日本通運は11月１日、羽田空港内自社拠点の利便性と羽田空港深夜発フライトを組み合わせた日本発インドネシア・ジャカルタ向けハイスピード航空輸送商品「NEX-SPEEDマッハ！ジャカルタ」を同日から販売開始すると発表した。羽田空港で19時までに受託した貨物で、当日深夜の羽田発ジャカルタ向けフライトを利用し、翌日中にジャカルタ近郊に配達する。

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)は11月１日、タイ現地子会社SIAM AUTOBACS Co.,Ltd.と加盟契約を結んでいるPetroleum Thai CO.,LTD.(以下、PTC社)が同日、「オートバックス カンチヤナピセーク18店」を新規オープンしたと発表した。店舗所在地はバンコクの西に位置するバーンケー区。基本のメンテナンス製品を中心に約400アイテムを品揃えしている。敷地面積162㎡、売場面積30㎡。駐車台数25台(共有)、ピット台数:３台。                                                                                                   オートバックスグループは2000年６月、タイに１号店をオープン。今回で同国内の店舗は17店舗目となる。

ツムラ(本社:東京都港区)は10月31日、中国の合弁会社「上海上薬津村製薬科技有限公司」(以下、上薬津村)を解散および清算すると発表した。中国全土で上薬津村の中薬配合顆粒の生産許可を取得できない状況が続いていることで、目的としていた中薬配合顆粒事業への参入が事実上困難な状態となっているため。

カネカ(本社:東京都港区)は10月31日、セブン-イレブン・ジャパンと共同で取り組んでいる生分解性ポリマーPHBH製カフェ用ストローの導入エリアを、11月５日より国内１万店に拡大、導入すると発表した。対象店舗エリアは北海道、北陸、関西、中部、四国、九州、沖縄。                                                                                                                      生分解性ポリマーPHBHは、植物油などのバイオマスを原料とし、微生物発酵プロセスによって生産されるポリマー。自然界に存在する多くの微生物により分解され、最終的には炭酸ガスと水になる。

日本航空(略称:JAL)は10月30日、成田とインド・ベンガルール(バンガロール)線を、夏ダイヤが始まる2020年３月29日から運航すると発表した。週７往復のデイリー運航で、ボーイング787-8型機(座席186席:ビジネスクラス30席、エコノミークラス156席)を使用する。また、成田－グアム線を2020年７月１日から増便し、週７往復のデイリー運航で、ボーイング767-300ERのスカイスイート767仕様(座席199席:ビジネスクラス24席、エコノミークラス175席)を投入する。

DMG森精機(本社:名古屋市中村区)は10月30日、インド市場向けの立形マシニングセンタCMX600Viの現地生産を10月29日より開始したと発表した。インドのLakshmi     Machine Works Limited(以下、ラクショミ社)に生産を委託する。これにより、日本で生産して販売するより、顧客に納品するまでのリードタイムを短縮できる。ラクショミ社における生産予定台数は月10台。ただ、今後段階的に生産台数を増やしていく。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月31日、中国広東省広州市のスタートアップ企業で、分散電源用燃料電池システムの製造・販売を手掛けるモア・ハイドロジェン・エナジー・テクノロジー社(以下、MOH社)との間で、中国における燃料電池システムの開発に向けた提携に合意し、契約を締結したと発表した。この提携は同社の中国向け水素事業における初の提携となる。MOH社は、メタノール改質技術を活用した燃料電池システムを開発するスタートアップ企業。

ヤマハ発動機(本社:静岡磐田市)は10月30日、岐阜県高山市と協力し11月９～10日(予備日:11月16～17日)、高山駅前でフロント２輪の小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN(トリタウン)」を用いた初の公道実証実験を行うと発表した。                     この実証実験は、一般の方を対象に高山駅西交流広場を発着場所とした約700mの周回可能な公道を、スタッフ先導のもとTRITOWNで体験走行してもらい、試乗した顧客からの意見をもとに、公道走行による実環境との親和性や観光産業への有用性の検証を行う。参加条件は16歳以上、70歳以下(原付免許以上必要)。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月30日、シンガポールで電気・ガスの送配電事業を運営するSP Groupの傘下企業、SP Capital Limited(以下、SP Group)向けに、丸紅より自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を受注、このほどSP Groupの研究開発施設で運転を開始したと発表した。これは。日本企業で初めてとなる水素エネルギーシステムの輸出で、海外でH2Oneが初めて稼働した。

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)は10月30日、海外の都市インフラ事業強化の一環として、シンガポールで空調設備工事を手掛けるウィナーエンジニアリング(本社:シンガポール、以下、ウィナー)の全発行済み株式を、同社グループ会社でアジア地域における事業運営を統括するエクシオグローバル(本社:シンガポール)が取得する契約を10月７日付で締結したと発表した。ウィナーはACMV(暖房、換気および空調設備)サービスに注力する設備工事会社で、新築ビル・既存ビル向けのACMV装置の設置、製造、保守などのサービスを提供している。今回の株式取得でウィナーと同社企業グループとの連携により、データセンターの設備工事でワンストップで提供できる体制を構築する。