ローソン(本社:東京都品川区)は６月６日に中国湖南省長沙市に５店舗同時オープンすると発表した。2019年５月に中国の中百控股集団股份有限公司(以下、中百集団)傘下の長沙森活家商貿有限公司(以下、長沙森活家)と締結した湖南省におけるエリアライセンス契約に基づくもの。日系コンビニとして中国の湖南省に進出するのは初めて。ローソンは今後も中国でエリアライセンス契約や各地でのメガフランチャイズによる出店を中心に、2020年までに3,000店規模に拡大する予定。

リンベル(本社:東京都中央区)と伊藤忠ロジスティクス(本社:東京都港区)は６月３日、アジア圏を主ターゲットとしたカタログギフトと予約注文のカタログを企画・販売する合弁会社「RINGBELL International Company Limited」を香港に設立すると発表した。海外向けにカタログギフトを本格展開するのは業界初の取り組み。新会社の資本金は200万香港ドル(2,900万円相当)で、出資比率はリンベル85％、伊藤忠ロジスティクス15％。５月14日に設立、６月１日から営業開始している。売上目標は初年度約１億円、３年後約５億円で、今後は香港以外のアジア圏にも事業を拡大していく予定。

ブロードリーフ(本社:東京都品川区)は６月４日、インドネシアのダルマプルサダ大学(以下、DPU)と「OTRSものづくりプログラム」の推進に関するMOU(協力覚書)を、６月１日付で締結したと発表した。OTRSものづくりプログラムは、インドネシアの様々な産業に対して、ブロードリーフとDPUが合同で、ブロードリーフが提供する作業分析／業務最適化ソフトウェア「OTRS」を使い、日本の製造業の生産現場で、そして海外でも普及しているカイゼン(“Kaizen”)活動を推進することを目的としている。OTRSは現在、世界20カ国6,000以上の現場で導入されているという。このプログラムの有効期間は2019年６月１日から2020年５月31日までの１年間。

幸和製作所(本社:大阪府堺市)はこのほど、高齢者の歩行補助を目的として開発し、主力製品として製造販売している同社のシルバーカー(Walking Trolleys)が、歩行車(Rollators／ISO11199-2)とは異なる機能や用途を有する歩行補助具として、国際標準規格(ISO19894:2019)として認証されたと発表した。今回シルバーカーが福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことで、シルバーカーが持つ独自の機能や用途が認知され、海外市場でのシルバーカーの販売拡大が促進されると期待を寄せている。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は５月31日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に駐在員事務所を開設し、業務を開始したと発表した。2019年以降も安定的に６％を超える経済成長が見込まれるフィリピンに事務所を開設。シンガポール・マレーシアアに設立している現地法人をはじめ、東南アジアの各拠点と連携することで、東南アジアにおけるグループの事業拡大を見込む。

毛髪・美容・健康のウェルネス産業、アデランス(本社:東京都新宿区)は５月31日、グループのアデランス台湾社 愛徳蘭絲股份有限公司(以下、アデランス台湾社)が、レディメイド・ウィッグの販売をメインとした台湾地区初となる路面店「アデランス台北復興店」を６月１日にオープンすると発表した。所在地は台北市大安区で、最寄り駅は忠孝復興駅。同社の台湾における店舗売上高は１～４月累計で前年同期比125%増となっており、今後も成長が見込まれる市場と位置付けた。同社は台湾で2019年６月１日時点で、オーダーメイド・ウィッグの販売や、美髪や育毛サービスを提供するサロンを５店舗、レディメイド・ウィッグ(既製品)を中心に販売するショップを６店舗、計11店舗展開している。

日立製作所は６月３日、日立ビルシステムとインドの昇降機販売・サービス会社Hitachi Lift India Pvt.Ltd.(以下、日立リフトインド会社)を通じて、インドのPhoenix グループより、インド南部の主要都市ハイデラバードに建設予定の大規模オフィスビルPhoenix Spaces 285およびPhoenix Aquila向けにエレベーター106台を受注したと発表した。今回の受注はインドにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。日立ビルシステムと日立リフトインド社は今回、2020年２月竣工予定の大規模複合ビルのPhoenix Spaces 285向けに72台、2019年12月竣工予定のオフィスビルPhoenix Aquila向けに34台のエレベーターをそれぞれ納入する。両案件では、行先階予約システムと将来予測機能を搭載した群管理システムが採用される。

椿本興業(大阪本社:大阪市北区)は５月31日、ベトナム・ホーチミン市に子会社「TSUBACO VIETNAM Co.,Ltd.(仮称)」を設立すると発表した。新会社の資本金は4,000万円で、出資比率は椿本興業30％、100%子会社のTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.70％。2019年12月営業開始の予定。各種伝動機器、輸送装置などの販売および輸出入を手掛ける。今後増加が見込まれるベトナムの顧客需要の対応拠点とする。

ヤマトホールディングス傘下の雅●多運輸(香港)(本社:香港、以下、香港ヤマト)は５月30日、香港で保有する九龍湾基地の保冷倉庫を拡張し、オイシックス・ラ・大地傘下のOisix Hong Kong Co.,Ltd.(本社:香港)が、香港で運営する生鮮品のお届けサービス「Oisix香港」の一貫保冷輸送を５月１日から開始したと発表した。日本の農水産品の輸出先として世界一の香港は近年、保冷輸送による産地直送の生鮮品や生酒の輸入も増加し、2018年も前年比12.7％の伸びとなっている。

住友林業の友林業(本社:東京都千代田区)は５月31日、タイで戸建住宅および店舗併設型タウンハウス開発分譲事業に着手すると発表した。住友林業の100%子会社Sumitomo Foresty Singapore Ltd.(以下、SFS社)とタイの不動産開発会社Property Perfect PCL(以下、PF社)との共同事業で、総投資額は約１億9,000万米ドル。一戸当たりの平均分譲価格は16万2,000米ドルで、2019年６月に開発開始、2027年に完成を目指す。このプロジェクトはSFS社が49％、PF社が51％出資する特定目的会社が合計で約1,400戸の戸建・店舗併設型タウンハウスを開発・販売するもの。首都バンコクの中心部まで車で約１時間のパトゥムターニ県の約52㌶の敷地に５つのプロジェクトを開発。１一戸当たり延床面積110～230㎡の住宅を建設し、分譲する。住友林業のタイでの戸建分譲事業は初。