沖電気工業(本社:東京都港区、以下、OKI)は９月20日、ベトナム北部ハイフォン市のチャンズエ工業団地に新たな生産拠点「OKIベトナム(OKI VIETNAM COMPANY LIMITED)」を設立し、10月から稼働開始すると発表した。新会社OKIベトナムの資本金は8,584万ベトナムドン(４億円相当)で、OKIが全額出資する。ATMおよびATMの機能モジュールの生産を手掛ける。稼働開始時の従業員数は約100名。OKIベトナムを日本、中国、タイと並ぶ生産拠点と位置付け、将来的には約500名体制への拡大を見込んでいる。

大阪市に本社を置く大手塗料メーカー、日本ペイントホールディングスは９月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長を務め、現在会長の田中正明氏が経営トップに就く社長交代人事を発表した。2020年１月１日付で、田中氏が新しいCEOに就き、現在の田堂哲志CEOは取締役に退く。これを機に、同社は一段と海外事業に力を入れていく考え。

トヨタ自動車は９月20日、ランドクルーザーシリーズのグローバル販売台数が今年８月末までに1,001万5,000台となり、1,000万台を突破したと発表した。1951年８月１日のトヨタジープBJ型の発売以降、68年間で達成した。本格的な輸出を開始したのは初代の発売から４年後の1956年11月に投入した20系から。当初年間100台にも満たなかった輸出台数は10年後の1965年には１万台を超えた。そして現在では、約170の国と地域で販売しており、年間グローバル販売台数は約40万台に上る。

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)とKiwi Technology Inc.(本社:台湾・新竹県、以下、Kiwitec)は９月19日、IoT活用に向けたLoRaWAN(ローラワン)の展開で協業すると発表した。この協業のもと両社はKiwitec製LoRaWANゲートウェイ機器で独自の機能拡張を行い、LoRaWANソリューションとして様々なIoT分野に対して11月１日より展開していく。LoRaWANは、低消費電力かつ長距離通信を特徴とする無線通信技術で、免許が不要な周波数帯域を利用することで、誰でも手軽に利用できる。最大で10km以上の通信距離を確保できる。

ホンダ(本社:東京都港区)は９月19日、パワープロダクツの累計生産台数が９月に１億5,000万台に達したと発表した。パワープロダクツを扱う同社のライフクリエーション事業は、同社のエンジン技術を使って農業や漁業を営む人々の労働を機械化することで負担を軽減できないかという想いを原点に、1953年に農業用汎用エンジン(モデル名:H型)の生産からスタート。耕運機や芝刈り機、発電機など様々な商品群に使われ、その領域は多様化している。その結果、日本国内はじめ米国、欧州、中国、アジア大洋州、中南米などの世界11カ国13拠点で生産されている。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は９月19日、同社とグループのMTI(本社:東京都千代田区)が共同研究パートナーとしてプロジェクトに参画している「シンガポール・セントーサ島における潮流発電実証事業」で、発電装置の運用を９月17日開始したと発表した。同事業ではシンガポール島とセントーサ島をつなぐ橋(セントーサ・ボードウォーク)の橋脚にMAKO Energy Pte.Ltd.の潮流発電タービンを設置し、約１年かけて発電効率の検証や発電コストの試算等を行う。実証事業を通じて発電された電力は、セントーサ・ボードウォークの街灯へ供給される。

リズム時計工業(本社:さいたま市)は９月19日、海外連結子会社における時計事業の生産拠点を2019年中に中国の「麗声実業(東莞)有限公司」に集約すると発表した。これに伴い、ベトナム子会社で手掛けている業務を、サプライチェーンが確立している中国に集約し、生産体制のスリム化や管理コストの削減、部品調達の一本化などにより、生産を最適化する。

楽天(本社:東京都世田谷区)は９月19日、La New International Corporation(本社:台湾・新北市、以下、La New社)の子会社で台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」の運営会社、 Lamigo Monkeys Co.(以下、Lamigo社)の全株式を取得することで、La New社との間で基本合意書を締結したと発表した。今回の株式取得により、楽天は2020年シーズンより台湾プロ野球リーグ(CPBL)に参入する予定。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は９月19日、住友商事の100％出資子会社、ベトナムのVan Phong Power Company Limitedとの間で、カインホア省バンフォン(Van Phong)に建設される新規石炭火力発電所向けの長期輸送契約を締結したと発表した。この契約は2023年から25年間、最大で年間340万トンの石炭を主に豪州、インドネシアからベトナム・バンフォン経済特別開発地区に建設される石炭火力発電所に輸送するもの。

楽天(本社:東京都世田谷区)と西友(本社:東京都北区)は９月19日、一般利用者からの注文を受け神奈川県横須賀市内の「西友リヴィンよこすか店」から港湾緑地「うみかぜ公園へ自動走行ロボット(UGV:Unmanned Ground Vehicle)を活用して商品を配送するサービスを９月21日から10月27日まで実施すると発表した。一般利用者を対象とした自動走行ロボットによる商用配送サービスは国内初の取り組みとなる。                      横須賀市が推進するスマートモビリティを活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決を目指す「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環。