三菱製鋼 フィリピン子会社の商号変更 マニラ工場稼働

アジア-産業

三菱製鋼(本社:東京都中央区)は12月10日、フィリピンの子会社MSM CEBU,INC.(所在地:セブ州ラプラプ市)のマニラ工場稼働により、2020年４月１日より商号を「MSM Philippines Mfg.Inc.」に変更すると発表した。12月９日、マニラ工場で自動車用巻ばねの生産・販売開始に合わせ、工場開所式を執り行った。同工場は自動車用巻ばねの製造拠点としてはASEAN地区初の同社の拠点となる。

ホンダジェット 中国での引き渡しを開始

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ホンダ(本社:東京都港区)の航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下、HACI)は12月11日、最新型の「HondaJet Elite」の中国での引き渡しを開始したと発表した。このほどHACI本社で、中国におけるディーラー、HondaJet Chinaへの初号機引き渡しを行った。HondaJet Chinaはホンサン・ジェネラル・アビエーションにより運営され、2018年１月より広州白雲国際空港に拠点を置き、中国における販売および各種サービスを行っている。

日立キャピタル インドネシアで子会社が不動産賃貸事業の新会社

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日立キャピタル(本社:東京都港区)は12月10日、インドネシア・ジャカルタ特別市で子会社の日立キャピタルコミュニティと、戦略パートナーの大和ハウスグループのPT Daiwa Manunggal Logistik Propertiが合弁で新会社を設立し、物流施設等の不動産賃貸事業を運営すると発表した。新会社「HCD Properti Indonesia」の資本金は5,800億インドネシアルピア(約46.4億円)で、出資比率は日立キャピタルコミュニティ63.4％、PT Daiwa Mannggal Logistik Properti36.6%。

コメ兵 中国・北京の合弁会社を解散・清算 中古商品の確保進まず

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コメ兵(本社:名古屋市中区)は12月10日、中国における合弁会社「北京華夏高名●商貿有限公司(所在地:北京市、以下、北京華夏高名●)」を解散および清算すると発表した。個人買取が計画通りに進捗していないことから、事業継続の前提となる中古商品の自給自足体制確立には、かなりの期間を要する状況となっているため。折半出資の合弁会社の親会社、北京漢美嘉誠国際文化投資有限公司の意向も踏まえ、解散・清算する判断に至った。

高島屋・清水建設 ベトナムの商業・オフィス複合ビルを共同取得

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高島屋(本社:大阪市中央区)の連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)と、清水建設(本社:東京都中央区)の連結子会社、シミズインベストメント(アジア)社(本社:シンガポール)は12月９日、ベトナム・ハノイ市の商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ ハノイ」の所有・運営会社のHanoi Residential and Commercial Centre-HRCC Limitedの持分を11月29日に共同で取得したと発表した。２社の持分比率は東神開発60％、シミズインベストメント(アジア)社40％。同ビルは新都心として開発が進むハノイ市内カウジャイ区のスアントゥイ通りに面する複合ビル。近隣には日本人学校も所在し、日本人駐在員およびその家族にも人気の高いエリア。

共同印刷 インドネシアの現地法人アリス社のカラワン工場竣工

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共同印刷(本社:東京都文京区)は12月10日、インドネシア西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地で４月より建設を進めていた現地法人PT.Arisu Graphic Prima(以下、アリス社)のカラワン工場が竣工したと発表した。新工場は鉄筋コンクリート造２階建て、建築面積2,438㎡、延床面積2,963㎡。2020年１月から稼働開始する。設計・施工はPT.KAJIMA INDONESIA。投資額は工場建設費含め約3.8億円。主に化粧品・医薬品向けの高品質ラミネートチューブを製造する。製造環境は日本と同等のクリーンルーム仕様とし、品質管理も日本と同水準で徹底して行う。

日立建機 電動化見据えバッテリー駆動式ミニショベル試作機開発

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日立建機(本社:東京都台東区)は12月９日、今後急速な市場の立ち上がりが予想される電動化建機の技術を確立するため、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機(５トンクラス)を開発したと発表した。100％子会社の日立建機ティエラが、European Application Center GmbH(以下、EAC社)と連携して開発した。EAC社は日立建機と欧州地域における代理店、Kiesel社のグループ会社KTEG社が、2018年に建設機械の電動化および応用開発製品の開発を行うために設立した合弁会社。

ローツェ ベトナムのネオジム磁石の開発・製造子会社を解散・清算

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半導体関連機器を手掛けるローツェ(本社:広島県福山市)は12月９日、ベトナムの連結子会社JIKA JIKA CO.,LTD.(以下、JIKA JIKA社)を解散し、清算すると発表した。JIKA JIKA社はベトナム・ハイフォン市に2013年２月にローツェの全額出資で設立されたネオジム磁石の開発・製造会社。これまで一定品質レベルでの試作は完成したものの、量産体制確立のための技術的問題が解決に至っていない。2019年末にベトナムの事業ライセンスの更新期限を迎えることを機に、経営資源の最適化を検討した結果、同社を解散し清算することとした。2019年12月31日に解散、2020年６月清算完了する予定。                                                                                                                              JIKA JIKA社が所有する建物等資産は半導体・FPD関連事業を手掛けるベトナムの生産子会社、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.に売却し、同社が製造・加工部門の強化を目的として使用する予定。

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