コメ兵(本社:名古屋市中区)は12月10日、中国における合弁会社「北京華夏高名●商貿有限公司(所在地:北京市、以下、北京華夏高名●)」を解散および清算すると発表した。個人買取が計画通りに進捗していないことから、事業継続の前提となる中古商品の自給自足体制確立には、かなりの期間を要する状況となっているため。折半出資の合弁会社の親会社、北京漢美嘉誠国際文化投資有限公司の意向も踏まえ、解散・清算する判断に至った。

高島屋(本社:大阪市中央区)の連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)と、清水建設(本社:東京都中央区)の連結子会社、シミズインベストメント(アジア)社(本社:シンガポール)は12月９日、ベトナム・ハノイ市の商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ ハノイ」の所有・運営会社のHanoi Residential and Commercial Centre-HRCC Limitedの持分を11月29日に共同で取得したと発表した。２社の持分比率は東神開発60％、シミズインベストメント(アジア)社40％。同ビルは新都心として開発が進むハノイ市内カウジャイ区のスアントゥイ通りに面する複合ビル。近隣には日本人学校も所在し、日本人駐在員およびその家族にも人気の高いエリア。

共同印刷(本社:東京都文京区)は12月10日、インドネシア西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地で４月より建設を進めていた現地法人PT.Arisu Graphic Prima(以下、アリス社)のカラワン工場が竣工したと発表した。新工場は鉄筋コンクリート造２階建て、建築面積2,438㎡、延床面積2,963㎡。2020年１月から稼働開始する。設計・施工はPT.KAJIMA INDONESIA。投資額は工場建設費含め約3.8億円。主に化粧品・医薬品向けの高品質ラミネートチューブを製造する。製造環境は日本と同等のクリーンルーム仕様とし、品質管理も日本と同水準で徹底して行う。

日立建機(本社:東京都台東区)は12月９日、今後急速な市場の立ち上がりが予想される電動化建機の技術を確立するため、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機(５トンクラス)を開発したと発表した。100％子会社の日立建機ティエラが、European Application Center GmbH(以下、EAC社)と連携して開発した。EAC社は日立建機と欧州地域における代理店、Kiesel社のグループ会社KTEG社が、2018年に建設機械の電動化および応用開発製品の開発を行うために設立した合弁会社。

半導体関連機器を手掛けるローツェ(本社:広島県福山市)は12月９日、ベトナムの連結子会社JIKA JIKA CO.,LTD.(以下、JIKA JIKA社)を解散し、清算すると発表した。JIKA JIKA社はベトナム・ハイフォン市に2013年２月にローツェの全額出資で設立されたネオジム磁石の開発・製造会社。これまで一定品質レベルでの試作は完成したものの、量産体制確立のための技術的問題が解決に至っていない。2019年末にベトナムの事業ライセンスの更新期限を迎えることを機に、経営資源の最適化を検討した結果、同社を解散し清算することとした。2019年12月31日に解散、2020年６月清算完了する予定。                                                                                                                              JIKA JIKA社が所有する建物等資産は半導体・FPD関連事業を手掛けるベトナムの生産子会社、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.に売却し、同社が製造・加工部門の強化を目的として使用する予定。

自動車雑誌の編集者らで構成する実行委員会はこのほど、この１年間で最も優れた車に贈る「日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、トヨタ自動車のスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV４」を選んだ。トヨタ自動車の受賞は、2009年のハイブリッド車「プリウス」以来。

中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ、本社:北京市)は12月９日、日本市場へ参入し、１億800万画素の高解像カメラを搭載したスマートフォン「Mi Note(ミー・ノート)10」の予約受付を開始したと発表した。この新型スマホは５つのレンズを備えた撮影機能の高さが大きな特徴で、価格は５万2,800円(税別)から。12月16日に発売する。       このほか、モノのインターネット(IoT)に対応した炊飯器なども年内に順次市場投入する。コストパフォーマンスの高さを武器に市場開拓を図る。

関西エアポート(本社:大阪府泉佐野市)は12月９日より、四川航空による南通―関西―成都間の貨物定期便の運航が開始されたと発表した。運航日は金・日曜日。機材仕様はA330-200F、最大貨物積載量は約70トン。これにより日本と中国間の旺盛な輸送需要に対応することが可能になる。四川航空は中国四川省成都市に本社を置く航空会社で、関西国際空港には現在、成都と西安の２都市に旅客便を就航しているが、貨物定期便の就航は日本では初となる。

住宅設計・メンテナンスを手掛けるエプコ(本社:東京都墨田区)は12月６日、タイのサイアムセメントグループ・CAPCおよびタイ三井物産との３社間でMOUを締結したと発表した。これにより３社は今後、BIMを活用した建築工事のプレハブ化技術を確立し、建築資材のデジタルオブジェクト化を進め、サプライチェーン全体のプラットフォームの提供を目指す。

インサー(本社:東京都目黒区)は12月６日、スマートフォン関連の商社・販売事業を展開するシンガポール企業、Moby Group(以下、Moby)と、SIMフリースマートフォンを中心とした通信機器等を販売するEコマース事業で業務提携したと発表した。このEコマース事業はシンガポールを中心にアジアやオセアニア地域で、2020年春より順次開始する。Mobyとの共同事業は、インサーが2020年１月にシンガポールに設立する子会社のインサーSGを運営主体として展開する。