日立キャピタル(本社:東京都港区)は10月28日、連結子会社の日立キャピタルコミュニティ(所在地:東京都港区)が、インドネシア・ジャカルタ特別市で不動産賃貸事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。新会社「(仮称)PT HD Properti Indonesia」の資本金は5,800億インドネシアルピア(約46億4,000万円)で、日立キャピタルコミュニティが63.4％を出資する。

東京電力ホールディングスと中部電力はこのほど、カンボジアの配電事業に参入したと発表した。共同出資会社を通じ、カンボジアで配電事業を展開するシンガポール企業、サンイーの株式の８割を取得した。出資額は240万米ドル(約２億6,000万円)。６月に出資手続きを完了した。これにより、カンボジア南部で約１万1,000世帯に電力供給する。年約７％の経済成長が続き、カンボジアでは電力需要が拡大。一方、電力供給は不安定な状況にあり、高品質で安定的な電力供給を目指す。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は10月28日、リチウムイオン二次電池事業取り組みの一環として、中国で車載用電池のリユース、リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpower(本社:中国広東省深圳市、以下、PAND社)から第三者割当増資を引き受け、車載用電池のコンテナ型定置用蓄電池への再利用ビジネスを開始すると発表した。                                                                                                                                    中国では2010年代半ばから電気自動車(EV)の販売が増加、世界に先駆けて試乗が拡大している一方、過去販売されたEVに搭載された電池が今後大量に市場へ出回ることが予想されており、使用済み電池の有効活用が大きな課題となっている。            伊藤忠商事はリユース電池を活用したコンテナ型定置用蓄電池をベースに、従来、コストの問題で蓄電池の導入が困難だった電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等、新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスを提供する。

ブリヂストン(本社:東京都中央区)は10月25日、子会社のブリヂストン・スペシャリティ タイヤ マニュファクチャリング(タイランド)カンパニーリミテッド(所在地:タイ・ラヨーン県アマタ・シティ工業団地)が、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ新工場の開所式を24日、執り行ったと発表した。新工場の敷地面積は約87万㎡、生産能力は約35トン／日。開所式にはBOI(タイ投資委員会)、ラヨーン県、日本大使館などから来賓、関係者らを迎えて行われ、グローバル供給拠点のスタートを祝った。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は10月25日、中国のWelcome Air-Tech社(本社:中国・香港行政区、以下、WAT社)と東南アジア地域における大型施設向け空調関連機器の開発および販売で提携すると発表した。両社は、パナソニックのビル用マルチエアコン(VRF)用インバータ技術とWAT社のエアハンドリングユニット(AHU)技術を組み合わせた、高効率で環境負荷の小さいDX-AHUを開発することで合意。販売面では、両社のスマートクラウド技術を活用し、遠隔操作やメンテナンスなど利便性の向上を目指す。

エイチ・ツー・オーリテイリング(本店:大阪市北区)は10月25日、中国浙江省寧波市で開業準備中の商業施設「寧波阪急」の開業時期を１年延期し、2020年秋にすると発表した。同店は当初、開業時期を2018年秋としていたが、その2018年秋に１年先送りし2019年秋へ変更していた。同店について、グループとして中国における初の大型商業施設となることから、開業時の店舗内容の完成度を優先、よりインパクトの大きい開業を目指すとしている。同店舗の商業延床面積は約17万㎡(地上６階、地下１階)、登記投資総額は30億人民元。

WILLER(大阪本社:大阪市北区)は10月25日、シンガポール子会社、WILLERS PTE.LTD.(本社:シンガポール)が、Singapore Technologies Engineering Ltd(本社:シンガポール、以下、STEL社)と、シンガポールの代表的な観光地「Gardens by the Bay」(以下、GBTB)で自動運転車両による運行サービスを、年間を通して毎日有償で10月26日より始めると発表した。                                                                              自動運転技術を持つSTEL社および車両を開発するNAVYA社の協力のもと、WILLERがコンテンツ企画と車両開発およびオペレーションを行い、GBTBに来園するお客に便利な移動手段を提供するだけでなく、乗ること自体がワクワクするアトラクション自動運転サービスをを提供する。夜間の運行時には車両の窓がモニターに変わり、夜の植物園に映えるイルミネーションを投影し、その映像に合わせた音楽が流れる仕掛けになっている。

センコーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月25日、「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、介護やヘルスケア、家事代行など、生活者を支援するライフサポート事業をグループ各社が拡大させていることを明らかにした。フィットネスジム「MY-BODY」を展開するブルーアースジャパン(本社:山梨県甲府市)、大阪府内で介護サービス施設を運営するビーナス(本社:大阪府堺市)、そして大阪府堺市で４月からスタートさせたシニア向け配食事業などだ。                                          MY-BODYは2019年度上期(４～９月)は山梨県に２店、東京都に１店を新たにオープンさせた。８月にはフィリピンのセブ島にスポーツジムをオープンしている。介護サービス施設は2019年度上期(４～９月)にデイサービスを中心に大阪府内に４店を新たにオープンさせている。

自然エネルギー発電事業を手掛ける自然電力(本社:福岡市)は10月24日、ベトナムのHalcom Vietnam JSC(本部:ハノイ、以下、Halcom)と新たな国際的パートナーシップを形成するため、４月に着工したビンディン省の風力発電所「フォンマイ第３風力発電所」開発プロジェクトに資本参加すると発表した。同プロジェクトは合計出力約21MW(約3.5MW×６基のタービン)、発電容量約7,800万KWh／年の風力発電事業。2019年12月末までの操業開始を予定。

日立化成(本社:東京都千代田区)は10月25日、東南アジアにおける鉛蓄電池事業を再編、集約するため、タイに連結子会社を新設し、Hitachi Chemical Asia(Thailand)Co.,Ltd.(以下、HCTD)の自動車用鉛蓄電池事業を新会社に譲渡すると発表した。    新会社「Hitachi Chemical Gateway Battery(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・チャチュンサオ県)の資本金は５億8,400万タイバーツ(約19億2,700万円)で、日立化成が全額出資する。11月に設立する予定。従業員数は約180名。2020年４月１日から営業開始する。