古河電工インドネシアの電力海底ケーブルPを110億円で受注

2020-02-04アジア-産業care

古河電工(本社:東京都千代田区)は１月31日、インドネシアのエンジニアリング・建設大手のPT Wijaya Karya(Persero)Tbk.(以下、WIKA)と共同でインドネシア国営電力会社PT PLN(Persero)より、インドネシアのスマトラ島・バンカ島を結ぶ150KV電力海底ケーブルプロジェクトをフルターンキー契約で受注したと発表した。このプロジェクト全体の受注金額は約110億円で、2021年の完工を予定。
古河電工は108kmの150KV３芯架橋ポリエチレン(XLPE)絶縁光複合ケーブル、およびケーブル端末部の供給並びに端末部の組立工事を担当、WIKAが土木工事並びにケーブル敷設工事を担当する。バンカ島内のディーゼル発電を切り替え、当該地区の発電コストを低減するとともに、電力系統の安定性を高める。

味の素タイの包装材料事業会社の全株式を譲渡

2020-02-04アジア-産業care

味の素(本社:東京都中央区)は１月31日、同社グループが51％保有するタイの包装材料事業会社、フジエース(所在地:バンコク、以下、FA社)の全株式を合弁パートナーのフジシールインターナショナル(以下、FSI社)へ譲渡することで合意したと発表した。譲渡株式数は2,550万株、譲渡価額は12億4,400万タイバーツ(約45億円)。株式譲渡実行日は2019年度第４四半期(2020年１～３月)の予定。

日本コンクリートミャンマーでコンクリートポールの新工場

2020-02-04アジア-産業care

日本コンクリート工業(本社:東京都港区)は１月31日、ミャンマー・ヤンゴン近郊でコンクリートポールの販売拡大を目的として、新工場を建設すると発表した。同社の連結子会社Nippon Concrete(Myanmar)Co.,Ltd.は、2017年より同国南部のモーラミャインで高品質なコンクリートポールの量産を開始。年間４万本の生産体制を確立し、同国の需要に応えている、新工場ではコンクリートポール等、各種プレキャストコンクリート製品を生産する。想定生産量は年間４万本。想定建設費は480万米ドル。2020年12月稼働予定。
ミャンマーでは現在の電化率50％を、2030年までに100％にすることを目標に送配電網の整備を進めており、通信ネットワーク整備用途と合わせコンクリートポールの旺盛な需要が見込まれている。この需要に応えるとともに、さらなるシェアの拡大と収益の向上を目指す。

ANAとシンガポール航空戦略的包括提携契約を締結

2020-02-04アジア-産業care

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)は１月31日、シンガポール航空と戦略的包括提携契約を締結したと発表した。既存のコードシェアを拡大しつつ、2021年ウインターダイヤからのジョイントベンチャー(共同事業)開始を目標に、日本、シンガポール、オーストラリア、インド、インドネシア、マレーシアの６カ国で、独占禁止法適用除外(ATI)となる協定の認可申請の準備を進める。

レンゴーフィリピンで製紙事業に参画 UPPC社の株式25％取得

2020-02-03アジア-産業care

レンゴー(本社:大阪市北区)は１月31日、フィリピンの段ボール原紙の製造販売会社、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社(以下、UPPC社)の増資を引き受け、UPPC社の株式の25％を取得することで、タイのサイアムセメント・グループの親会社、SCGパッケージング社との間で合意したと発表した。株式取得完了は2020年第１四半期中を予定。レンゴーは将来的にはフィリピンで段ボール事業に進出する可能性も視野に、グローバル化する包装ニーズに応える供給体制の充実を図っていく。

ニプロバングラデシュの医療機器販売会社JMLを子会社化

2020-02-02アジア-産業care

ニプロ(本社:大阪市北区)は１月30日、医療機器販売子会社、ニプロアジア (本社:シンガポール、以下、NIA)がバングラデシュの医療機器販売会社、JMI Marketing Ltd.(本社:ダッカ市、以下、JML)の実施した第三者割当増資をを引き受け、子会社化したと発表した。JMLが新たに発行した株式217万9,333株を引き受け、同社議決権の70.0％を保有することになる。

日工タイ・バンコクにアスファルトプラントの現地法人

2020-02-02アジア-産業care

アスファルト・コンクリート関連事業を主幹事業とする日工(本社:兵庫県明石市)は１月28日、タイ・バンコクにアスファルトプラントの販売・メンテナンスを手掛ける現地法人を設立すると発表した。増加するタイ市場のニーズに迅速に応え、事業の拡大を図る。新会社「Siam Nikko Co.,Ltd.」の資本金は1,500万タイバーツ(約5,500万円)で、出資比率は日工49％、SBCS Co.,Ltd.19％、SMBC Management Service Co.,Ltd.16％、Bangkok MUFG Ltd16％。２月25日設立する予定。

フジトランス連絡事務所開設しミャンマー・タイ越境輸送強化

2020-02-01アジア-産業care

物流のフジトランスコーポレーション(本社:名古屋市港区)は１月28日、ミャンマー法人、FUJITRANS(MYANMAR)CO.,LTD.(所在地:ヤンゴン市、以下、FTM)が、タイ－ミャンマー間の越境輸送を強化するため、タイとの国境、ミャワディーに連絡事務所を開設したと発表した。海上輸送と比べ、陸上輸送はリードタイムが短く荷主メリットも多いため、陸上輸送のニーズが増加していることに対応する。

三井不動産グループ初のインド進出バンガロールでオフィスビル開発

2020-02-01アジア-産業care

三井不動産(本社:東京都中央区)は１月29日、三井不動産アジア(所在地:シンガポール)を通じてインドカルナータカ州バンガロール市で、総貸付面積約33万㎡(約10万坪)に上るオフィスビル開発事業「RMエコワールド30」に参画すると発表した。この事業は同社グループ初となるインド事業で、共同事業者はMillennia Realtors Private Limited(以下、RMZ社)、事業シェアは50:50となる。地上12階建て、４棟構成、貸付面積33万㎡の大規模オフィス開発。バンガロール市はインド第３の年であると同時に、”インドのシリコンバレー”と称される世界的IT産業集積地。

ANA ２月の中国発予約が半減新型肺炎拡大で中国全体に影響

2020-02-01アジア-産業care

ANAホールディングスは１月30日、２月の中国線の予約状況について、中国発の旅客数は前年の約半分になっていることを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者拡大の影響。しかも、３月１日までの欠航が決まっている武漢線だけでなく、影響は中国全体に出ているとしている。

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