信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は10月１日、ベトナムの大手人材送出機関、Esuhai Co.,Ltd(以下、エスハイ社)および、その日本における連携先、ベトナムコンサルティングとの３者で、信金中金取引先のベトナム人材活用に係る業務提携契約を締結したと発表した。住金中金は、取引先における技能実習、特定技能、高度人材の外国人材活用機会拡大のため、ベトナムの大手送出機関のうち教育レベルがとくに高いエスハイ社と提携し、取引先の事業基盤の強化をサポートしていく。

日鉄興和不動産(本社:東京都港区)は10月１日、ミャンマー・ヤンゴン市で開発を進めてきたサービスアパートメント「ザ・ゴールデン・テラス」の起工式を９月28日、現地で執り行い、10月から建設工事に着工すると発表した。同事業はミャンマー工業省がヤンゴン市タムウェ郡区に所有する約5,900㎡の土地に、現地法人のNSKRE Residence(Myanmar)が単身駐在員をメインターゲットとしたサービスアパートメントを建設するもの。総事業費は約8,000万米ドル(約90億円)で、2021年11月の竣工を予定。ザ・ゴールデン・テラスは地上12階建てで、総戸数は232戸。ゲストルームは１ベッド、２ベッドルームを中心に、コンパクトながらも日本的な使い勝手の良い間取りや設備を備える。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」のインド１号店が首都ニューデリーに10月４日オープンする。さらに２店舗を近くデリー首都圏で開業し、早期に３店舗体制とする。１号店はニューデリーのショッピングモール「アンビエンスモール」内に出店した。３フロアで構成され、売場面積は約3,300㎡。レディス・メンズ・キッズ商品のほか、インド人デザイナー、リナ・シンとのコラボレーションによる、インド女性の伝統的な日常着「クルタ」をモチーフにした新しいライフウェアも販売する。同社にとって未開拓だった人口約13億人の巨大市場の取り込みにいよいよ着手する。

九州電力グループで海外エネルギー事業を手掛けるキューデン・インターナショナルは10月１日、タイ・バンコクに「キューデン・インターナショナル タイ駐在員事務所」を開設したと発表した。これにより、引き続き電力需要の増加が見込まれるアジア地域の情報収集等を担う。九電グループはこれまでに、12カ国・地域で12件のエネルギー事業、23カ国・地域で80件のコンサルティング事業を手掛けている。

「空飛ぶクルマ」を開発しているSkyDrive(スカイドライブ、所在地:東京都新宿区)はこのほど、新たに15億円の資金調達を完了し、2019年内に有人飛行試験を実施すると発表した。投資ファンドからの第三者割当増資引き受けや自治体の助成金などで資金を調達した。これらの資金は試作機の部材・製作および人材などの開発費用に充てられる。空飛ぶクルマは新たな都市交通手段として注目され、すでにドイツ、欧州、中国などで有人飛行試験が行われており、成功すれば国内で発の有人飛行になるとみられる。

ビケンテクノ(本社:大阪府吹田市)は９月30日、連結子会社のSHINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(以下、SB社)が、シンガポールでエアコン設置工事およびその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.(以下、LHE社)の全株式を取得し、子会社化することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は非公表。株式取得完了日は2020年８月31日の予定。

物流サービスのトランコム(本社:名古屋市東区)は９月30日、シンガポールのぼビルクリーニング会社、Sergent Services Pte Ltd(以下、SS社)の発行済み株式の90％を株主から取得することで合意、同日付で株式譲渡契約を締結すると発表した。取得価額は概算11億6,500万円(アドバイザリー費用6,400万円を含む)。株式譲渡実行日は10月28日の予定。

スズキは９月30日、インド子会社のマルチ・スズキ・インディア社(マルチ・スズキ社)が、新型の小型SUV「S-PRESSO(エスプレッソ)」を発売したと発表した。エスプレッソは新プラットフォーム「HEARTECT(ハーテクト)」のKプラットフォームに1.0Lガソリンエンジンを搭載することで、軽量・高剛性の車体との組み合わせにより、優れた低燃費と高い走行性能を実現した。インドで2020年４月に導入される新しい排ガス規制(BS6)に対応している。生産はマルチ・スズキ社のマネサール工場で行われ、同社のアリーナ店を通じて販売する。

伊藤忠テクノソリューションズ(本社:東京都千代田区、略称:CTC)は９月30日、FPTジャパンホールディングス(東京本社:東京都港区、以下、FPTジャパン)と業務提携し、アジャイル開発の体制を強化して、アプリケーション開発ビジネスのさらなる拡大を目指すと発表した。アジャイル開発は、最小限の計画でスタートし、状況に応じて必要な機能だけを順次実装していくことで、環境の変化に対応した最適なアプリケーションを俊敏に開発する手法。今後両社でトヨタシステムズ、トヨタ自動車およびトヨタグループ向けに開発サービスを提供し、自動車産業、そして製造業の顧客を中心としてさらなる展開を図っていく。                                                                                                               FPTジャパンは、従業員数約２万8,000人で2018年に創立30周年を迎えたベトナム最大手のICT企業FPT Corporationで、広範囲のITサービスをベトナム国外を中心とした全世界の顧客に提供しているグループ企業FPT Software Company Limited(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPTソフトウェア)の日本法人。

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イオンモール(本社:千葉市美浜区)は９月30日中国広東省広州市増城区に「(仮称)イオンモール広州新塘」を出店すると発表した。今回出店する増城区は、広州市中心より東に約40kmに位置し、南は東莞市、東は恵州市など経済発展が著しいエリアと隣接、人口112万人を擁し、広州市の副都心として指定されている。新店舗の敷地面積は約13万8,000㎡、延床面積は約23万4,000㎡、駐車場の収容台数は約3,500台。2021年度に開店する予定。