MS&ADインシュランスグループの三井住友海上火災保険(本社:東京都千代田区)は７月９日、インドネシアのシナールマスMSIG生命(以下、シナールマス社)の普通株式30％を約3.8兆ルピア(約290億円)で追加取得し、出資比率を80％に引き上げたと発表した。なお、シナ－ルマス社は７月９日付でインドネシア証券取引所に上場する。

住友倉庫(本社:大阪市北区)は７月９日、シンガポール子会社のSumitomo Warehouse(Singapore)Pte Ltdが建設を進めていた倉庫が竣工したと発表した。新倉庫の所在地はシンガポール・チュアス地区。鉄筋コンクリート造５階建て１棟、延床面積は１万1,005.76㎡(約3,329坪)。東南アジア市場では、各国の経済成長に伴い取引貨物の多様化が進み、定温保管の需要が拡大。これに対応するため定温庫(15～25℃)を備えた新たな倉庫の建設を進めていた。新倉庫の稼働により、同社の自社倉庫面積は約４万1,000㎡となる。

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横浜ゴム(本社:東京都港区)は７月９日、フィリピンのタイヤ生産販売子会社Yokohama Tire Philippines,Inc.(ヨコハマタイヤフィリピン)の生産工場の屋根に太陽光発電システムを設置し、７月４日より運転を開始したと発表した。出力規模は約４MW－dcで、年間予測発電量は約5,363MWh。発電した電気は同工場で使用し、年間で約2,858㌧の温室効果ガス排出量を削減できる見込み。この案件はシャープエネルギーソリューションと共同で、日本の環境省が実施する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受け実施している。

住友商事(本社:東京都千代田区)は７月９日、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)および鈴与とともに、ベトナムの港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業およびロジスティクス事業におけるリーディングカンパニー、GEMADEPT CORPORATION(ジョマデプト コーポレーション、以下、GMD社)に10％出資参画したと発表した。これにより住友商事は、GMD社と業務提携契約の締結および取締役を派遣し関係強化を図り、港湾の後背地事業などとの連携を進める。また、JOINおよび鈴与とともに、さらなる物流効率化を実現し、工業団地入居企業を含むベトナム国内事業者および地域の利便性・競争力の向上を促す。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月９日、高濃度セルロースファイバー成形材料を活用した、環境配慮型のリユースカップを開発したと発表した。屋外におけるイベントや店頭での持ち帰り用のビール類の提供を想定し、８月９日からテスト展開を始める。    この高濃度セルロースファイバー成形材料は、パナソニックが開発した金型・成形技術により、木質感を表現し高いデザイン性を提供することが可能で、自然由来の木の風合いを楽しめる。また、パルプを主原料としているため、廃棄する際にも紙製品(可燃物)として分類することができ、プラスチックごみの低減にも貢献する、環境にも優しい素材だ。

日立造船(本社:大阪市住之江区)は７月８日、中国・上海市の上海浦発熱電能源有限公司より、ごみ焼却発電プラント向け焼却炉設備工事を受注したと発表した。同社は焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。施設規模はストーカ式焼却炉3,000㌧／日(750㌧／日×４炉)、発電出力130MW。2022年の完工を予定。

双日は７月８日、フィリピンにおける吉利汽車の「吉利(GEELY)」ブランド車の販売代理店権を取得し、同ブランド自動車を輸入販売する双日ジーオートフィリピン(以下、SGAP)を双日100％出資で設立したと発表した。同社は新会社を通じて、モータリゼーションが進行するフィリピン市場で「吉利」ブランドの浸透を図る。                                    吉利汽車は中国最大の民間自動車メーカーで、親会社の浙江吉利控股集団(以下、吉利集団)は近年、欧州や東南アジアでM&Aをはじめとする積極的な投資および傘下拡大に向けた活動を展開している。スウェーデンの「ボルボ」、英国のロンドンタクシー、「ロータス」を買収、マレーシア最大の自動車メーカー、「プロトン」の株式を取得、2018年に「メルセデス・ベンツ」を傘下に持つダイムラーの筆頭株主となっている。また、ボルボ・カーズとのJVで「Lynk&Co」という新ブランドを立ち上げている。

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三菱自動車(本社:東京都港区)は７月８日、三菱商事(本社:東京都千代田区)とともに、東南アジア地域におけるバリューチェーンの革新に取り組むべく、インドネシア発モビリティサービスの大手GOJEK社(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、ゴジェック)に出資し、今後３社で共同プロジェクトを協議するパートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。ゴジェックは輸送やフードデリバリー、買い物代行など日々の暮らしのニーズに応える様々なサービスをアプリを通じて提供している。今後３社でゴジェックのプラットフォームを活用し、新たなモビリティサービスを検討していく。

三井住友建設(本社:東京都中央区)は７月８日、米国領グアム島で竣工したアガットサンタ・リタ下水処理場建設工事の落成式を６月28日に挙行したと発表した。この工事はグアム水道公社(GWA)により実施されたプロジェクトで、グアム島南部の公共下水インフラを拡充するもので、GWA最大かつ同島初となる紫外線消毒(UV)方式を採用した大規模な下水処理事業。請負金額は約72億円だった。この式典には工事関係者約200人が参列した。

スマートフォンを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、DeNAが７月８日から大阪と京都でサービスを開始した。大阪で、2018年９月から同サービスを開始した中国の滴滴(ディディ)、2019年１月から開始した米国ウーバーとともに、３社が顔を揃える配車アプリの激戦地となる。外国人の訪問率が40％と高い関西は、海外のサービス会社にとって魅力的な市場。訪日外国人にとって、自国にいるのと同様の感覚で利用できる配車アプリが、事業として成功し、果たして関西で日本人にも根付くのか、激戦でトラブルが起こるのか、大いに注目だ。