AGC(本社:東京都千代田区、旧旭硝子)は９月12日、中国江蘇省蘇州工業園区に、大型３D・複雑形状の車載ディスプレイ用カバーガラスの生産拠点を建設すると発表した。各種光学薄膜コーティングから装飾印刷、複雑曲面の一体成形に至るまで、最先端技術を導入した一貫生産ラインを備え、すでに受注が決定している複数の車種向けに2022年に販売を開始する予定。これにより、既存の国内２拠点に加え、第３の生産拠点となる。

西日本旅客鉄道(JR西日本、本社:大阪市北区)は９月12日、香港に本拠を置く旅行予約サイト「KLOOK(クルック)」と提携したと発表した。関西・広島エリアへの外国人旅行客の誘致をさらに促進するため、クルックのプラットフォーム上でJR西日本のレールパスとユニバーサルスタジオ(USJ)、あべのハルカス展望台など人気観光スポットを組み合わせたセット商品を、同日から外国人向けに販売開始した。

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)は９月13日、タイ工業省工業局(DIW)と電気・電子機器廃棄物(WEEE)リサイクルの実証事業を実施することに合意し、基本協定書(MOU)を締結したと発表した。この実証事業は「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」のテーマの一つとして、2019年度から２年間の予定で実施する。                                                                                                          委託先はアビヅ、サイト企業はHidaka Yookoo Enterprises Co.,Ltd. 実証場所はHidaka Yookoo Gateway工場。WEEEの破砕後に排出されるミックスメタル(プラスチック、ガラス、金属などの混合物)の粒度・比重選別を行うことで、有価物(銅、ステンレス、アルミニウム、貴金属)を効率よく回収する自動リサイクルシステムを導入し、その有効性を検証する。また、タイ国内で処理できない貴金属(金、銀など)と有害廃棄物(鉛、亜鉛など)の混合物を、日本で再資源化することで国際資源循環を実現し、タイをはじめとするアジア諸国におけるリサイクルモデルの確立を目指す。

水やエネルギーなどライフラインを支える製品を手掛けるナガオカ(本社:大阪市中央区)は９月12日、ベトナム・フンイエン省に現地法人「NAGAOKA VIETNAM CORPORATION(仮称)」を設立すると発表した。新会社の資本金は１億円の予定で、同社が全額出資する。取水用スクリーンの製造および販売を手掛ける。2019年12月に設立する予定。同社は現在、同社のコア技術を用いた「ナガオカスクリーン」を日本(兵庫県姫路市)と中国(遼寧省大連市)の２拠点で製造・販売している。ベトナムやマレーシアなど東南アジアの顧客企業の需要が増大しており、これらの供給要請に応え今回、ベトナムに第３の製造拠点を立ち上げることを決めたもの。

藍沢証券(本社:東京都中央区)は９月13日、ベトナム株式市場(ホーチミンおよびハノイ)について、９月９日より国内株式と同様のリアルタイム取引を開始したと発表した。ベトナム現地子会社、JAPAN SECURITIES INCORPORATEDを通じて、ベトナムの各証券取引所と直結した取引システムが構築されたことにより、国内で初めて同証券取引所とのリアルタイム取引が実現した。従来、ベトナムの各証券取引所の取引は前場、後場の寄付き前にそれぞれ注文を一括して発注するため、取引期間中での注文は行っていなかった。

日立ソリューションズ(本社:東京都品川区)は９月13日、総務省から準天頂衛星システム「みちびき」を使用した技術実証を請け負い、丸紅(本社:東京都中央区)と日立製作所(本社:東京都千代田区)とともに、低緯度地域のインドネシア南スマトラ州の植林地の一部を対象に、高精度測位技術の適用可能性に関する実証実験を2019年９月から２カ月間実施すると発表した。この実証実験では、伐採計画立案を支援する営林システムで、最新のITを活用して樹高(樹林の背丈)の測定精度の向上を図り、伐採計画案の効率化やオペレーションの最適化をめざす。丸紅は子会社を通じて、インドネシア南スマトラ州に約30万㌶の土地で植林事業権を所有している。今回の実証実験はその一部で実施する。

三菱自動車(本社:東京都港区)は９月12日、ベトナムの生産拠点でクロスオーバーMPV「エクスパンダー」の生産を2020年から開始すると発表した。また同日、ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド(以下、MMV)が、事業開始から25周年を迎えたことを記念し、ホーチミン市で式典を執り行った。                                                 エクスパンダーは2017年秋よりインドネシアで生産・販売を始めた、東南アジア各国で売上を伸ばしており、ベトナムでは2018年10月より販売を始めた。ベトナムでの2018年度の全車種販売実績はエクスパンダーを中心に約１万4,000台で、2017年度の約２倍となっている。2019年度も販売は好調に推移している。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とエアカラン(本社:ニューカレドニア・ヌメア、以下、SB)は９月12日、2019年12月３日(予定)よりコードシェア開始すると発表した。JALとSBは、SBが運航する日本－ニューカレドニア間、JALが運航する日本国内区間の路線でコードシェアを行い、両国間の交流促進に貢献する。エアカランは現在、日本からニューカレドニア・ヌメアへの直行便を毎日(成田－ヌメア間を週５便、関空－ヌメア間を週２便)運航している。

双日は９月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料１カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料１年間10％減額。

ソフトバンク傘下のヤフーは９月12日、インターネット衣料通販大手、ZOZO(ゾゾ)を株式公開買い付け(TOB)で子会社化し、傘下に収めると発表した。投資額は約4,000億円。ECを新たな収益源と位置付け、グループの総力を挙げてアマゾン・ドット・コムや楽天を追撃する。ヤフーの利用者の中心は30～40代。一方ZOZOの約800万人の顧客の大部分は20～30代で、女性がおよそ７割を占める。ヤフーの通販サイトにZOZOが出店して衣料品を販売すれば顧客の若返りが見込める。また、ZOZOの売上高営業利益率が22％とヤフーよりも高いことも魅力だ。なお、ZOZOの創業者で代表取締役の前沢友作氏は退任する。