ソディック(本社:横浜市都築区)は10月30日、中国・上海市に食品機械事業の販売会社「蘇比克冨夢(上海)貿易有限公司」を７月に設立、９月より本格的に事業展開を開始したと発表した。これは中国・ASEAN 諸国への日本食文化の普及と発展を通じ、ソディックブランドの向上・社会貢献を測るとともに、同地域における食品機械事業を加速することを目的としたもの。これにより、2026年の同事業の売上高50億円を見込む。

東急コミュニティー(本社:東京都世田谷区)と東急(本社:東京都渋谷区)は10月29日、ベトナムで総合不動産管理会社、東急PM Vietnam 有限会社(以下、TPMV)を設立、その傘下としてマンション管理会社、NOZOMI レジデンシャルマネジメント(以下、NRM)を今回設立した。TPMVは、ホーチミン市内のオフィスビル「nanocoビル」の管理受託を、NRMは同市内の分譲マンション「Saigon Mia」の管理受託を、それぞれ10月１日から本格開始している。

第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区)は10月29日、第一三共(中国)投資有限公司を通じ、11月１日に中国での薬用化粧品「トランシーノ薬用スキンケアシリーズ」の販売を開始すると発表した。同シリーズはトラネキサム酸を美白有効成分として配合することで、シミの根源にアプローチし、透明感のある明るい肌に導くスキンケアシリーズ。同シリーズの海外展開は、2013年から販売している韓国に続き２カ国目となる。

アサヒホールディングス(神戸本社:神戸市中央区)は10月29日、連結子会社のフジ医療器(本社:大阪市中央区)の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社、ジョンソンヘルステック(本社:台湾)に譲渡することで基本合意書を締結したと発表した。フジ医療器のマッサージチェア事業の一段の成長のためには米国、中国など海外市場の・開拓が不可欠と判断。そのため、フジ医療器のマッサージチェアの海外販売代理店で、全世界に30の販売会社、300店強の直営店を持つジョンソンヘルステックとの間で、フジ医療器を両社の合弁会社とし、両社で経営資源を活用しながら海外事業を拡大していくことになったもの。ジョンソンヘルステックへの18万株の株式譲渡価額は67億円。株式譲渡日は2020年２月上旬の予定。ジョンソンヘルステックの主幹事業はフィットネス機器の製造・販売。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は10月28日、子会社のヨコガワ・エンジニアリング・アジア(本社:シンガポール)が、シンガポール公益事業庁(PUB)からローワセレター浄水場(処理能力日量6,000万ガロン)向けにプラント・シミュレーション・プロジェクトを受注したと発表した。このプロジェクトは安全な水の持続的な供給を実現するためにPUBが行っている継続的な研究開発投資の一環で実施される。横河電機が納入するシステムは、運転員の訓練に活用されるとともに、プラントの安全で効率的な運転の実現を支援する。

金沢工業大学(本部所在地:石川県野々市市)は10月28日、スリランカのLANKA NIPPON BIZTECH INSTITUTE(日本語名:スリランカ日本情報科学短期大学、以下、LNBTI)卒業生を金沢工業大学および同大学院が留学生として受け入れる内容を含めた学術協力協定を締結すると発表した。締結式は11月11日13時より金沢工業大学扇が丘キャンパス１号館で挙行する。                                                                         LNBTIは日系ICT企業への人材輩出を目指して、日本とスリランカのソフトウェア会社の共同出資により、2016年10月にコロンボ郊外のマハラガマで開学した３年制の短期大学。Software Engineering学科とInformation Technology学科の２学科があり、ICT関連技術とともに、日本語や日本の文化、商習慣や品質基準に関する教育も行われる。協定締結後の初年度となる2020年４月には、LNBTIから金沢工業大学への編入学を見込んでいる。

日立キャピタル(本社:東京都港区)は10月28日、連結子会社の日立キャピタルコミュニティ(所在地:東京都港区)が、インドネシア・ジャカルタ特別市で不動産賃貸事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。新会社「(仮称)PT HD Properti Indonesia」の資本金は5,800億インドネシアルピア(約46億4,000万円)で、日立キャピタルコミュニティが63.4％を出資する。

東京電力ホールディングスと中部電力はこのほど、カンボジアの配電事業に参入したと発表した。共同出資会社を通じ、カンボジアで配電事業を展開するシンガポール企業、サンイーの株式の８割を取得した。出資額は240万米ドル(約２億6,000万円)。６月に出資手続きを完了した。これにより、カンボジア南部で約１万1,000世帯に電力供給する。年約７％の経済成長が続き、カンボジアでは電力需要が拡大。一方、電力供給は不安定な状況にあり、高品質で安定的な電力供給を目指す。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は10月28日、リチウムイオン二次電池事業取り組みの一環として、中国で車載用電池のリユース、リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpower(本社:中国広東省深圳市、以下、PAND社)から第三者割当増資を引き受け、車載用電池のコンテナ型定置用蓄電池への再利用ビジネスを開始すると発表した。                                                                                                                                    中国では2010年代半ばから電気自動車(EV)の販売が増加、世界に先駆けて試乗が拡大している一方、過去販売されたEVに搭載された電池が今後大量に市場へ出回ることが予想されており、使用済み電池の有効活用が大きな課題となっている。            伊藤忠商事はリユース電池を活用したコンテナ型定置用蓄電池をベースに、従来、コストの問題で蓄電池の導入が困難だった電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等、新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスを提供する。

ブリヂストン(本社:東京都中央区)は10月25日、子会社のブリヂストン・スペシャリティ タイヤ マニュファクチャリング(タイランド)カンパニーリミテッド(所在地:タイ・ラヨーン県アマタ・シティ工業団地)が、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ新工場の開所式を24日、執り行ったと発表した。新工場の敷地面積は約87万㎡、生産能力は約35トン／日。開所式にはBOI(タイ投資委員会)、ラヨーン県、日本大使館などから来賓、関係者らを迎えて行われ、グローバル供給拠点のスタートを祝った。