日野自動車(本社:東京都日野市)とフィリピンの販売製造子会社、日野モータースフィリピン(本社:カラバン市・カンルーバン工業団地、以下、日野フィリピン)は９月５日、「テクニカルサポートアンドトレーニングセンター」(以下、TSTC)の開所式を執り行ったと発表した。日野フィリピンの本社敷地内に穿設したTSTCには最新の整備設備を導入した「ワークショップ」、多様なニーズに合った人材育成プログラムに対応できる「トレーニングセンター」、作業効率性を向上させた「部品倉庫」を備え、ハード・ソフト両面からのトータルサポートを強化する。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は９月５日、グループ会社のフィリピンMHPS(Philippines)Plant Services Corporation(MHPS-PSC)を通して、同国レイテ島にあるPASAR銅製錬所(フィリピン連合・精錬社)の廃熱回収ボイラー改修工事を受注したと発表した。1993年から稼働している他社製ボイラーの耐圧部を全面更新するもの。廃熱回収ボイラーは、銅製錬プロセスで発生する廃熱から蒸気を発生させるもので、製錬プロセスで大部分を循環利用するとともに、自家発電にも活用する設備の中核機器。

日立建機(本社:東京都台東区)は９月４日、サービスソリューション「ConSite OIL」を10月以降、中国市場で提供を開始する。これは９月から順次提供を始めるインドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなど東南アジア各国向けに続くもの。これでConSite OILを通じたサービスは、アジア全域をカバーすることになる。

加賀電子(本社:東京都千代田区)は９月３日、ASEAN地域におけるEMS事業(電子機器の受託製造サービス)の生産能力増強のため、タイの現地法人KAGA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.の第２工場を建設すると発表した。既存顧客からの増産要請ならびに新規顧客からの受注に対応するもの。操業開始後、２年内に売上高100億円を目指す。                                                                                            新工場「アマタナコン第２工場(仮称)」の所在地はタイ・チョンブリ県アマタナコン工業団地内。延床面積約5,300㎡、複合機、プリンタ用の電装基板を生産する。従業員数200人(最大350人)。投資額約５億円(土地、建物はレンタル)、2019年12月稼働予定。      同社はEMS事業を成長事業の中核に位置付け、現在日本を含め10カ国・16カ所にEMS生産工場を構えている。

バルブ・システム機器の製造・販売を手掛けるキッツ(本社:千葉市)は９月４日、マレーシアの有力バルブメーカー、ユニメック(本社:マレーシア・ペナン州)グループの株式25.1％を取得すると発表した。取得額は総額約6,190万リンギット(約15億6,000万円)。資本提携に加え、双方の強みを活かした製品開発や販売促進などで業務提携する。また合弁会社の設立も検討する。

関西エアポートは９月４日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)グループは９月３日、ネパール政府傘下のタナフ水力発電会社がネパールのセティ川流域に建設するタナフ水力発電所向けに約70MWの水車および水車発電機２セットをEPC契約者の中国電力建設集団有限公司(以下、中国電建)から受注したと発表した。発電機器の製造は東芝水電設備(杭州)有限公司が担当する。発電所の運転は2024年に開始される予定。                              タナフ発電所は、首都カトマンズから西へ約150km離れたタナフ郡に建設が予定されている。乾期でも発電できる貯水池式の水力発電所。同事業は国際協力機構(JICA)およびアジア開発銀行(ADB)等による協調融資によるもの。合計発電容量は約140MW。

クラレ(本社:東京都千代田区)は、WINヒューマン・レコーダー(以下、WIN HR社)とともに、電子制御冷暖房装置を搭載したジャケットを開発したと発表した。このジャケットは身体だけを効率的に冷やしたり温めたりすることが可能。環境温度に対し、約－５℃～－15℃の冷却機能がある。可動時間は約２～４時間。ジャケットの表層にはクラリーノ、裏地にはダブルラッセルを使用。2020年夏からの試験販売を目指す。                    ウェアラブル電子制御冷暖房装置は「局所適合環境を持ち歩く」環境ウェアラブルを実現する新しい発想の電子機器。制御デバイスは、ペルチェ素子(冷暖機能を持つ半導

体)と腰または背中に装着するラジエーター部、バッテリー部、コントローラー部から構成される。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は９月３日、シンガポールで公共交通事業を行うSMRT並びに同国最大のリテーラーでコンビニチェーン「Cheer」を展開するNTUCの各子会社を通じて、2019年12月、同国内に開業予定のトムソン・イーストコート線駅構内商業区画の開発・運営権を、シンガポール陸上交通庁(LTA)より獲得したと発表した。       同事業はトムソン・イーストコースト線全32駅のうち27駅でエキナカ店舗開発に取り組むもの。海外鉄道路線における複数駅のエキナカ開発は、日本の鉄道会社として初めての試み。同商業権の期間は2019年末(予定)から16年間。27駅53区画、総貸付可能面積は約5,000㎡。2019年末に予定されている鉄道開業に合わせ順次開業する。

ストライプインターナショナル(本社:岡山市)は９月２日、ベトナムでシューズ・バッグ業界２強を誇るGFT社(本社:ベトナム・ホーチミン、ブランド名:VASCARA)が実施する第三者割当増資および既存株主から株式を引き受けると発表した。GFT社の株式は先に設立したSTRIPE SAIGON JSC(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ストライプサイゴン)で引き受ける。これにより、ストライプインターナショナルは、ストライプサイゴンの発行済み株式数の70％を取得する。                                                                                         ストライプインターナショナルは、2017年にハノイを拠点とするNEM(ネム)グループのアパレル事業を買収し、現在80店舗を展開。20代～40代の働く女性に支持されている。今回の株式取得で、ベトナムにおける同社グループのアパレル・ファッション服飾雑貨の事業基盤が強化される。