NEDO タイでIoT活用による発電所効率化のための実証事業

アジア-産業

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は２月６日、タイのエネルギー省(MOE)との間で、IOT技術を活用した火力発電所の既存設備効率化の実証事業を実施することに合意し、協力合意書(LOI)を取り交わしたと発表した。この実証事業ではタイ発電公社(EGAT)が保有するマエモ火力発電所11号・13号機い、AI・ビッグデータ解析などを用いた高度なデジタルソリューションを導入し、発電所全体の熱効率改善や信頼性向上により、燃料消費を改善し温室効果ガス排出量の削減を目指す。また二国間クレジット制度(JCM)活用による温室効果ガス排出削減効果の定量化・情報発信も同時に目指す。2019年度から約３年間の予定で実施する。委託予定先は丸紅。

パイオニア マレーシアで５G環境下の自動運転実証実験に参加

アジア-産業

パイオニア(本社:東京都文京区)は２月６日、連結子会社のパイオニアスマートセンシングイノベーション(以下、PSSI)が、シンガポールの自動運転関連スタートアップ企業MooVita Pte Ltd(以下、Moovita)のマレーシア現地法人、eMoovitとともに、１月よりマレーシアで行われている次世代通信規格「５G」回線を用いた自動運転実証実験に参加していると発表した。
この実証実験は、マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)が国内６州で開催する「５Gデモンストレーションプロジェクト」の一環として行われるもの。クダ州ランカウイ島のペランギビーチリゾート＆スパ周辺で、５G回線経由でデータの送受信を行う４人乗りの自動運転シャトルバスを運行し、エリア内の利用者の試乗も行う。

パナソニック インドネシアで井戸水の生活用水向け浄水機器事業に参入

アジア-産業

パナソニック エコシステムは２月６日、2020年４月よりインドネシアで井戸水を浄化する「セントラル水浄化機器」の販売を開始すると発表した。この機器により、井戸からくみ上げた井戸水の鉄分や濁りを除去した生活用水を提供する。独自の高速酸化処理により、従来除去が難しかったイオン状の鉄分や濁りを取り除いた。パナソニック ゴーベルライフソリューションズマニュファクチャリングインドネシアに事業部を新たに設置して、2020年３月より生産を開始。４月からパナソニック ゴーベルインドネシアを通じてインドネシア国内の住宅デベロッパー向けに納入する。

太陽HD ベトナム・ハノイで電子機器用部材の子会社設立

アジア-産業

太陽ホールディングス(本社:東京都豊島区)は２月６日、電子機器用部材事業を強化するため、ベトナム・ハノイに全額出資の子会社を設立すると発表した。新会社「TAIYO INK VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は10万米ドル。プリント配線板ソルダーレジスト等の製造販売を手掛ける。2020年５月に設立する予定。

LCCのピーチ 関西－上海便など2/10～3/28まで運休

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LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは関西・羽田と上海とを結ぶ便を２月10日から３月28日まで運休することを決めた。新型ウイルスの感染拡大が広がる中、関西－上海、羽田－上海を結ぶ便の２月と３月の予約率が昨年の同時期と比べて約40％減少しているため。３月29日以降については、状況を見て判断したいとしている。

日立オムロン タイ国営銀行からATM運用でアウトソーシングを受注

アジア-産業

日立オムロン ターミナルソリューションズは２月３日、タイの現地法人Hitachi Terminal Soltions(Thailand)Co.,Ltd.が、タイの政府貯蓄銀行(以下、GSB)から、ATM運用に関するアウトソーシングを受注したと発表した。今回GSBには2,900台のATMを対象に、機器の資産保有や運用・監視・保守など包括的な運用サービスを2020年から５年間提供する。タイの金融機関でATMの運用を一括に外部委託するのはGSBが初めて。

パナソニック 21年度に東南アの電材、住設事業で売上高1,000億円

アジア-産業

パナソニック ライフソリューションズ社は２月６日、2020年度より東南アジアで電材、住宅設備事業の成長戦略を加速させていくと発表した主な施策は①顧客接点強化②共創パートナーとの事業展開③新たな社会課題ソリューションの展開－の３点。これらにより2021年度に東南アジア地域での売上高1,000億円を目指す。
インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアのASEAN５カ国は2020年の人口5.8億人から2030年には6.4億人に達すると予測され、2021年の住宅着工数は日本の５倍にあたる441万戸と見込まれている。

クレディセゾン 新興国のマイクロファイナンス事業に融資

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クレディセゾン(本社:東京都豊島区)は２月５日、カンボジア、ミャンマー、スリランカ、インドの４カ国で現地子会社・関係会社を通じてマイクロファイナンス(主に小口融資)を提供する五常・アンド・カンパニー(本社:東京都渋谷区、以下、五常)に対し、新興国でのマイクロファイナンス事業資金を目的とする新規融資を実行したと発表した。五常は、既述の４カ国に拠点を置く７つのグループ会社を通じて金融事業を行っている。クレディセゾンが今回融資する資金は、通常の銀行融資が受けられない零細事業を営む女性を中心に、個人や中小零細企業にファイナンスを提供する原資となる。

ワタミ「和民」の中国本土からの全面撤退を発表

アジア-産業

ワタミ(本社:東京都大田区)およびワタミグループの海外事業統括会社、WATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD(所在地:香港)は２月５日、中国本土に展開している「和民」全店を撤退すると発表した。新型コロナウイルスによる感染拡大による影響で、店舗休業(出店しているショッピングモール全体)や客数の大幅な減少が長期化する見通しになったことが今回の苦渋の決断になったとしている。
ワタミグループは現地法人を通じて上海、深圳、広州、蘇州などで11店舗を展開している。今回閉鎖を決めたのはこの11店舗のうち「和民」「響和民」「サーモン伝説和民」の和民業態の全７店舗。同グループは現在、海外外食事業を全体で８地域に53店舗を展開している。

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