いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は10月11日、１トン積みピックアップ・トラック「D-MAX」を８年ぶりにフルモデルチェンジし、10月19日からタイ国内で順次販売していくと発表した。ピックアップ・トラックは、私的な乗用車として使ことができると同時に、商用車としても使用できる貨客兼用車で、とくにタイで幅広い支持を得ている。今回のフルモデルチェンジは”Efficient and Robust”を開発コンセプトとし、燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発した。             D-MAXはタイ国内でトップブランドの地位を確立。1974年にマザー工場、泰国いすゞ自動車でピックアップ・トラックの現地生産を開始以来、生産台数は400万台を超え、現在タイはじめ世界100カ国以上に展開している。

日立製作所は10月10日、ラオスの首都ビエンチャンに昇降機販売・サービス子会社、Hitachi Elevator Laos Co.,Ltd.(以下、日立エレベーターラオス社)を設立し、本格的な営業活動を開始したと発表した。日立エレベーターラオス社は、日立がタイの昇降機設計・製造子会社、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd(以下、サイアム日立エレベーター社)、ラオスの複合企業体Tangchareon(JCR)Group傘下のコンクリート関連企業、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.とともに設立した合弁会社で、日立グループとして初めてラオスに設立した子会社になる。                                                 同新会社の資本金は14,286MLAK(約１億8,500万円)で、出資比率は日立製作所40％、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd.30％、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.30％。

住宅棟23棟5,632戸と商業施設からなる東京都内最大級の複合開発プロジェクト「HARUMI FLAG」の不動産・住宅関連の特定建築者11社と日立製作所は10月10日、同プロジェクトにAIによる電力需要予測機能を搭載したAEMS(エリア エネルギーマネジメントシステム)「HARUMI AI-AEMS」を導入すると発表した。同プロジェクトの総開発面積は13万3,906.26㎡。特定建築者は三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンシャル、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産の11社。                         AI には日立が幅広い分野で培ってきたLumadaのIoTプラットフォームのデータモデリング技術およびディープラーニング技術を用いることで、より精度の高い電力需要予測を実現する。エネルギー運用・管理・制御基盤は、統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」をベースに構築している。

冠婚葬祭事業と石材事業を主幹事業とするこころネット(本社:福島市)グループは10月10日、ベトナム・ホーチミンの墓石加工および現地霊園への販売事業を手掛ける「KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITED」の80％の持分を取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は80億ベトナムドン(約4,000万円)。持分取得日は2020年１月の予定。                                                                                                  今回の持分取得は９月に発表したベトナムの霊園マネジメント会社の持分取得に続くもので、当該霊園マネジメント会社が管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれるなど、シナジーの発揮に資するもの。ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にある。

ローソン(本社:東京都品川区)は10月11日、フィリピンの有力企業グループAyala(アヤラ)グループの傘下で、物流、インフラストラクチャー事業などを展開するAC Infrastructure Holdings Corporation(本社:フィリピン・マカティ市、以下、AC  Infra)と業務提携することで合意したと発表した。ローソンは2015年３月、フィリピンのマニラ市内に１号店をオープン、現在55店舗を展開している。今回の業務提携を機に、ローソンの100%子会社、ローソン フィリピン(本社:フィリピン・マニラ市)を通じて新規出店を加速させ、2023年度までに500店規模に拡大する予定。また、Ayalaグループが展開するeコマース事業への参画も検討していく。

トヨタ自動車は10月11日、2020年末に発売する燃料電池車(FCV)「ミライ」の新しいモデルを東京モーターショー(10月24～11月４日)で公開すると発表した。水素を燃料とするFCVで業界をリードしてきた同社。2014年にミライを発売して以来、初のモデルチェンジとなる。新たな設計開発手法「TNGA」を採用したプラットフォームを採用し、低重心化などで走行性能を向上させ、現行約650kmの航続距離を30％伸ばした。また、居住スペースも広げ、従来の４人乗りから５人乗りへと変更した。                                         新モデルは量産化で燃料電池システムもコストを現行の半分以下に引き下げる見通しで、これまでより購入しやすい価格帯(現行約740万円)へと下げる。これにより、年間の販売台数を世界で３万台以上、国内で１万台イ所を目指す。FCVはCO2を排出せず、電気自動車(EV)と並んで「ゼロエミッション車」と位置付けられている。しかし、価格が高いことと、燃料となる水素を供給するインフラ(水素ステーション)の整備が大幅に遅れていることから、FCVの普及は進んでいない。ミライの累計販売台数も世界で約１万台にとどまっている。

SB C&C(所在地:東京都港区、旧ソフトバンク コマース＆サービス)は10月11日、中国の総合家電メーカー、シャオミの関連メーカー３社のスマート家電の取扱いを開始すると発表した。取扱うのはBeijing Roborock Technology Co.,Ltd、Qingdao Yeelink Information Technology Co.,Ltd、Beijing Smartmi Technology Co.,Ltdの３社の家電。第一弾として、Roborockのロボット掃除機「Roborock S6(ロボロック エスロク)」を10月18日、全国の家電量販店やアマゾン、ヤフーショッピングなどで発売する。他の２社の製品も11月以降、順次発売する。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は10月10日、インドネシアの国営電力公社PLN社がジャワ島のタンジュンプリオク発電所内で、”ジャワ２プロジェクト”として建設してきた天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電施設の設備工事を完了、このほど運転を開始したと発表した。総出力88万KWのうち、2018年に１号・２号設備のガスタービン単独(シンプルサイクル)部分が先行して稼働しているが、廃熱回収ボイラーおよび蒸気タービンの設備についても、ガスタービン発電設備とと同様、納期前倒しでの引き渡しを実現した。                                                                                         同プロジェクトは、三菱商事および現地の建設・エンジニアリング会社、PT.Wasa Mitra Engineeringがフルターンキー契約で受注。MHPSがM701F形ガスタービン２基、廃熱回収ボイラー２基、蒸気タービン１基、並びに付帯設備一式を供給。発電機は三菱電機製を採用した。

ロームは10月10日、東京大学の研究グループ、ブリヂストン、日本精工、東洋電機製造と共同で、道路からインホイールモータ(以下、IWM)に直接、走行中給電できる「第３世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータ」を開発し、実車での走行実験に成功したと発表した。これは2017年３月に東大グループらが発表した「第２世代ワイヤレスIWM」を発展させたもの。実用化に向けて走行中、給電性能・モーター性能・車両への搭載性を大幅に改善した。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月10日、インドネシアの国営電力公社(以下、PLN)と自立型水素エネルギー供給システム「H２One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、経済産業省が主催する日尼エネルギーフォーラムで調印式を実施した。この覚書に基づき、両社は同国内の具体的な技術・制度を検討し、2023年までにインドネシアの島々へ「H２One」商用機の導入を目指す。H２Oneは、東芝独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム。