛ける。
新工場の敷地面積４万542㎡、工場面積4,536㎡。投資総額３億5,000万タイバーツ(約12億円)。生産能力はアスファルトプラント年間30台および産業機械900トン。2020年８月に着工し、21年10月稼働する予定。
タイに独立した製造会社を設立し、製品の現地製造を行うことにより、コスト削減およびリードタイムの短縮を図ることで顧客ニーズに応え、中国・上海工場を合わせアジア全体で競争優位性を高めることが狙い。

シナネンHD 韓国の90MWの大型陸上風力発電事業に参画

2020-06-03アジア-産業care

シナネンホールディングス(本社:東京都港区)は５月29日、韓国のBellsion Power Co.,Ltd.(本店:韓国・ソウル市)が開発を進める大型陸上風力発電事業へ参画すると発表した。シナネンの出資比率は65.3％。同事業の発電出力は90MW相当の計画で、総事業費は2,600億ウォン(228億8,000万円相当)。2021年度下期中の商業運転開始を予定。

タカラバイオ唾液を検体としてコロナのPCR検査が行えることを確認

2020-06-03アジア-産業care

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は６月２日、同社が５月１日に発売した新型コロナウイルスのPCR検査キット「SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit」が、唾液を検体として迅速・簡便にPCR検査が行えることを確認したと発表した。
新型コロナウイルスのPCR検査には通常、被験者の鼻や喉の奥から検体を採取する方法が行われているが、被験者の身体的な負荷がかかるうえ、採取時のくしゃみや咳により、採取する医療従事者への感染リスクが高まるといわれている。こうした被験者負担と感染リスクのより低い方法として、唾液を検体とする方法が求められていた。唾液を検体とするこのキットによる検査は、行政検査に使用できるだけでなく、公的医療保険の適用対象ともなる。

バンダイナムコ中国アミューズメント施設の新店舗をプロデュース

2020-06-02アジア-産業care

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は５月29日、中国・北京市で同社がプロデュースしたクレーンゲームのアミューズメント施設がオープンしたと発表した。エンターテインメント事業の企画開発などを手掛ける北京十二棟文化伝播が運営する店舗で、北京市大興区の商業施設「LIVAT Centres」に設けた。店舗面積は363㎡。営業時間は午前10時から午後10時まで。

日産自年内で韓国市場から撤退世界レベルでの事業再編の一環

2020-06-02アジア-産業care

韓国メディアによると、日産自動車の韓国法人は５月29日、日産が年内で韓国市場から撤退することを明らかにした。全販売台数の約７割を占める北米と中国、日本に集中するというグローバルレベルでの事業再編の一環。同法人では「世界市場で中長期的に健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるため」としている。

シャープ液晶パネルとカメラモジュール事業を分社化

2020-06-02アジア-産業care

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月29日、主力の液晶パネル事業とカメラモジュール事業を分社化すると発表した。2020年度中に実施する予定。中核事業を切り離して意思決定のスピードを速め、外部からの資金調達をしやすい体制とするのが狙い。

みずほ銀行台湾の南科・StarFabとスタートアップ企業支援で覚書

2020-06-01アジア-産業care

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は５月28日、台湾科学技術部南部科学工業園区管理局(以下、南科)、豪●管理顧問股份有限公司(以下、StarFab)との３者間で、台湾のスタートアップ企業への成長支援で覚書を締結したと発表した。この覚書を通じて、みずほ銀行は南科およびStarFabとともに、５Ｇ・AI・医療分野などの技術に優れたスタートアップ企業を発掘し、資金支援やビジネスマッチング、研究オフィスの提供などを通じ、事業成長を支援していく。

住友商事フィリピン・マニラLRT１号線運営LRMC社に出資参画

2020-06-01アジア-産業care

住友商事(本社:東京都千代田区)は５月29日、フィリピン・マニラ首都圏の都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1(以下、LRT１号線)の運営・保守事業を行うLight Rail Manila Corporation(本社:フィリピン・パサイ市、以下、LRMC社)の株式19.2％を間接的に取得し、出資参画したと発表した。この案件は同社が東南アジアで初めて運営に参画する旅客鉄道事業。
LRT１号線はマニラ首都圏をマニラ湾に沿って、ケソン市ルーズベルト駅からパサイ市バクララン駅まで20kmを南北に結ぶ路線。駅数は20駅。

トヨタ４月の世界生産半減の約38万台リーマンS以来の減少幅

2020-06-01アジア-産業care

トヨタ自動車は５月28日、４月の世界生産が前年同月比50.8％減の37万9,093台と半減したと発表した。新型コロナウイルスの世界各地での流行により需要が急減、北米などで操業を全面停止したため。減少幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年２月の53.3％減以来の大きさとなった。
北米と中南米の生産台数はゼロ、欧州では99.2％減となり、海外生産は66.2％減の16万1,039台にとどまった。国内生産は25.9％減の21万8,054台だった。

外食業界で不採算店舗閉店の動き加速新型コロナ禍で

2020-05-31アジア-産業care

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた外食業界で、不採算店舗閉店の動きが加速している。コロワイドは直営店196店、ワタミは65店、大戸屋は12店をそれぞれ閉店することを決めている。ロイヤルホールディングスは2021年12月までにレストラン「ロイヤルホスト」、天丼チェーン「てんや」など約70店を閉店することを明らかにしている。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、多くの職場でテレワーク(在宅勤務)の勤務形態が広がり、消費習慣やアフターファイブの過ごし方も変化すると見込まれることから、外食各社は収益力の改善、向上を図るため、居酒屋業態を中心とした店舗閉店および店舗の統廃合に動いている。

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