飯田グループホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は3月9日、インドネシア・ジャカルタ特別州に同国国営企業等との合弁子会社を設立すると発表した。同社グループがインドネシアで供給する分譲住宅への顧客需要に対応し、同国政府が全額出資する「インドネシア共和国SMF(第二次抵当会社)」へ譲渡可能な住宅ローンを提供する。
新会社「PT Indonesia Family Finance」の資本金は2,520億インドネシアルピア(約20億2,500万円)で、出資比率は飯田グループHD55.6%、PT TASPEN27.8%、ファミリーライフサービス11.1%、PT Propernas Griya Utama5.5%。2020年4月に設立する予定で、住宅ローン事業を手掛ける。インドネシア当局の許認可を前提に、2021年に事業開始の予定。
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太陽工業 新型ウイルス対策で需要増大の医療用テントの生産増強
膜構造物を手掛ける大手、太陽工業(大阪本社:大阪市淀川区)は3月6日、新型コロナウイルス対策で国内外から需要が増大している「医療用陰圧テント」の供給を迅速化するため、4月中に100基分の製造を実現すべく、国内外のグループ会社の工場(国内8工場、海外2工場)でも生産できる体制を組むと発表した。これにより最終的な年間生産目標1,000基を実現し、緊急供給要請にもフレキシブルに応えていく。同社はこれまで医療用陰圧テントは主に一つの工場で生産していた。
医療用陰圧テントは、内袋式エアチューブ(特許取得済み)を採用した「マク・クイックシェルター」に「陰圧フィルターシステム」を標準装備した可搬式のエアテント。医療行為が行われる本体テント(間口4m×奥行き5m×高さ2.5m)の気圧を外部よりも下げて、テント内のウイルス類をフィルターでろ過、クリーンな空気のみを外部に排出し、ウイルスの飛散を防ぐ。
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野村総研が「ITロードマップ2020年度版」取りまとめ
野村総合研究所(本社:東京都千代田区、以下、NRI)は3月6日、今後のビジネスや社会に広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる情報通信関連の重要技術が、2020年以降どのように進展し実用化されるかを予測した「ITロードマップ2020年度版」を取りまとめ発表した。今回注目すべき技術として取り上げたテーマは「Web3.0に向かうブロックチェーン」「5G(第5世代移動通信システム)」「フェデレーションラーニング」など9点。
そして近年の技術進化に伴い、将来的に大きな成長が見込まれているのが、人間の脳の活動を理解し、その知見をビジネスに活用する「ブレインテック(Brain Tech)」。そのブレインテックのロードマップ、短期(1~3年)」、中期(3~5年)、長期(5~10年)ごとに、背景となる技術等の進化とその活用範囲の広がりを展望している。