昭和電工(本社:東京都港区)は１月８日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、上海の製造拠点、上海昭和電子化学材料有限公司(以下、SSE)の隣接地に第二工場用地を取得し、高純度N2O(亜酸化窒素)および高純度C4F8(オクタフルオロシクロブタン)の製造設備と、高圧ガス危険物倉庫を建設すると発表した。第二工場の稼働は2021年下半期を予定。高純度N2Oは主に半導体やディスプレイ製造時の酸化膜の酸素源として、高純度C4F8は主にその酸化膜の微細加工(エッチング)などに使用される特殊ガス。SSE第二工場の面積は約１万㎡。高純度N2O年産能力1,000トン、高純度C4F8年産能力600トンの設備を建設する予定。今回の投資額は、台湾での高純度C4F8年産能力150トンの製造設備の新設分(2020年春稼働を予定)を含め約30億円。

マツダは１月６日、同社初となる量産型電気自動車(EV)のSUV(スポーツタイプ多目的車)「MX-30」を、2020年度中に国内で発売する方針を明らかにした。20年度上半期中に広島市の宇品第１工場で量産開始する。欧州では20年後半から販売する。

パナソニックは１月７日、４Kを超える高解像度で、世界で初めてHDR(ハイダイナミックレンジ)に対応した眼鏡型VR(仮想現実)グラスを開発したと発表した。第５世代移動通信方式(５G)商用サービスの本格化・普及を見据え、VRグラスを用いたスポーツ観戦や様々な疑似体験などの需要を見込んだもの。世界トップクラスのVRグラス向けデバイスメーカー、Kopin社(本社:米国マサチューセッツ州)およびグローバル企業、３M社(本社:米国ミネソタ州)とともに共同開発した。

トヨタ自動車は１月７日、静岡県内に広さ70万㎡余の実証都市を建設し、自動運転車やAI(人工知能)などに関する技術やサービスの開発に乗り出すと発表した。これは米国ラスベガスで世界最大規模のテクノロジーの見本市「CES」が始まるのを前に現地で発表会を開き、同社の豊田章男社長が明らかにしたもの。静岡県裾野市内にある閉鎖予定の工場跡地に実証都市を建設。プロジェクトの詳細はまだ決まっていないが、工事は2021年着工し、公募などによって最終的に2,000人余の住民が暮らしす予定という。

ユニクロは2020年春、ベトナムの首都ハノイに同国２号店をオープンすると発表した。ハノイの新店舗の詳細は後日発表する予定。同社は2019年12月６日、ホーチミン市にベトナム初の店舗「ユニクロ ドンコイ店」をオープンしている。

参天製薬(本社:大阪市北区)は１月６日、中国における需要拡大に対応するため、現地法人「参天製薬(中国)有限公司」に第二工場を建設すると発表した。中国では今後さらなる高齢化が進む一方、高い経済成長が続くことも予想され、眼科市場の一層の拡大が見込まれるため。同社の中国事業は中国・アジア地域の売り上げの約６割を占め、2019年度からは単一国の中国事業として運営するまでに至っている。

荒川化学工業(本社:大阪市中央区)は１月６日、ベトナム子会社の設立手続きが完了したと発表した。新会社「荒川ケミカルベトナム社」(所在地:バリア・ブンタウ省フーミー３特別工業団地)の資本金は2,750億ベトナムドン(約13億円)で、荒川化学工業が全額出資する。面積は約３万㎡。製紙用紙力増強剤などの製造および販売を手掛ける。生産能力は年間約４万トンを想定。2021年中に稼働開始の予定。

製紙薬剤事業などを手掛ける星光PMC(本社:東京都中央区)は１月６日、東南アジアにおける生産拠点として設立準備を進めていたベトナム・バリアブンタウ省における現地法人の手続きが12月27日い完了したと発表した。新会社「SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD」の資本金は2,600億ベトナムドン相当(1,120万米ドル)で、星光PMCが全額出資する。敷地面積は約３万㎡。製紙用紙力増強剤などの製造する。生産能力は年間３万トン。2021年末に生産開始の予定。2019年度からスタートした中期経営計画「New Stage 2021」遂行の一環。

丸紅(本社:東京都中央区)は１月６日、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車(EV)の開発・製造を手掛けるBYTON Limited(以下、BYTON社、所在地:中国江蘇省)と資本業務提携することで合意したと発表した。これにより両社は戦略的パートナーとしてモビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業する。       2016年にドイツの自動車業界やIT業界出身者によって設立されたBYTON社には、中国の大手自動車メーカー、FAW Group(第一汽車集団)や中国の世界最大手EVバッテリーメーカー、CATL(寧徳時代新能源科技)も出資している。2020年半ばより多目的スポーツ車(SUV)の「M-Byte」を中国で発売し、2021年より米国・欧州でも発売する予定。

リサイクル古着店「ドンドンダウン オン ウェンズデイ」を展開するドンドンアップ(本社所在地:岩手県盛岡市)は2019年12月28日、カンボジアの首都プノンペン郊外のカンダル州タクママオに同国のフランチャイズ(FC)12店舗目を開店した。店舗面積は280㎡。メンズ、レディース、キッズ向けの衣服、靴、かばん、アクセサリーなど3,500点を取り扱う。販売価格は0.5～30米ドル(約55～3,300円)。毎週水曜日に値段表を差し替え、売れるまで値段を下げ続けるユニークなシステムを採用している。同社は特定地域に集中展開して運営効率とブランド認知を高める”ドミナント化”を図り、向こう数年でプノンペン20店、地方40店の60店体制を築く方針。同社は日本の店舗で売れ残った古着をカンボジアに輸出して販売する。カンボジアでの取り組みは2014年から。NNAが報じた。