Paidy(本社:東京都港区、ペイディー)は６月28日、台湾市場への進出を目的として、同地で後払い決済サービスの提供と、台湾・東南アジアEC進出支援を行うトライリンクアジア(本社:東京都港区)並びに、決済サービス提供を担う現地法人、三環亞州股份有限公司(以下、両社を合わせトライリンク)を買収したと発表した。ペイディーはトライリンクの経験と実績を活かし、台湾における「Paidy翌月払い」の拡充を推進していく。

住友生命保険は７月１日、シンガポールの生命保険会社、Singapore Life Pte.Ltd.(以下、シンガポールライフ)に対して、9,000万米ドル(約100億円、発行済み株式総数の約25％)出資したと発表した。シンガポールライフはダイレクト、富裕層向けブローカー、独立フィナンシャルアドバイザーの各チャネルを通じて、定期、ユニバーサル保険等を競争力のある価格で販売。デジタルテクノロジーを積極活用する生命保険会社としての地位を強化していくため、新たなビジネスや商品展開をさらに進めていく計画だ。

大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、中国でIDC OTSUKAの高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を、北京の居楽佳科貿有限公司と上海にある大連木創空間設計有限公司との間でそれぞれ締結したと発表した。まず大都市のリアル店舗で７月から高級羽毛布団を販売していく。                                      代理店契約では、中国の法規制や商慣習に精通しているハイラインズに、大塚家具とそれぞれの代理店との間に入ってもらい、商品の準備と配送を確実にするために、調整の役割を果たしてもらうとしている。

フジテック(本社:滋賀県彦根市)は６月28日、シンガポールのグループ企業、フジテック・シンガポールが「エクスペリエンスセンターシンガポール」を開設したと発表した。同センターは幅広いステークホルダー”体験”を通じて、エレベータ・エスカレータへの理解を深める施設として開設。この施設を活用してシンガポールおよび周辺国における営業活動と人材育成を強化し、”安全・安心”を基盤とするフジテックブランドのさらなる拡大を図る。施設面積は3,000㎡。

新生銀行グループの昭和リース(本社:東京都文京区)は６月27日、フィリピン証券取引所に上場する大手財閥ユーチェンコグループのEEI Corporation(本社:フィリピン・マニラ、以下、EEI)と、サイガ(本社:大阪府高石市)の３社でクレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、９月をめどに設立すると発表した。新会社の資本金は5,200万フィリピンペソで、出資比率はEEI40％、サイガ46％、昭和リース14％。建設機械のレンタル、中古建設機械の売買を手掛ける。10月１日から事業開始する予定。

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)などは６月28日、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」(所在地:福島県南相馬市・浪江町)における、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システム相互接続試験の環境整備に向けて、運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の仕様書を公開した。APIを利用することにより、NEDOプロジェクトに参画していない国内外のドローン事業者でも福島ロボットテストフィールド内で、運航管理システムと相互接続試験を行うことが可能となる。なお、同プロジェクトに参画している法人、自治体は、日本電気、NTTデータ、日立製作所、ゼンリン、日本気象協会、福島県、南相馬市、福島イノベーション・コースト構想推進機構。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)、スズキ(本社:静岡県浜松市)、SUBARU(本社:東京都渋谷区)、ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)、マツダ(本社:広島県安芸郡)の５社は６月28日、MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。５社は８月までにMONETに出資し、約２％の株式を保有する予定。また、日野自動車工業(本社:東京都日野市)および本田技研工業(本社:東京都港区)はMONETに追加出資し、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定。この結果、各社からの出資完了後、MONETへの出資比率はソフトバンク約35.2％、トヨタ自動車約34.8％、日野自動車および本田技研各約10.0％、いすず・スズキ・SUBARU・ダイハツ・マツダ約2.0％となる。

NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は６月28日、インドネシアのグループ会社、PT.NTT Indonesia Nexcenterを通じて、インドネシアに保有する３番目となる「インドネシア ジャカルタ３データセンター」(以下、JKT３)を建設し、インドネシアにおけるデータセンター供給能力を現行の3.3倍に拡大すると発表した。同データセンターはNTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター(以下、NTT GDC)が建設段階から投資する初の拠点。ジャカルタ東部の工業団地で2020年12月にサーバールーム面積約6,000㎡(2,600ラック相当)の提供を開始する。今後需要に応じて、最大約１万8,000㎡(7,800ラック相当)、総電力供給容量45MWまで拡張していく予定。

三菱UFJ銀行は６月27日、中国の中央銀戸、中国人民銀行(以下、PBOC)より、邦銀初の日本における中国人民元のクリアリング業務を担う人民元クリアリング銀行の指定を受けたと発表した。人民元クリアリング銀行は、オフショア市場における人民元決済を行うため、PBOCが指定する中国国外の各国および地域に設置する決済銀行。   これにより、同行は人民元決済において、これまで以上に調達手段の多様化に伴う人民元調達の安定化を図ることができる。

コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を手掛けるTMJ(本社:東京都新宿区)は６月27日、中国現地子会社、益峰客戸関係管理(上海)有限公司(本社:中国・上海市、以下、VCS)が、中国国内でRPAの総合コンサルティング・ソリューションを提供する鵬●企業管理諮詢(上海)有限公司(本社:中国・上海市)とリセラー(販売代理店)契約を締結したと発表した。これにより、VCSは中国国内におけるRPAの導入・運用ソリューションサービスの提供を開始、今後の強化を図る。