東京ガス「豊洲水素ステーション」開所 日本初の燃料電池バス大規模受入へ

東京ガス(本社:東京都港区)は1月16日、日本水素ステーションネットワーク(JHyM)と共同で建設した「東京ガス豊洲水素ステーション」(所在地:東京都江東区)の開所式を行ったと発表した。同ステーションは、日本初の燃料電池バスの大規模受け入れが可能なオンサイト方式の水素ステーション。また「カーボンニュートラル都市ガス」を原料として水素を製造する日本で初めての水素ステーションだ。東京ガスが運営する水素ステーションとしては練馬、浦和、千住に続いて4カ所目。東京都では2020年に燃料電池バス100台以上の普及を目指しており、これに対応したインフラ=水素ステーションが必要とされている。

日立 中国・広州市の研究開発・製造拠点内にエレベーター試験塔

日立製作所は1月16日、中国における昇降機製造・販売・サービス会社、日立電梯(中国)有限会社が、中国広東省広州市の研究開発・製造拠点内に、世界トップクラスの高さのエレベーター試験塔「H1TOWER(エイチワンタワー)」を完成させたと発表した。    H1TOWERは昇降機製品の研究開発、最先端技術の実証を行う昇降機事業のグローバル基盤となる施設で、地上高273.8m、並びに15mの地下部分を含めた建物全体の高さ288.8mはともにエレベーター試験塔として世界トップクラスの高さ。塔内には長さ250m超の昇降路をはじめとする15本、総延長2.2km超の試験用昇降路を備えており、様々な技術・製品の開発・試験を行うことが可能。

トヨタ「空飛ぶ車」で米ベンチャーと提携、430億円出資

トヨタ自動車は1月16日、新たな空のモビリティ事業、「空飛ぶ車」の早期実現に向け、電動垂直離着機(eVTOL)の開発を手掛ける米ベンチャー企業、ジョビー・アビエーション(所在地:カリフォルニア州)と提携すると発表した。生産技術や電動化のノウハウを供与し、機体の早期量産を目指す。これに伴い、トヨタはジョビー社に3億9,400万ドル(約430億円)を出資し、同社に友山茂樹副社長を取締役として派遣する。

フォーイット マレーシア現地法人設立

成果報酬型のアフィリエイト・プラットフォームの運営を主幹事業とするフォーイット(本社:東京都渋谷区)は1月14日、マレーシア現地法人の設立手続きが1月8日に完了したと発表した。同法人「FORTIT DIGITAL SDN.BHD.」(所在地:マレーシア・セランゴール州)の資本金は20万米ドルで全額フォーイットが出資した。

いすゞとホンダ 燃料電池採用の大型トラックを共同研究

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)と本田技術研究所(本社:埼玉県和光市、以下、ホンダ)は1月15日、燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結したと発表した。いすゞの大型トラック開発技術とホンダのFC開発技術、長年培ったそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指す。この共同研究を通じて、FCトラックや水素エネルギー活用が物流業界をはじめとした社会全体の産業の発展と水素社会の早期実現に貢献できるよう、業界で広く検討を進めていく。

クボタ,10月から業界初の自動田植え機発売

クボタ(本社:大阪市浪速区)は1月15日、業界初の自動運転田植え機を2020年10月から発売すると発表した。従来の省力・省人機としてのGPS搭載機では田植え機にはオペレータに加えて、苗の補給などをサポートする補助者が必要だったが、自動運転機能によって田植え作業の省人化と作業効率の向上に貢献する。これにより、すでに販売しているトラクタ・コンバインとともに、稲作の主要な農機3種で自動運転が可能になる。

テラスカイ アジアの拠点としてタイに現地法人を設立

Salesforceのコンサルティングパートナーを掲げるテラスカイ(本社:東京都中央区)は1月14日、タイに2019年12月に現地法人「テラスカイ・タイ」を設立したと発表した。タイ現地法人の本社所在地はバンコク、資本金は200万タイバーツで出資比率はテラスカイ49%、 Wiwat Wongwarawipat46% SBCS Co.,Limited5%。                                 現地でSalesforceエンジニアを採用、テラスカイが日本法人で培った研修カリキュラムのよるトレーニング、日本でのOJT等により育成し、アジア市場に対応する。タイ法人は3年後の2022年に2億円の売り上げを目指す。テラスカイの海外法人は2012年設立の米国法人に次ぎ2社目で、Salesforce導入支援を行う海外拠点としてはタイが初となる。

関空開港25年で国内・国際線利用者初の3,000万人超え

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港の2019年の旅客数が初めて3,000万人を超えた。山谷佳之社長が明らかにした。関西空港は1994年の開港から2019年で25年。国内線、国際線合わせた旅客数が3,000万人を超えたのは初めて。同社では今後、受け入れ能力をさらに高める計画。

ビザスク 初の海外拠点をシンガポールに開設 東南アで認知拡大目指す

ビジネス特化型スキルシェアプラットフォームを運営するビザスク(本社:東京都目黒区)は1月10日、同社初となる海外拠点としてシンガポールオフィスを開設し、業務を開始したと発表した。これを機に東南アジアを中心に、さらに多様な国籍のアドバイザー獲得と、よりスムーズなマッチングオペレーションを進めるとともに、同地域の法人クライアントへの認知拡大を目指す。