日本生命(本社:大阪市中央区)は11月28日、６月21日付で公表したミャンマーのシュエタングループ傘下のグランド・ガーディアン・ライフ・インシュアランス社(以下、グランド・ガーディアン・ライフ)の株式35％の取得について、所定の手続きを経て出資を完了するとともに、ミャンマー金融当局から生命保険合弁事業に係る認可を取得したと発表した。今回の出資に伴い、グランド・ガーディアン・ライフは「グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランス」に社名変更している。

大東建託(本社:東京都港区)は11月28日、シンガポールのジャストコホールディングス社との間で、「JustCo(ジャストコ)」ブランドを活用した日本国内におけるフレキシブル・ワーキングスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社の設立およびジャストコ社への出資に関する契約を締結したと発表した。ジャストコ社への出資額は5,000万米ドル(55億円相当)。                                                                                                  合弁新会社「JustCo DK(ジャストコ ディーケー)(Japan)」(所在地:東京都港区)への出資比率は大東建託51％、ジャストコホールディングス49％。12月に設立、2020年度上半期に事業開始の予定。                                 

パナソニックは11月28日、半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォン・テクノロジー)に売却すると発表した。事業子会社パナソニックセミコンダクターソリューションズの全株式を2020年６月をめどに、２億5,000万ドル(約270億円)で売却する。富山県でイスラエルの企業と合弁で運営している半導体事業も同社に売却する。                                       パナソニックの半導体事業は1990年前後には世界有数の規模を誇ったが、台湾、韓国企業の急成長に伴い業績は低迷。2019年３月期の半導体子会社の営業利益は235億円の赤字だった。

明治(本社:東京都中央区)は11月27日、中国・天津市商務局および天津経済技術開発区と産業発展への貢献と相互協力体制の構築に関する協定を11月16日に締結したと発表した。明治は中国における牛乳・ヨーグルト事業の拡大を目的に、中国事業を統括する100％出資子会社、明治(中国)投資有限公司を通じて、牛乳、ヨーグルトなどを生産・販売する明治乳業(天津)有限公司(所在地:中国・天津経済技術開発区)を2019年９月17日に設立している。ここを拠点に事業拡大するとともに、天津市の発展に貢献していく。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は11月27日、ユーグレナ(本社:東京都港区)とともに飼料用およびバイオ燃料用ミドリムシの海外培養実証事業をインドネシアとコロンビアで行うこととし、パートナー企業と協力協定を締結したと発表した。これにより、同事業の実施体制が整備され、プロジェクトが本格始動した。

堀場製作所(本社:京都市南区)は11月27日、中国・上海市嘉定区で堀場儀器(上海)有限公司の新拠点を、総工費約90億円を投じ建設、12月より着工すると発表した。2021年４月に竣工、６月から稼働する予定。同拠点では自動車計測試験ラボや科学分析アプリケーションセンター、および製品ライフサイクル全体をサポートするテクニカルセンターを設置することで、中国市場における顧客ニーズをダイレクトに把握。現地で求められるアプリケーションの開発から、生産・アフターサービスまでを一貫して提供することで、中国市場におけるビジネスの拡大を図る。新拠点は鉄筋コンクリート造４階、延床面積は３万2,476㎡。

パナソニックは11月27日、マレーシア向けアルカリイオン整水器・浄水器・交換用カートリッジで計18品番が、ハラル認証を取得したと発表した。日本国内で製造する家電製品にマレーシア連邦政府総理府イスラム開発庁(JAKIM)による認証を取得するのは初めてのことという。認証取得日は７月16日。                                                                          パナソニックマレーシアが事業者としてJAKIMより認定を受け、滋賀県彦根市の工場と協力会社で製造したマレーシア向けの機器に認証マークを表示する。

エヌアセット(本社:川崎市高津区)は11月26日、グループのN-ASSET VEITNAM COMPANY LIMITED(以下、エヌアセットベトナム、所在地:ホーチミン市)が、2020年２月にベトナム・ビンズン省に新支店を開設すると発表した。日系不動産仲介会社として、同省進出は初となる。ビンズン省は2020年に、ハノイ市、ホーチミン市と同様、政府の管轄を直接受ける、中央直轄市となる予定。

日本通運は11月27日、現地法人インド日本通運(以下、インド日通)が11月５日を発効日として、インド・ハイデラバード空港貨物地区内の倉庫において、医薬品の適正な流通基準であるGDP(Good Distribution Practice)の認証を取得したと発表した。      インド日通ハイデラバード支店は、ハイデラバード空港内の倉庫に２℃～８℃(冷蔵)、15℃～25℃(定温)、通常空調(常温)の３温度帯の温度管理機能を備えた空調施設を新設。今後は同施設による倉庫保管と同社の国際温度管理輸送商品と組み合わせることで、医薬品産業の顧客の物流ニーズに対応する。                                                   テランガナ州の州都ハイデラバードは、ベンガルールと並んで最も成長著しい都市として注目されている。世界的な大手IT企業の集積地であるのと同時に、医薬品産業の重要拠点の一つとしても知られている。

日立製作所は11月26日、同社のiPS細胞大量自動培養装置を用いて、従来の課題を解決できる３次元培養法の自動化技術を新たに開発したと発表した。２次元培養法と３次元培養法をいずれも自動化したことで、ニーズに合わせて心筋細胞などの様々な細胞を自動で大量に製造することができる。この技術は、低分子化合物を用いて培地コストを低減した、iPS細胞の心筋分化培養技術に強みを持つマイオリッジとの共同研究の成果。                                                                                                                                普及が期待されている再生医療には大量の細胞が必要。ところが、再生医療等製品の製造における細胞培養は、ほぼ熟練者による手技で行われており、製造できる細胞の数には限りがある。こうした現状に日立はiPS細胞の自動培養装置を開発。2019年３月、GCTP省令の適合に必要な機能を有した、日本初の装置としてiPS細胞大量自動培養装置iACE2を製品化し販売している。