愛知製鋼(本社:愛知県東海市)は８月27日、インドの特殊鋼メーカー、Vardhman Special Steels Limited(本社:インドネシア・パンジャブ州ルディアナ市、以下、バルドマン)からの第三者割当増資を引き受け、増資後発行済み株式の約11％(7.4億円相当)を出資することに加え、バルドマンに対し技術支援を行うことで合意し同日、調印式を執り行ったと発表した。これを足掛かりとして、グローバルでの品質・コスト競争力向上による特殊鋼事業の基盤強靭化を実現していく。

トヨタ自動車とスズキは８月28日、次世代自動車づくりで重要なカギを握る自動運転技術などの開発を加速させるため、資本提携に踏み切ることを正式に発表した。トヨタがスズキの株式のおよそ５％を960億円で取得する一方、スズキも480億円を投じてトヨタの株式を取得する。両社は2017年２月に業務提携し、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場のインドで互いに強みを持つ車を供給しあうことを決めるなど、協力関係を拡大してきた。

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は８月28日、大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの世界累積販売台数が4,000万台を達成したと発表した。2010年10月にインドネシアで大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターを発売したのを皮切りに、2018年度まで販売エリアを約150の国と地域に拡大。大容量インクタンク方式の製品でグローバル販売台数シェアNo.1を維持し続けている。2019年度は前年度から13％増の1,020万台を予想している。これは同社のインクジェットプリンター販売総数の約64％を占める見込み。

NECプラットフォームズ(東京本社:東京都千代田区)は８月28日、医療・介護事業者と在宅患者を高度なセキュリティで安心・安全につなぐ遠隔診療システムプラットフォームの提供を９月９日から開始すると発表した。同プラットフォームは医療機関～遠隔診療(オンライン診療)を行うためのシステムを提供するICTサービス事業者に対して、専用のプライベートクラウド環境を構築し、専用回線、専用端末を含めた遠隔診療システムを、初期導入コストが不要な月額利用モデルで提供するもの。このプラットフォームを今後３年間で専用端末10万台、専用回線10万回線を提供する計画。なお、このプラットフォームを先行導入し、一部共同開発を行った一般社団法人がん哲学外来の在宅患者向けオンライン診療システム「リモケア」は、2019年４月に受付を開始、９月には本格サービスが開始される予定。

長瀬産業(本社:東京都中央区)は８月28日、中国・福建省に中国の同社の販売拠点深圳長瀬貿易有限公司(以下、深圳長瀬)厦門分公司内に「長瀬食品素材 食品開発中心(厦門)」を設立したと発表した。これはNAGASEグループが取り扱う食品素材を用いたレシピ開発や取引先顧客へのプレゼンテーション・講習会等のコミュニケーションを行う施設。NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)の日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」が初めて海外に進出するもので、施設の運営・管理は林原と深圳長瀬が共同で行う。

東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東京電力HD)および中部電力(本社:名古屋市東区)は８月27日、次世代モビリティ社会を支える共同出資会社「e-Mobility Power(イーモビリティパワー)」を10月１日をめどに設立することで合意したと発表した。新会社への出資金は50億円(うち東京電力HD60％、中部電力40％)で、所在地は東京都港区を予定。                                                                                    新会社は、両社がこれまで電気事業で培ってきた工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加えて、東京電力HDが自動車メーカーと進めてきた急速充電方式CHAdeMOの開発・国際標準化の知見なども活かし、両社が参画し取り組んできた「日本充電サービス」が現在運営している充電ネットワーク事業の承継を目指していく。

三井物産プラスチック(本社:東京都千代田区)は８月27日、台湾で生分解性プラスチックのコンパウンドおよび各種製品事業を展開するMINIMA TECHNOLOGY CO.,LTD.(以下、MINIMA)に出資参画したと発表した。MINIMAは台湾・台中市を拠点として、生分解性プラスチックのコンパウンド樹脂や、それを用いたストロー、カトラリー(プラスチック製食器)、ショッピングバッグ、紙ラミネートなどの各種製品を製造し、欧米を中心にグローバルに販売している。2020年初には現工場の近隣に新工場を設立し、生産規模を大幅に拡大する計画。

JFEスチールの100％子会社、JFEケミカルは８月27日、中国宝山鋼鉄股●有限公司(以下、宝山鋼鉄)の100％子会社、宝武炭材料科技有限公司(以下、宝武炭材)と、中国での電池材料(人造黒鉛負極材)事業の合弁で合意し、26日に株主間協議および調印式を行い、「烏海宝傑新能源材料有限公司」(以下、烏海宝傑、ウーハイバオジエ)を設立すると発表した。新会社への出資比率はJFEケミカル40％(約0.4億元=約15.2億円)、宝武炭材51％(約1.33億元=約19.5億円)、天和炭化９％(約0.23億元=約3.4億円)。今後、総額約５億元(約73億円)を投じ工場建設を進め、年間生産能力１万トンの設備を建設し、2020年後半には営業運転を開始する予定。

ソフトウェア開発のクレスコ(本社:東京都港区)は８月26日、ベトナム・ハノイ市に現地法人クレスコ ベトナムを設立すると発表した。新会社の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。９月13日に設立し、10月１日から営業開始する。ITシステム／ソフトウェアの開発・保守サービスを手掛ける。海外におけるソフトウェア開発(オフショア開発)をさらに強化、将来的にはクレスコグループにおけるオフショア開発の中核拠点として機能できるよう事業を展開していく。

西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)は８月26日、2020年春をめどに日本の大手法律事務所としては初めて、台湾の台北市に事務所を開設すると発表した。近年IT企業をはじめとする優良な台湾企業による日本企業への投資や、台湾の投資家による対日不動産投資等に係るリーガルニーズが増加している。これとともに、すでに台湾に進出済みの日系企業が台湾現地の企業と連携し、さらに東南アジアへの投資や事業展開を図るケースも増えてきたことなどから、こうしたニーズに円滑かつタイムリーに対応できる体制を拡充する。