丸紅(本社:東京都中央区)は６月19日、ベトナム・バリアブンタウ省に100%出資のインスタントコーヒー製造販売会社を設立し、ASEAN・中国を中心に2022年からの供給開始を目指すと発表した。新会社はIguacu Veitnam Co.,Ltd.(本社所在地:バリアブンタウ省フ－ミー３特別工業団地、以下、イグアスベトナム)で、当初の生産能力は年産１万6,000㌧を見込む。

ユーグレナ(本社:東京都港区)は６月19日、伊藤忠商事と火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料用・飼料用微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)の海外培養実証事業を開始するにあたり、覚書を締結したと発表した。この実証事業では、ミドリムシの培養に適した海外候補地で火力発電所に隣接して培養設備を設置し、火力発電所から排出される二酸化炭素や排熱を活用したミドリムシの培養実証を行う。最初に開始する培養実証の試験場所として、生産コストや培養環境の観点からインドネシアを選定しており、その他候補国も今後継続して検討する予定。ユーグレナはミドリムシ現地株の単離・収集と育種・培養に関する実証試験を、伊藤忠商事は実証事業の候補地リサーチ・交渉・資材調達支援・生産物の販売可能性調査などの海外進出・事業化支援を、それぞれ行う。

出・事業化

NECは６月18日、インド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー)が、インド先進コンピューティング開発センターから自動指紋認証システム(AFIS)を受注し、同国ケララ州警察に提供すると発表した。同システムは、同社の生体認証「Bio-IDiom(バイオイディオム)」の中核技術で、世界No.1の認証精度を誇る指紋認証技術を活用している。同システムはケララ州警察が採取した指紋と犯罪捜査用の指紋の中央データベースとを照合するために使用される。警察署や警察本部を含む州全域の600以上の警察施設が、同システムにアクセスすることが可能になる。

住友商事(本社:東京都千代田区)は６月18日、シンガポールの合弁会社、Sumifru Singapore Pte.Ltd.(以下、Sumifru社)の株式の全持分49%を、パートナーのThornton Venture Limited(以下、TVL社)に売却することで合意したと発表した。法制上必要となる各種承認手続き等の完了をもって、2019年度上半期中を目途に売却完了を想定している。住友商事は、TVL社とは2003年よりSumifru社の合弁パートナーとしてともに歩み、その結果Smifru社がアジア域内において青果事業の大手の一角を担うまで成長した。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月18日、海外でのFA(ファクトリーオートメーション)事業の製品力とソリューション提案力の強化のため、リニアステージなどを製造するシンガポールのFA機器メーカー、Akribis Systems Pte Ltd(以下、アクリビス・システムズ社)に出資すると発表した。今後サーボシステムをはじめとする同社のFA製品と組み合わせ、多様化する製造現場のニーズに応えることで、グローバル市場でのサーボシステム事業の拡大を図る。

ミツウロコグループホールディングス(本社:東京都中央区)は６月18日、アジアにおける大手LPガス会社、サイアムガス&ペトロケミカルズ(本社:タイ・バンコク、以下、サイアムガス社)と戦略的業務提携契約を締結したと発表した。サイアムガス社のアジアでの豊富な事業経験と、ミツウロコグループが持つLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識を結びつけることにより、将来的にアジア全域を対象としてエネルギー関連事業およびインフラプロジェクトを共同で行うことを目的としている。なお、ミツウロコグループは今回の業務提携の一環として、サイアムガス社の発行済み株式の一部を取得した。

パソナ(本部:東京都千代田区)は６月18日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「海外ジョブフェア事業」を受託し、インドネシア・ベトナム・インドの３カ国６都市(ジャカルタ・バンドン、ダナン・ハノイ・ホーチミン、デリー)で、現地在住の外国籍人材を対象とした合同就職説明会を10月より開催すると発表した。開催に伴い、企業の募集をウェブ上で開始。６月21日より東京、大阪、名古屋、福岡で順次、企業向け募集説明会を実施する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月18日、同社が提案し国際協力機構(JICA)に採択された「スリランカの上水道向け広域監視システム普及促進事業」を神戸市の協力を得て、本格的に開始すると発表した。同社の水処理関連技術と神戸市の水処理施設運用ノウハウを活用し、スリランカの安定給水・水質改善に取り組み、2030年に向けたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は６月17日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社・タイ・バンコク、以下、セナ社)と共同で、タイのマンション分譲事業２案件に着手すると発表した。両社はタイでこれまでも共同でプロジェクトを実施しており、今回で同国における分譲マンション事業数は13プロジェクト、参画戸数は1万戸超、また阪急阪神不動産の海外全体での分譲事業参画戸数は２万6,000戸超となる。今回の２案件はいずれもバンコクで約690戸(約430戸と約260戸)で2022年12月および2021年４月の竣工予定。

クールジャパン機構(所在地:東京都港区、海外需要開拓支援機構)は６月18日、日本酒を重要投資テーマの一つとして投資検討する中で、中国(香港・マカオを含む)でワイン卸売事業を展開する「EMW(イーエムダブリュー)」の持株会社、「Trio(トリオ)社」の発行済み株式を約22億円で取得したと発表した。同機構はEMWの事業ノウハウを活用し、日本全国の蔵元に中国進出の足掛かりとなる流通・販売プラットフォームを提供、様々な日本酒関連企業・団体・業界有識者と連携しながら、EMWへの蔵元紹介からビジネス立ち上げまでを支援。これにより、中国市場における日本酒のプレゼンス向上と輸出拡大に貢献し、日本酒業界全体の中長期的な成長を支援する。EMWは世界15カ国・80ワイナリーと独占販売契約を結び、中国150以上の都市に高級ホテルやレストランを中心とする3,500以上の販売チャネルとの強固なネットワークを持つ。