日本触媒(本社:大阪市中央区)は11月20日、インドネシア子会社、PT NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)が、インク、塗料、粘接着剤等の原料、アクリル酸(AA)およびアクリル酸エステル(AES)並びに紙おむつの主要原料となる高吸水性樹脂(SAP)について、「イスラム法学評議会」(MUI)傘下のハラル認証機関、LPPOM MUIより、インドネシアにおけるハラル認証を2019年10月16日に取得したと発表した。        AA、AES、SAPの東南アジア、中近東での需要は堅調に伸びていくと予想される。イスラム教徒の多いこれらの地域ではハラル認証の有無は極めて重要な関心事で、この分野、製品は様々な方面に拡大している。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は11月22日、バングラデシュで営業、整備、補用備品業務を備えた３S(セールス、サービス、スペアパーツ)新施設を開設すると発表した。また、マイクロバス「ローザ」、小型トラック「キャンター」を市場に導入し、現地販売会社のランコン・トラック・アンド・バス・リミテッド(以下、RTBL)のもとで、来年度開始するバス用シャシーの現地組み立てにより、バングラデシュ向けの製品ラインアップを拡大する。

マツダ(本社:広島県安芸郡府中町)の「MAZDA３」が、「2020年中国カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。マツダ車による同賞の受賞は初。選考対象は2018年10月１日から2019年９月30日まで、中国本土で発売された194モデル。38名の自動車ジャーナリストなどによる採点の結果、10車種のノミネート車の中から選出された。

住宅メーカー、ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)はこのほど、ベトナムをはじめとする東南アジア、台湾、沖縄などでの木造建築の普及の足掛かりにするべく、11月１日に「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を設立したと発表した。同法人は、住宅メーカーで初めてのベトナム人社員大工の育成・職業訓練事業会社となる。同法人で当初の予定通り５名の学生を採用。11月11日より講義を開始しており、今後さらに採用人数を増やしていく予定。同法人は技能実習生の単なる受け入れ企業ではなく、社員として育成・訓練を行うのが特徴。今回の５名の新入生は大学卒業後の2020年４月にライフデザイン・カバヤの社員として入社する予定。ベトナムと日本で現場実習を行いながら技能検定に向け、木造住宅に関する知識・技能を習得する。

帝人(本社:大阪市北区)は11月21日、上海恩捷新材料科技股份有限公司(本社:中国・上海市、以下、上海エナジー社)との間で、車載用リチウムイオン二次電池(LIB)に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。この契約は電気自動車(EV)などへの搭載に向けて、LIBの高性能化や安全性の向上を図るためのセパレータコーティング技術に関するもの。                            両社は共同で顧客ニーズの探索を進め、EV向けLIBに求められる要求特性を満たすセパレータの開発を重ねることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場シェアを高めていく。また、今後さらに提携の幅を広げていく。

AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)は11月21日、旗艦店の「イオンタマンマルリ ショッピングセンター」を、ASEAN初めてのイオンスタイル店舗となる「イオンスタイル タマンマルリ」を導入するなどの増床リニューアルを実施し、グランドオープンすると発表した。「Everyday Life of Your Convenience」をコンセプトに、クアラルンプール初出店の10店を含め、新たに90店の専門店を導入した。

ソニー(本社:東京都港区)は11月20日、人工知能(AI)の基礎的な研究開発を推進し、人類の想像力とクリエイティビティを拡張させるAIの創出を目指して、日米欧グローバルに拠点を置く新組織「Sony AI」を設立すると発表した。                                             Sony AIはAIの研究開発を加速し、ソニーグループの擁するイメージング&センシング技術、ロボティクス技術や、映画・音楽・ゲーム等のエンタテインメントの資産を掛け合わせ、すべての事業領域における変革と、新たな事業分野の創出に貢献することを目標としている。フラッグシップ・プロジェクトはゲーム、イメージング&センシング、ガストロノミーの３領域から開始する。

GMOインターネット(本社:東京都渋谷区)は11月19日、GMO-Z.com Pte.Ltd.(シンガポール法人)を通じて、ラオスの現地法人AMZ Group Sole Co.,Ltd.(以下、AMZ Group)と合弁会社「GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.(以下、GMO-Z LA)」を設立し同日、事業を開始したと発表した。GMO-Z LAは、GMOインターネットグループが培ってきたインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、現地法人として初めてラオス国内向けにワンストップ高品質インターネットインフラサービスを提供する。合弁会社GMO-Z LAの所在地はラオス・ビエンチャンで、出資比率はGMOインターネット51％、AMZ Group49％。 

G-FACTORY(本社:東京都新宿区、ジーファクトリー)は11月22日、日本の飲食企業と日系飲食店で就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的に、ベトナム子会社「GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.」が運営するベトナム１号店「名代 宇奈とと ベンタイン店」をオープンした。外国人材が日本の飲食企業で就業するための能力をいち早く身につけるためには、日系飲食店で就業することがベストと考え、その足掛かりとしてホーチミン市に実店舗を出店させたもの。店舗建物の３～４階には実務的な日本語、特定技能試験対策など様々な研修を行うことができるように、総勢130名の収容が可能なセミナールームを設けている。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は11月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が12月12日、「DON DON DONKI OPモール店」を荃湾(センワン)西駅前に新たに開発される商業施設「OPモール」内にオープンすると発表した。モールの地下２階～地上４階(うち新店舗営業施設は地上３階)、売場面積2,479㎡。営業時間は午前９時～翌午前１時。                               DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品をラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとする店舗。