阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は７月４日、インドネシアを代表するジャカルタ中心部の商業・オフィス・ホテルの複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」およびJKT48劇場や映画館等が入居する商業施設「fXスディルマン」を保有・運営する現地事業体に出資して、海外での複合施設等の運営・管理に本格参入すると発表した。         同社は海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、以下、JOIN)と共同で設立した会社を通じて現地事業体に出資する。他の出資者を含む現地事業体への出資総額は約832億円。また、役員を１名派遣し、事業運営に積極的に関わっていく。

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豊田合成(本社:愛知県清須市)は７月４日、ベトナムの生産子会社「豊田合成ハイフォン有限会社(TGHP)」のタイビン工場が７月から稼動開始したと発表した。新工場の稼動により、ベトナムでの生産能力は今後４年間でエアバッグ部品を2018年度の約1.5倍となる年産2,500万個、ハンドルを約1.7倍となる年産400万本に増やす予定。              タイビン工場の土地は約11万3,000㎡、建屋は約３万4,000㎡。従業員597名。TGHPの本社所在地はベトナム・ハイフォン市、本社工場の従業員数は3,834名。

豊田通商は７月４日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募した「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」のテーマの一つとして、タイにおける使用済み自動車のリサイクル実証事業を受託したと発表した。この実証事業はNEDOとタイ工業省(MOI)、工業団地公社(IEAT)の間で、2019年２月にMOU(覚書)が締結されている。                                                                             豊田通商は実証事業の全体設計を担い、Green Metals(Thailand)Co.,Ltd.が実証実施する。このほか、TDEM(トヨタ ダイハツ エンジニアリング&マニュファクチャリング)、TMT(トヨタモータータイランド)がサポートする。

NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、以下、NTTコム)は７月３日、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)で、放送コンテンツのIP伝送規格(SMPTE ST2110規格)による音声および時刻データを伝送する実験に世界で初めて成功したと発表した。これは５Gでの画質劣化や遅延が少ない非圧縮映像の伝送実用化に向けた第一歩という。

トッパンフォームズ(本社:東京都港区)と岩谷産業(東京本社:東京都港区)は７月３日、医薬品の適正流通ガイドラインに対応し、再生医療分野での利用可能な新たな輸送温度管理システムの提供を開始すると発表した。同システムは再生医療分野で細胞・医薬品を保管・輸送する際に、細胞・医薬品が収納された容器内外の温度管理を可能にするもの。温度管理は岩谷産業が提供する液化窒素を使用して－150℃以下の環境を保つ「ドライシッパー(細胞輸送容器)」と、トッパン・フォームズが新たに開発した温度ロガー「オントレイシス タグ－196℃」および温度管理プラットフォーム「オントレイシスクラウド」を利用する。

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は７月３日、100％子会社のOsaka Gas Singapore Pte.Ltd.とタイの太陽光発電事業会社、Energy Pro Corporation Ltd.が、タイで太陽光発電による電力供給事業を目的とする合弁会社「OE Solar Co.，Ltd.（仮称）」を設立することに合意したと発表した。大阪ガスが東南アジアで再生可能エネルギー発電事業に参画するのは初めて。新会社はバンコクを中心に、主に産業用・商業用の顧客が所有する建物の屋根やスペースを借りて太陽光発電設備を設置し、発電した電力を15～20年にわたって顧客に供給する。これによって同国における環境負荷の低減に貢献していく。

日立造船(本社:大阪市住之江区)は７月３日、シンガポールのJurong Engineering Limited(以下、JEL)より、タイ・ラヨーン県で建設されるごみ焼却発電プラント(ストーカ式焼却炉:300㌧／日×１炉、発電出力:9.8MW)の設備工事を受注したと発表した。これはタイの発電事業会社、Global Power Synergy Public Company Limited(所在地:タイ・バンコク、以下、GPSC)が、ごみ焼却発電プラントの建設を計画したもの。    日立造船はJELより同プラントの中心設備である火格子や排ガス処理装置の設計および機器供給、据付・試運転時のSV派遣業務(技術指導サービス)を受注した。同プラントはラヨーン県ムアン郡にあるRDF(Refuse Derived Fuel:廃棄物固形燃料)製造プラントの隣接地に建設され、RDFを燃料として焼却発電する。発電した電力は約6,700世帯の消費電力を賄うことができる。

画像処理検査用LED照明メーカーのシーシーエス(本社:京都市上京区、以下、CCS)はこのほど、マレーシア駐在員事務所をCCS Asia(シンガポール)の子会社に格上げし、CCS(Malaysia)Sdn.Bhd.として７月１日から運営開始したと発表した。これまでマレーシアのクアラルンプール近郊およびペナン島の２拠点で駐在員事務所を設置。半導体メーカーや電子部品メーカーへの案件対応を行ってきたが、今回ペナンを本社として現地法人化。顧客案件へのより迅速な対応とサポート力の強化を図る。これに合わせオフィスを移転し、実験室を拡張する。延床面積は１１６㎡、スタッフ５名。CCSは画像処理検査用LED照明の分野では、トップシェア誇る。

プレステージ・インターナショナル(本社:東京都千代田区、以下、PI)は７月１日、事業規模のより拡大を目的とし、ミャンマーに世界18カ国21拠点目となる新会社を設立し、運用を開始したと発表した。新会社「P.I Myanmar Pte Limited」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)の資本金は10万ドル(約1,100万円)。ジャパニーズ ヘルプ デスク運営および日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシスト、ネットワーク構築を手掛ける。

みずほ銀行と第一生命保険は７月１日、Shenzhen Cowin Asset Management Co Ltd(本拠地:中国・深圳市、以下、Cowin)が組成するベンチャーファンド「Cowin China Grouth FundⅡ.L.P.」に対し、共同で3,000万米ドル(各1,500万米ドル)を投資すると発表した。Cowinは2000年創業の深圳で最も歴史のある独立系ベンチャーキャピタルで、これまで組成したベンチャーファンドは良好な運用実績を残している。