エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店(本社:大阪市北区)は７月16日、「WeChat(ウィーチャット)」を活用して、どこよりも便利なサービスを提供する百貨店として、中国国外初となる「ウィーチャットペイスマート旗艦百貨店」に認定されたと発表した。同百貨店は、中国でSNSNo.1シェアのアプリ「ウィーチャット」を展開する謄訊控股有限公司(テンセント・ホールディングス、本社:中国広東省深圳市)と共同で2017年から「ウィーチャットペイ」、2018年から「レストランQRコードオーダー」、2019年からAI(人工知能)を活用した店内案内など様々なサービスの開発、導入を行ってきた。さらに今回、阪急うめだ本店化粧品売場では、ウィーチャットを使い事前予約すると、店頭で商品をすぐに受け取ることができる「化粧品予約受取サービス」を新たにスタートさせている。

宇部興産(東京本社:東京都港区)は７月16日、ポリウレタン原料のPCD(ポリカーボネートジオール)のアジア圏での需要拡大に対応するため、タイ・ラヨーン県の子会社、「ウベファインケミカルズアジア」(所在地:タイ・バンコク)の工場で、PCDⅡ期製造設備の増強に着手したと発表した。2020年７月稼働予定で、生産能力は現行の２倍の年産8,000トン規模となる。世界一のPCDメーカーとしての宇部興産の地位をより強固なものにし、市場の成長をけん引していく。

台湾メディアによると、エバー(長栄)航空は７月15日、台北(桃園)－青森線を７月17日に、台北(桃園)－松山線を７月18日に、それぞれ予定通り就航させると発表した。青森線、松山線ともに週２往復運航する。同社の運航は、一部客室乗務員によるストライキの影響で、まだ正常に戻っていないが、労使の公式協議は７月10日に終結しており、同社は台湾出発の便は７月20日から正常通りの運航に戻るとしている。

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は７月12日、インドの現地法人、Toyo Engineering India Pvt.Ltd.(Toyo-India)が、インドのHPCL Shapoorji Energy Pvt.Ltd.(HSEPL)が同国西部のグジャラート州チャハラで計画する、LNG払出能力年産500万トン再ガス化設備の新設プロジェクトを受注したと発表した。Toyo-Indiaが設計から工事、試運転までのEPC業務を一括請負で担う。プラントの完成は2022年初めを予定。HSEPLは今回建設する払出能力500万トン／年の設備を、将来的に倍増の1,000万トン／年とする計画を持つ。

グリーン・コミュニティの創造を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下のJAGシーベルは７月11日、Flovel Energy Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州、以下、フローベル社)と事業協力契約を締結したと発表した。フローベル社はインドに本社を置き、世界規模で事業展開する水力発電用水車メーカーで、JAGシーベルはこれまでフローベル社製水車の導入や水力発電事業を共同で推進してきた。今回の契約締結により、JAGシーベルは日本仕様のフローベル社製水車および関連機器の独占販売権を得ることになる。すでにJAGシーベルとフローベル社は、日本国内での合弁会社設立の準備も開始している。

成果報酬型広告サービス事業および検索連動型広告代行事業などを手掛けるレントラックス(本社:東京都江戸川区)は７月12日、インド、バングラデシュ、マレーシアに子会社を設立すると発表した。これらの地域で９月から10月にかけ現地法人を設立し、事業拡大を図る。インド子会社はハリヤナ州グルグラム(旧名グルガオン)に、９月に資本金1,250万インドルピー(約1,975万円)で設立する予定。バングラデシュ子会社はダッカ市に、10月に資本金10万米ドル(約1,080万円)で設立予定。マレーシア子会社はクアラルンプール市に、９月に資本金75万マレーシアリンギット(約1,962万円)で設立予定。いずれもレントラックスが99～100％を出資する。

東京エネシス(本社:東京都中央区)は７月11日、同社が出資しているタイの関連会社、TES Practicum Co.,Ltd.の株式増資に伴い、その一部を追加取得すると発表した。取得価額は２億3,500万タイバーツ(約８億2,300万円)。株式譲渡実行日は８月の予定。これにより、発電プラントの設備製造販売などを手掛ける同子会社への東京エネシスの出資比率は、これまでの48％から１％高まり49％となる。今回株式取得予定の工場の本格稼働は2020年４月を予定。

サンデン・オートモーティブコンポーネント(本社:東京都千代田区、以下、サンデンAC)は７月10日、ベトナム・ホーチミン市に設計支援業務をメインに行う「サンデンベトナムテクニカルセンター」を設立し、７月３日に現地大学関係者、政府機関関係者を招き、開所式を行ったと発表した。同センターの所在地はホーチミン市のビンコムセンター内で、資本金は1,500万円で、サンデンACが全額出資した。従業員は15名(2019年度)。           サンデンACはカーエアコン用コンプレッサーを製造する企業。同センターでは主にCAD製図、CAEといった開発インフラ業務を一括して請け負い、開発体制のさらなる強化を加速させる。

ベトジェットは７月12日、同日より成田－ホーチミン線に新規就航すると発表した。同社の成田空港への就航は、2019年１月に就航したハノイ線に続き２路線目となる。使用機材はエアバスA321neo(座席数:エコノミー230席)。

IHI(所在地:東京都江東区)は７月11日、インドLNG受入基地向けの地上式LNGタンク２基の建設工事を、インドの建設大手Afcons社と共同で受注し、請負工事契約を締結したと発表した。同LNG受入基地は、発注側のHSEPL社(インド国営石油ガス会社などが出資するジョイントベンチャー)が、同国グジャラート州チャハラ港に建設するもの。貯蔵容量はインド最大の１基当たり20万klで、完成は2022年を予定。工事施工はIHIの子会社で、IHIグループのプラント事業会社として2019年４月に発足したIHIプラントが担当する。