アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は11月14日、ベトナムで化粧板販売を手掛けるCHIグループの８社を取得すると発表した。同社は、CHIグループ８社を統括するために設立される新会社「アイカHPLトレーディング」(予定)の株式の70％をCHIグループのオーナー、フロム・バン・ルーン氏から取得する。アイカ工業100％出資子会社のアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディングを通して実施、2020年２月に完了する予定。アイカ工業はこれにより、ベトナムのメラミン化粧版の販売強化につなげる。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)グループの海外事業持株会社、パン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)は11月14日、シンガポールの商業施設「JCube」内に11月29日「DON DON DONKI JCube(ドンドンドンキ ジェイキューブ)店」をオープンすると発表した。                          2017年12月にシンガポール１号店を出店して以降、2019年８月までに東部エリア中心に５店舗出店しており、今回が６店舗目だが、西部エリアでは初出店となる。地下３階～地上４階、売場面積1,488㎡(うち商品売場697㎡、フードコート791㎡)。DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした店舗。

博報堂(本社:東京都港区)は11月14日、タイの有力デジタルエージェンシー、Winter Egency Co.,Ltd.(ウィンター・イージェンシー、本社:バンコク、以下、W／E社)の株式を取得したと発表した。W／E社は、デジタルメディアの幅広いサービスをワンストップで提供している、アジアの有力デジタルエージェンシー。博報堂グループは、W／E社をグループの一員に迎えることで、デジタル領域におけるビジネスの成長が著しいタイで、デジタル広告への対応力を一層強化する。

ソニー(本社:東京都港区)は11月14日、R&Dセンターの一つとして、インドに研究拠点を設立すると発表した。2020年、バンガロールに最初の拠点を設立しその後、複数を開設する予定。研究拠点整備により、20年以上にわたるインドにおけるソフトウェア開発で培った豊富な人材とともに、同社のインド市場での競争力と研究開発力を強化する。

豊田合成(愛知県清須市)は11月13日、グローバルでのエアバッグの需要拡大に対応するため、ベトナムのエアバッグ部品の生産子会社、豊田合成ハイフォン(TGHP)の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。TGHPのタイビン工場に新棟を建設し、2023年度のベトナムでのバッグ(衝突時に膨らむ袋)の生産能力を2018年度の約1.5倍となる年間2500万個に拡大する。これに伴う設備投資額は約18億円で、2020年５月に着工、2021年10月に生産開始する。                                                                                        豊田合成は中期経営計画で、エアバッグを中心とするセーフティシステム製品を重点事業と位置づけ、2023年度のグローバルでのエアバッグの生産能力を2018年度の約1.6倍となる年間１億個に増やす計画。

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は11月14日、インド理科大学院(以下、IISc)と人工知能(AI)分野での共同研究契約を締結したと発表した。両者はAIの汎用性に取り組む。汎用性の導入により、過去の経験で得たドメイン、タスクの知識を、未来の経験に活かすという、人間と同等の適応能力を実現できる可能性があるという。近い将来、継続学習の検討へと発展させる計画。同時に品質検査、予知保全、コネクティッドなどの幅広い分野への研究成果の適用を目指す。                                                                  IIScは、基礎から応用に至るまでの幅広い分野に計42部門があり、約500名の教授・教員、約2,750名の博士課程学生、約950名の修士課程学生が在籍。とくにAI分野の研究ではインドトップレベルという。

旭化成アドバンス(本社:東京都港区)は11月14日、ベトナム・ハノイ近郊のフンエイ省で全額出資の「旭化成アドバンス ベトナム」を設立、ナイロン66繊維「レオナ」の主力用途、自動車用エアバッグ縫製加工事業を行うと発表した。エアバッグ関連事業の拡大と収益性向上のため、エアバッグ縫製ビジネスへ新規参入する。                                     第１期として2019～2022年に設備を順次導入し、年間生産能力250万個の体制を整備。その後、数年内に第２期として倍増の同500万個体制へと拡大していく。2020年３月、量産開始を予定。

大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は11月14日、子会社の大和PIパートナーズ(本社:東京都千代田区)が、ミャンマーでマイクロファイナンス事業を運営するOK Myanmar Company Limited(以下、OKM社)との間で合弁会社、Do Microfinance Company Limited(以下、DO MFI社)を設立し、ミャンマー当局よりMicrofinance Business Licenseを取得のうえ、ミャンマーでマイクロファイナンス事業を開始することになったと発表した。                                                                            こうした方針に基づき、OKM社のマイクロファイナンス事業は2019年10月１日をもってDO MFI社に承継され、同日よりDO MFI社でマイクロファイナンス事業が開始されている。DO MFI社はヤンゴンに加えて、その他の主要都市への事業拡大や新商品の提供を図り、さらなる金融包摂の実現を目指す。

マツモトキヨシホールディングス(所在地:千葉県松戸市)は11月13日、ベトナムのロータス・フード・グループ(所在地:ホーチミン市)との間で、ドラッグストア開発・運営するため合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。新会社「Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Company(所在地:ホーチミン市)の資本金は315億ベトナムドン(約１億5,000万円)で、出資比率はマツモトキヨシHD51.00％、ロータス・フード・グループ48.87％、その他0.13％。2020年２月設立予定。

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AI・IoT・ビッグデータプラットフォームを手掛けるオプティム(東京本社:東京都港区)は11月13日、Vietnam Posts and Telecommnication Group(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VNPT)と、ベトナムにおけるAIサービスおよびスマート農業分野における業務提携に関する覚書(以下、MOU)を締結したと発表した。                                           オプティムが提供する「OPTiM AI Camera」などのAIサービスをカスタマイズしたうえで、ベトナムの各種店舗や施設へ導入し、マーケティングセキュリティなどの領域で支援するサービス展開を目指す。スマート農業事業では、米を中心に農産物の一大産地であるベトナムに、ピンポイント農薬散布テクノロジーおよびピンポイント施肥テクノロジーを導入することで農産物の生産性と品質を向上し、安心・安全な農産物の安定的な生産体系構築を目指す。