PPIH シンガポール・チャンギ空港にドンキ初出店

PPIH シンガポール・チャンギ空港にドンキ初出店

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は4月17日、パン・パシフィック・リテールマネジメント(所在地:シンガポール)がシンガポールのチャンギ国際空港に、モバイルフードに特化した小型店「ドンドンドンキ・スイートポテトファクトリー」を5月1日に開業すると発表した。
シンガポール国内4店舗目となる新店舗は初の国際空港内への出店となる。出店するのは第3ターミナルの出発ロビーで、売場面積は30.8㎡。
PPIHはこのほか、同国の中心部ノベナの商業施設「スクエア2」内にドンドンドンキの同国5店舗目の開業準備中で、5月8日にオープンする予定。

SBI ベトナムFPTと事業会社設立の覚書

SBI ベトナムFPTと事業会社設立の覚書

SBIホールディングス(本社:東京都港区、以下、SBI)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は4月17日、ベトナムの共通ポイントプログラム、Uto pの運営会社を共同出資による合弁で設立する覚書を締結したと発表した。
今後、FPTの子会社、FPTソフトウェアがベトナムで会社設立登記、ライセンス取得を行い、2019年6月をめどにSBIが出資参加する予定。

ISID インドネシアのIT企業を子会社化し金融機関向け事業拡大

ISID インドネシアのIT企業を子会社化し金融機関向け事業拡大

電通国際情報サービス(本社:東京都港区、以下、ISID)はこのほど、子会社のPT.ISID INDONESIA(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、ISIDインドネシア)を通じて、インドネシアでIT事業を展開するPT.Ebiz Cipta Solusi(本社:インドネシア・ジャカルタ市、以下、イービス社)の株式75%を取得し、子会社化すると発表した。
これにより、イービス社が持つ現地顧客企業基盤を通じて、各種ソリューションの販売を加速することで、インドネシアにおける金融ソリューション事業の拡大を図る。

ネットワンシステムズ シンガポールのICT企業と資本提携拡大

ネットワンシステムズ シンガポールのICT企業と資本提携拡大

ネットワンシステムズ(本社:東京都千代田区)は4月17日、ASEANビジネスを強化するため資本提携しているAsiasoft Solutions Pte.Ltd.(本社:シンガポール)に追加出資して株式の過半数を取得し、ASEANにおけるネットワングループの戦略子会社と位置付けると発表した。同時に同社の社名を「Net One Asia Pte.Ltd.」に変更し、日系企業および現地企業への提案を拡大する方針だ。

アイシン精機 中国で合弁 アルミダイカスト部品の生産増強へ

アイシン精機 中国で合弁 アルミダイカスト部品の生産増強へ

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は4月17日、中国における乗用車用オートマチックトランスミッション(以下、A/T)の生産量拡大に対応するため安徽●新集●有限公司との合弁で、A/T用トランスミッションケースなどアルミダイカスト部品の生産を手掛ける「愛信(安慶)汽車零部件有限公司」を設立したと発表した。
新会社の資本金は2億3700万元(約40億3000万円)で出資比率はアイシン精機85%、安徽●新集●有限公司15%。建屋面積は2万9400㎡で、2020年8月生産開始の予定。
アイシングループは現在、中国で唐山、台州、佛山と3つのアルミダイカスト生産工場から中国各地のA/Tおよびエンジン生産工場へアルミダイカスト部品を供給。今回の新会社設立により、主に華東地区のグループ内A/T生産工場への供給能力を増強する。

東芝三菱電機S ベトナム・ハノイに駐在員事務所

東芝三菱電機S ベトナム・ハノイに駐在員事務所

東芝三菱電機産業システム(本社:東京都中央区、以下、TMEIC)は4月16日、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設したと発表した。新事務所は、シンガポールに本社を置くTMEICアジア社の傘下に設立したもので、シンガポール、インドネシア、タイに次ぐ東南アジアの4番目の拠点となる。

日野自・ヤマト運輸 マレーシアで安全運転研修

日野自・ヤマト運輸 マレーシアで安全運転研修

日野自動車傘下の日野モータース セールスマレーシア(本社:マレーシアセランゴール州、以下、日野マレーシア販売)と、ヤマトホールディングス傘下のマレーシアヤマト運輸(本社:マレーシアセランゴール州、以下、YTM)はこのほど、日野マレーシア販売の試乗・講習施設「日野トータルサポート カスタマーズセンター」でトラック・バスドライバー向けの安全運転研修プログラムの提供を開始した。
マレーシアでは2017年に交通事故が約53万件発生しており、官民が連携して早急に対応していくべき社会的課題として認識されている。

ネオス ベトナム子会社の資本を2倍に増強

ネオス ベトナム子会社の資本を2倍に増強

モバイルインターネットサービスのネオス(本社:東京都千代田区)は4月15日、子会社のベトナム現地法人の資本を増強し、優秀なベトナム人ITエンジニアの採用を含むオフショア開発体制のさらなる強化を推進していくと発表した。
この方針に沿って、現地法人の資本金を設立時の2倍相当となる96億ベトナムドン(5000万円相当)に増強し、人員も50名超の体制へ拡大する。

日本製紙 マレーシアで軟包装加工事業会社を買収

日本製紙 マレーシアで軟包装加工事業会社を買収

日本製紙(本社:東京都千代田区)は4月15日、マレーシアで軟包装(フィルムパッケージ)事業を展開するTS Plastics Sdn.Bhd.(以下、TSP)との間で、同社の70%の株式を取得することで合意し、3月25日に株式の譲り受けを完了したと発表した。これにより、同社は成長分野の一つであるアジアのパッケージ市場へ参入する。
今回のTSPの買収は、2019年3月に発表した十條サーマル社(本社:フィンランド・エウラ市)における紙製バリア素材「シールドプラス」シリーズの生産検討に続き、パッケージ事業のバリューチェーン拡大をグローバルに推し進めるもの。

環境管理センター 中国に悪臭対策のコンサル会社

環境管理センター 中国に悪臭対策のコンサル会社

環境管理センター(本社:東京都八王子市)は4月16日、中国浙江省嘉興市で同省企業と合弁会社を設立したと発表した。新会社は悪臭対策に特化したコンサルティング会社で、現地企業の排水処理などで生じる悪臭対策に共同で取り組む。新会社は4月15日に設立。同社の出資比率は25%。