ポーラ・オルビスグループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業(本社:横浜市戸塚区)のフロンティアリサーチセンター(FRC)は７月18日、皮膚科学分野でトップレベルの研究機関の一つ、シンガポール皮膚科学研究所(SRIS)と、独自価値の創出に向け、共同研究を開始したと発表した。今後FRCはSRISや提携するシンガポールの皮膚科学センターとタッグを組み、アジア圏におけるシミ形成要因の解明を目指す。

野村不動産(本社:東京都新宿区)は７月18日、ベトナム・ホーチミン市でオフィスビル「Zen Plaza(ゼンプラザ)」の所有・運営会社Zen Plaza Co.,Ltd.の持分100％を取得したと発表した。同社のホーチミン市のオフィス事業としては２件目。同ビルはホーチミン市１区のグエンチャイ通りに面するオフィスビルで、周辺にベトナムファッション関連のブティックが立ち並ぶホーチミン市の中心部に位置する。                                               同社は６月に現地法人NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立しており、今後も成長が見込まれるホーチミン市でさらなる事業展開を図っていく。今回取得した物件は地上14階、地下２階、敷地面積約1,400㎡、延床面積約１万7,000㎡、専有面積１万1,700㎡。

VTuber／バーチャルライバー事業「にじさんじプロジェクト」の運営を手掛けるいちから(本社:東京都渋谷区)は７月19日、インドネシアでのVTuber事業「NIJISANJI id」を始動すると発表した。また、プロジェクト開始と同時に、バーチャルライバーオーディション第一弾も開催する。インドネシアはアニメをはじめとした日本発のエンタメコンテンツが急速に広まっており、若い世代を中心に大きなムーブメントとなっている。それだけにVTuber文化を根付かせていく下地は十分にあるとみている。先の中国への本格進出に続き、海外２カ国目のVTuber事業展開の挑戦となる。

トヨタ自動車は７月18日、2020年東京オリンピック・パラリンピック専用に開発した電気自動車(EV)を発表した。小型バスのような外観で、低床で乗り降りしやすい設計にしている。広大な各競技会場の敷地内を選手や大会関係者に加え、高齢者や妊婦、乳幼児連れの家族の移動をサポートする予定。

ニプロ(本社:大阪市北区)は７月22日、バングラデシュの医療機器製造販売会社、JMI Syringes & Medical Devices Limited(本社:ダッカ、以下、JSMD)が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化したと発表した。JSMDが７月３日に実施した第三者割当増資で発行した1,110万株を引き受け、同社議決権の50.2％を保有することになった。これにより同社をニプロの連結子会社とする予定。

比亜迪股份有限公司(以下、BYD)とトヨタ自動車は７月19日、電気自動車(EV)の共同開発契約を締結したと発表した。2020年代前半にトヨタブランドでの中国市場導入を目指して、セダンおよび低床SUVタイプのEVの開発と、その車両などに搭載する電池の開発を進めていく。BYDは1995年に電池事業で創業し、現在は電動車だけでなく、大型蓄電池を含めたトータルエネルギーソリューションを提供する企業。社名のBYDは「Build Your Dreams」の頭文字。

東芝デジタルソリューションズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は７月19日、ベトナムのパートナー企業、FPT Softwear社(以下、FPT)と連携して、ホーチミン高島屋に納入した新CRMシステムおよびモバイルアプリケーションが、同日から稼働開始すると発表した。同システムは両社がベトナム国内向けにローカライズして共同開発したポイント顧客システムをベースにしている。顧客は、同システムを買い物時にスマートフォンをポイントとして使うことができる一方、高島屋は同システムの会員管理機能、分析機能、コミュニケーション機能から得られた、顧客接点における情報を統合管理することで、顧客との長期的な関係性を構築できる。

通貨処理機、通貨端末機器などの開発・製造・販売・メンテナンスを手掛けるグローリー(本社:兵庫県姫路市)は７月19日、キャッシュアウトサービスを開発・提供しているSOCASH PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、soCash社)と株式取得契約を締結し、soCash社が発行する新株式の取得により、新株式発行後の同社発行株式の一部を取得したと発表した。株式取得日は７月19日。金融店舗や流通店舗の垣根を超え、社会全体で効率的な現金の流れを実現することで、現金のハンドリングコストをさらに圧縮していく。

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)は７月18日、2019年10月27日より南インドで日本から唯一の直行便となる成田－チェンナイ線の運航を開始すると発表した。チェンナイはムンバイ、デリーに続くANAとして３番目の就航都市となり、インドと日本を結ぶ路線ネットワークがさらに拡充する。チェンナイはインド第２の規模を誇る港湾を有し、南インドの玄関口に位置する。”インドのデトロイト”とも称されている自動車産業を中心に、数多くの日系企業を含め製造業が集積している都市。また、市内および郊外には由緒ある建築物、遺跡群など観光地としても魅力のある都市だ。

アルプス物流(本社:横浜市港北区)は７月17日、タイ現地法人のアルプス・ロジスティクス(タイ)が、タイ・バンコク近郊のチャチュンサオ県バンパコンに、「バンナ倉庫」を竣工したと発表した。新倉庫は地上３階建て・RC造、敷地面積約３万2,000㎡、倉庫面積約２万4,000㎡。７月１日に顧客企業、パートナー企業を招き、総勢およそ50名が出席し開所式を行い、７月から稼働開始している。今回竣工した新バンナ倉庫は、同社のASEAN拠点最大の倉庫で、スワンナプーム国際空港や、海運貨物の内陸コンテナデポのテッカバンに近く、タイ国内および国際物流の重要拠点として運営していく。