ラオス航空は７月25日、熊本県庁で記者会見し、熊本空港への定期便就航に向け、日本の国土交通省に認可申請する準備を進めていると発表した。11月下旬の就航を目指している。実現すれば日本とラオスを結ぶ初の定期便となる。首都ビエンチャンと観光地ルアンプラバン、それぞれ週２往復する。エアバスA320(座席数:142席)を使用し、熊本と両都市を約４時間半で結ぶ。搭乗率９割を目標とする。

自然エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソース(本社:長野県駒ケ根市)は７月25日、中国の蓄電池大手、Contemporary Amperex Techology Co.,Limited(本社:福建省寧徳市、以下、CATL)との間で、日本での蓄電池開発・販売で業務提携したと発表した。CATLは全世界で一番の車両用蓄電池販売実績を誇る(SNEリサーチ調べ)。現在、世界中の主要自動車メーカーと戦略提携を行っている。

トヨタ自動車は７月25日、中国配車サービス最大手DiDi Chuxing(以下、DiDi社)と、中国におけるモビリティーサービス領域のきょうぎょうに合意。両社の一層の関係強化のため、トヨタとDiDi社はライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車(GTMC)とともに設立すると発表した。また、トヨタはDiDi社および合弁会社にも出資し、出資額は計６億ドル(約660億円)となる。

特装車の製造販売を主幹事業とする極東開発工業(本社:兵庫県西宮市)は７月24日、連結子会社Trex Thairung Co.,Ltd(以下、TTR社)がタイで展開している合弁事業について、同社グループが保有するTTR社の全株式をタイのタイムーン社へ譲渡し、今後は極東開発工業は技術支援のみを行うことで、事業を再編すると発表した。現在の販売環境などから中期的にTTR社の業績の改善が見込めないと判断した。株式の譲渡価額は１億148万タイバーツ(３億5,500万円)、譲渡日は７月31日の予定。

JXTGエネルギー(本社:東京都千代田区)は７月23日、中国石油国際事業有限公司(以下、PCI)傘下の日本法人、中国石油国際事業日本(以下、PCJP)との合弁会社、大阪国際石油精製(以下、OIREC、所在地:大阪府高石市、出資比率:JXTGエネルギー51％、PCJP49％)が運営する製油所を、現在の大阪製油所からJXTGエネルギーの千葉製油所に変更のうえ、協業継続の検討を進めることで、PCJPと基本合意書を締結したと発表した。JXTGエネルギーとPCJPとは2010年10月にOIRECを設立し、大阪製油所を運営しているが、現行契約の期限を2020年９月末に迎えることを踏まえ、今後の協業の在り方について検討を進めていた。

積水化学工業(本社:大阪市北区)は７月23日、高機能プラスチックカンパニー傘下の連結子会社、積水映甫高新材料有限公司(本社:中国江蘇省無錫市)が、５月より自動車内装向けポリプロピレン(PP)フォームの生産・販売を開始したと発表した。高機能フォームの需要が急激に高まっていることから、当初計画を２カ月前倒しして生産・販売を開始した。この生産ラインは環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場として運営している。同生産ラインへの投資額は約25億円。土地面積２万2,000㎡、建屋面積7,500㎡。現地で７月16日、執り行った開業式には中国政府の方々、銀行関係者の方々、同社関係者ら約80名が参加した。

介護付有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(所在地:北海道札幌市)は７月25日、中国の北京江山頤年養老服務有限公司と業務提携契約を締結したと発表した。中国で合弁会社を設立する予定。具体的事項は現時点では未定。光ハイツ・ヴェラスは札幌市内に介護付有料老人ホームを６施設、住宅型有料老人ホームを２施設、小樽市に特定施設のサービス付き高齢者向け住宅を運営している。北京江山頤年養老服務有限公司は中国を拠点に高齢者介護サービスを事業とする会社。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは７月24日、中国広東省でエネルギーマネジメントシステム(EMS)の実証運転を開始したと発表した。紡織とアルミ加工の２工場を対象に、最新のEMSであるFactory Energy Management Platform(FEMP)を導入し、消費エネルギーの大幅削減を図る。また、２工場のFEMPを連携させ、それぞれの電力需要と系統からの電力需給調整の要求を集約することで、安定度の高いデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。このシステムは実証運転終了後も、日中協力によって継続的に運用し、検証した技術や製品の中国国内や第三国への展開・普及を目指す。

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月25日、2022年度までに世界の14拠点で計１万2,500人を削減し、グローバル生産能力を10％削減する構造改革を発表した。この抜本的改革と不採算部門の撤収、成長分野への重点投資により、２年程度で業績回復を図るとしている。同日公表した同社の2019年４～６月期連結決算は、米国や欧州での販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5％減の16億円にとどまり、四半期業績開示以降、最低水準に落ち込んだ。

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)のグループ企業、ヤンマーアグリとタイ現地法人、ヤンマーS.P.は７月24日、タイ東部チョンブリ県シラチャでトラクターの無人運転のデモンストレーションを行ったと発表した。日本、タイ両政府の合意に基づき、国際協力機構(JICA)などがタイで推進する社会実験の一環。タイ地理情報・宇宙技術開発機構(GISTDA)の宇宙施設「スペースクリノベーションパーク」から送られる高精度測位データを活用、無人運転の運用につなげる試み。                                                          今回使用したのはヤンマーが2018年日本国内で発売したロボットトラクター「YT5113」。操作の指示はタブレット端末で行い、農地での作業領域や経路、運転中の走行軌跡などが手元で確認できる仕組み。